戦争が「お金の調達コスト（金利）」を押し上げ、これは世界経済にとって懸念材料（CNN）。
　世界で最も重要な市場である米国債市場で、警戒信号が点滅。
　この市場の動揺は、個別に発生しつつも互いに関連し合う複数の要因が重なったことで引き起こされている。米国とイランの対立が再び激化し、米国の国防費や、原油・ガソリン・ディーゼル燃料・ジェット燃料の価格を押し上げている。
　こうしたエネルギー価格の急騰は、40兆ドルに上る巨額の債務を抱え、すでに神経質になっている米国債市場において、インフレへの懸念をさらに強める要因となっている。米政府の資金調達コストの指標となる10年物米国債の利回りは水曜日、約3年ぶりの高水準にまで上昇。
inflation after decades of no inflation, the 10-year government bond crossed a 3% yield for the first time since 1996.
債券市場の逼迫は、消費者にとっては住宅ローンの調達コストを、企業にとっては借入コストを、そして政府にとっては資金調達コストを押し上げることに。
　懸念されるのは、この状況が「破滅的な悪循環（ドゥーム・ループ）」に陥るリスク。つまり、戦争が激化すればするほど債券市場の動揺が深まり、経済や株式市場の減速を招くという連鎖。
　投資調査会社ファンドストラット（Fundstrat）のエコノミック・ストラテジスト、ハーディカ・シン氏：、「インフレ、戦争、財政赤字といった問題に、当面は終わりの兆しが見えないように感じられる」
世界的な現象
株式市場がニュースの主役になりがち、真の力を持っているのは債券市場。そしてこの夏、世界中の債券投資家たちは、その影響力を遺憾なく発揮。
　ドイツでは、10年物国債の利回りが最近、2011年以来の水準に。英国の30年物国債利回りは1998年以来の高水準を記録。また、長年にわたる無インフレ状態から一転して急激なインフレに見舞われている日本では、10年物国債の利回りが1996年以来初めて3%を超えた。
国債利回りの上昇は、伝統的に「リスクフリー（無リスク）」な投資先と見なされる選択肢を提供することで、株式市場から投資家の関心を奪っている。米国政府は常に債務を履行してきたため、米10年物国債の利回りが5%に近づくにつれ、歴史的に高い評価額（バリュエーション）にあるハイテク株の購入を正当化することは難しくなる。
　​​トランプ大統領が2月下旬にイランを攻撃し世界に衝撃を与えた際、米当局者は、この紛争は数ヶ月ではなく数週間で終わる短期的なものになると強調していた。しかし、戦争は6ヶ月以上にわたって長引き、世界で最も重要な供給地域からのエネルギーの流れを阻害している。その結果、投資家はエネルギー価格、インフレ率、そして債券価格の再評価を余儀なくされている。
　エネルギーショックがインフレを押し上げる
石油タンカーをペルシャ湾から密かに出航させたり、中国が石油輸入を大幅に削減したりといった回避策がとられたことで、被害は限定的なものにとどまっている。それでも、被害は依然として存在している。
　AAA（全米自動車協会）によると、先月のガソリン価格は米国史上最も高値の8月となった。経済にとって重要な燃料であるディーゼル油の価格は、開戦以来51%も急騰している。
　戦争が長引けば長引くほど、すでに高水準にあるインフレ率や国債利回りはさらに押し上げられることになるだろう。
投資家の間では、連邦準備制度理事会（FRB）が今月後半の政策会合で、利上げを真剣に検討せざるを得なくなるのではないかとの見方が広がっている。FRBのウォーシュ氏でさえ、早期の行動に対して前向きな姿勢を示唆。
戦争には多額の費用がかかる
債券市場にとってのもう一つの懸念材料は、戦争には巨額の費用がかかるという点。しかも、そうした費用は通常、当初の予算には組み込まれていない。イランとの対立により、米国は数十億ドル規模の追加防衛費を負担することになり、さらなる借入を余儀なくされている。
　繰り返しになるが、これは世界的な現象。
　欧州、日本、韓国はいずれも、世界各地に存在する様々な脅威に対応するため、防衛費を増額。「残念ながら、世界は新たな『終わりのない戦争』の時代に突入したようです。そして、それには莫大なコストがかかるのです」と、JPモルガン・アセット・マネジメントのチーフ・グローバル・ストラテジスト、デビッド・ケリー氏は語った。
なぜ債券利回りが重要なのか
一般的に、債券利回りの上昇は資本コストを引き上げ、経済活動を減速させる。　企業は新工場を建設する際、より多くの利息を支払わなければならなくなる。中小企業にとっても、事業拡大を検討する際の融資コストが増大。
　また、米国政府自身も国債の利払い負担増に苦しんでいる。国債残高は先月、史上初めて40兆ドルに達した。
米財務省のデータによると、今会計年度に入ってからこれまでに米国が支払った純利払い費は9,310億ドルに上り、国防費の8,040億ドルを大きく上回っている。
　財政監視団体であるピーター・G・ピーターソン財団の予測では、今後10年間で米国の純利払い費は16兆ドルを超えるとされている。この金額は、米国人が抱えるクレジットカード、学生ローン、自動車ローンの残高を合計した額の約3倍に相当。
　ピーターソン財団は水曜日に発表した報告書の中で、「これは控えめな見積もりであり、金利がさらに上昇すれば、こうしたコストはさらに膨らむ可能性がある」と指摘。また、米国政府は資金調達の面で、人工知能（AI）インフラに巨額の資金を投じている企業との新たな競争にも直面。
　ハイテク企業は、世界各地にデータセンターを建設するなど、巨額の費用を投じてAIブームに対応するインフラ整備を進めているが、その資金の多くは債券市場で調達されており、結果として政府自身の資金調達を圧迫（クラウディングアウト）している。