中国、宇宙開発競争で米国との衛星格差を縮小(WSJ)
米国の宇宙における優位性を切り崩し、米軍の活動をより詳細に把握
中国は、世界をリードする宇宙大国として米国と肩を並べることを目指し、急速にその差を縮小。特に衛星分野での進展は著しく、これにより中国は、競合するネットワークを無力化したり、米軍の軍事力を削いだりする能力を獲得しつつある。
アナリストによると、中国はGPSに対抗する独自の測位システムや、衛星技術を用いて地表のデータを取得する「リモートセンシング(遠隔探査)」能力の向上において、大きな進歩。
こうしたシステムにより、中国はより高い精度で情報収集や軍事作戦の遂行が可能となり、結果として米国の軍事力行使能力を損なうことにつながっている。米国防総省は中国の能力向上に懸念を表明しているほか、国務省は、中東の米軍を標的とする攻撃に利用されかねない衛星画像をイランに提供したとして、中国企業を非難。
中国は、民間および軍事用の宇宙機器の軌道上への配備を加速。技術の進歩と衛星コンステレーション(多数の衛星による連携網)の拡充により、中国はかつてないほど詳細かつリアルタイムで、地球上の事象を追跡・監視できるようになっている。
中国がリモートセンシング分野で躍進している背景には、センサーや衛星測位技術における世界トップクラスの研究開発があると、西側諸国の専門家は分析。
CSIS(戦略国際問題研究所)が2024年に発表した商用リモートセンシング衛星に関する報告書では、全11の技術分野のうち5分野で中国のシステムが最高評価を獲得。一方、米国のシステムは4分野で首位。
160基以上のリモートセンシング衛星から構成される「吉林1号(Jilin-1)」衛星群は、CSISから最高評価を受けた。このシステムには、熱放射(熱シグネチャー)を基に画像を生成する赤外線観測モデルも含まれている。
低軌道で運用されるこの最高評価のマルチスペクトル衛星は、多様な波長帯で画像を撮影し、地形の調査や農作物の監視、船舶の追跡などを行う。
「高分3号(Gaofen 3)」は、マイクロ波パルスを放射してデータを収集する「合成開口レーダー(SAR)」を使用、雲の有無や昼夜を問わず画像を撮影することが可能。
宇宙軍によると、2024年に独自の宇宙軍を創設した中国軍は、情報・監視・偵察(ISR)技術を備えた510基以上の衛星を利用可能。これらの衛星は、空母やその他の軍事資産を含む米軍の動向を追跡する中国の能力を強化。
中国のAI関連スタートアップ企業であるMizarVision(ミザール・ビジョン)は、衛星画像に基づいた米軍の展開状況(米空母や爆撃機の動向など)の分析結果をソーシャルメディアに投稿。米国務省は5月、同社が「イランによる中東の米軍への軍事攻撃を可能にする衛星画像を提供した」として、制裁対象に指定。
SIS(戦略国際問題研究所)のスウォープ氏は、「イランをめぐる情勢は、第三国を含めた外部から、軍事的な宇宙能力を『サービス』として調達できることを示しています」と述べている。
オマーン湾に浮かぶ空母を捉えた衛星画像。空母本体、E-2早期警戒機、F/A-18戦闘機群、艦橋(アイランド)などが特定できるよう、該当箇所が強調表示され、名称が記されている。
izarVision社が公開した注釈付きのこの画像は、6月にオマーン湾に展開した空母「エイブラハム・リンカーン」の姿を捉えたものだと同社は述べている(画像提供元は明記されていない)
国営メディアによると、中国の研究チームは最近、レーザー通信技術の分野でも画期的な成果を上げ、4万キロメートル(約2万4800マイル)を超える距離で、衛星と地上局との間に毎秒1ギガビットの双方向データ伝送を実現した。こうした能力は、事実上リアルタイムでの衛星監視を可能にする道を開くものとなり得る。
米国防総省は12月の報告書の中で、こうした技術が軍事目的に転用される可能性があると指摘した。同省によれば、中国は軍事攻撃を支援するネットワークの強靭性と能力を強化するため、低軌道上に小型かつ安価な通信衛星を多数配置する「衛星コンステレーション(衛星群)」の構築も進めているという。
GPSや米国に対抗
米政府のGPS(全地球測位システム)に相当する中国の「北斗(BeiDou)」は、世界規模での測位、航法、メッセージ送信サービスを提供しており、長距離にわたる大規模作戦や精密攻撃を遂行する中国軍の能力を向上させている。
一部の専門家は、場所や気象条件によっては、北斗(BeiDou)がGPSと同等かそれ以上の精度でデータを提供できると指摘。3種類の軌道に計56基の衛星を配備している北斗は、中高度地球軌道上の31基の衛星に依存するGPSよりも高い耐障害性を備えている。
OTHの報告書は、北斗のこうした進歩により、「中国軍はより長い射程と高い精度で米軍を攻撃できるようになるだろう」と述べている。
米宇宙軍は、中国が敵の衛星を無力化
したり移動させたりする攻撃兵器として使用可能な「対宇宙能力」を開発していることや、中国軍が衛星のセンサーを一時的に無効化したり恒久的に損傷させたりできる地上配備型レーザー兵器を保有していることについて警告。
米国防情報局(DIA)は、中国がおそらく、高度3万6000キロメートル(約2万2320マイル)に位置する標的を攻撃可能な衛星攻撃兵器の実戦配備を意図していると分析。
孫崎享のつぶやき
WSJ:中国、宇宙開発競争で米国との衛星格差を縮小:例:遠隔探査)」能力の向上。斗がGPSと同等かそれ以上の精度でデータを提供できる。3種類の軌道に計56基の衛星を配備の北斗は、中高度地球軌道上の31基の衛星に依存するGPSよりも高い耐障害性。民間企業画像を世界に提供。
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中国が量子力学が対象とする物理分野で発表される論文の数で米国を圧倒していることはG7では知られてないしG7諸国の国民は知ろうともしない。基礎的な研究で世界を圧倒している中国です。ですから、応用物理学でも世界をリードしています。中国の産業分野でのロボットの普及は世界のトップの位置にあるのです。
中国では既にEV以外は走れません。米国では未だにガソリンを重用する法規があるのです。米国の時代錯誤は21世紀のものとは思えません。中国は近い将来自動運転の自動車社会が都市圏に誕生するでしょう。又、貨幣のデジタル化のスピードでは中国が群を抜いてます。中央銀行の金融政策はいずれはデジタル化し更に将来AIが政策遂行することになるでしょう。
軍事面で中国にとって衝撃だったのはレーガン大統領がソ連崩壊後宇宙戦争を高らかに宣言したことです。当然、中国共産党は米国の宇宙戦争をインターセプトすることに取り組まねばなりません。中国共産党の歴史観から言えば、米国の軍事による世界支配は古代ローマ帝国と瓜二つなのです。ワシントンの都市計画そのものが古代ローマの再現ですから、当然です。そしてその支配の原理が「邪悪な欲得に基づく略奪だ」ということです。従って、中国人と中国共産党はワシントンに屈服するわけにはいかない。
最後に一言。米国人が中国を恐れる必要性は全くありません。何故なら、中国共産党の指導理念は孔孟の教えですから。中国人が一丸となって追及している価値は戦争しない世界生活共同体の実現なのですから。
AI、Copilotにアメリカ帝国の産業空洞化について、聞いてみた。
回答は以下。
以下のAIの回答に関する私の感想は次のとおりである。
アメリカ帝国による金融資本主義、或いは株主資本主義は、短期的な、目先の利益のみを追求するものであった。その結果、庶民も株主として、小銭稼ぎに過ぎない株式投資に興じ、痛手をおったヒトもいるだろう。
アメリカ帝国は、金融資本主義という短期的利益に興じた結果、自滅したのだ。もっとも、日本はアメリカ帝国のマネを強要されて、同じ道を辿っている。
因みに、私は組合活動家時代に、資本主義というより、この金融資本主義こそが、真の敵である、という認識をもっていた。だから、これまでも、これからも株には、手を出さない。社会人の子どもにも、“家訓”として、厳命してきた。株屋を儲けさせてなるものか。
余談だが、息子の仕事は金融分野だが、株屋に就職することだけは許さん、という固い決意であった。
------------引用ここから-----------
アメリカの産業空洞化(deindustrialization)は、製造拠点の海外移転・雇用喪失・都市の衰退として具体的に観察できます。以下に、実際の事例を複数の分野別に整理して示します。
(1)製造業の海外移転による空洞化(典型例)① ITサービス業務の大量オフショアリング(2000年代)米企業は、コスト削減のために ソフトウェア開発、コールセンター、給与計算・会計処理などをインド・中国・東欧へ移転。これが「第3次産業空洞化論」として議論を呼びました。
② 多国籍企業による製造拠点の海外移転(戦後〜現在)米多国籍企業は、在外子会社で雇用・設備投資を増加 、米国内の雇用・設備投資は削減 、研究開発投資も海外へ分散
という傾向が確認されています。
(2)都市レベルでの空洞化(地域経済の衰退)
③サンフランシスコのIT産業空洞化(2020年代)IT大手のリストラとリモート勤務の普及により、オフィス空室率:4% → 28%(コロナ前比)税収不足:約7.3億ドル(約960億円)、市中心部の人通り激減
といった深刻な都市空洞化が進行。
(3)産業構造の変化による空洞化
④ 製造業の利益率低下 → 金融業への資本流出、米製造業の利益率は2〜5%程度に低下し、
金融投資の利回り(10〜15%)に比べて魅力が乏しいため、
資本が工場から金融市場へ流出。製造業の利益比率は50% → 10%へ低下し、金融業は40%へ上昇。→ 結果として、国内製造基盤が弱体化。
⑤ 半導体産業の空洞化(台積電の米国工場問題)米国は半導体製造を国内回帰させようとしているが、労働力不足、コスト高、サプライチェーンの脆弱性により、台積電の米国工場が稼働遅延・コスト増に直面。これは「国内製造能力の喪失」を象徴する事例とされる。
(4)雇用構造の変化による空洞化
⑥ 製造業雇用の減少 → 低賃金サービス業への置換、米国では製造業の海外移転により雇用が減少し、その穴をサービス業が埋めたが、生産性低下
、賃金低下を招き、地域経済の弱体化につながった。
(6)まとめ(アメリカ産業空洞化の実像)アメリカの産業空洞化は、単なる「工場の海外移転」ではなく、都市の衰退・雇用構造の変化・資本の金融偏重など複合的な現象。
特に以下の点が顕著です。IT・製造業の海外移転 、都市中心部の空室率急増(サンフランシスコ)、製造業利益率の低下と金融業への資本流出、半導体製造の国内回帰の困難 、製造業雇用の減少と低賃金サービス業への置換
------------引用ここまで-----------
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