公的文書から読み解く ― 北方領土問題とウクライナ情勢【オンライン受講】
日本の外交政策において、長年議論が続く「北方領土問題」。高市首相の「固有の領土」という発言は一見正論に思えますが、歴史的・国際法的な事実に照らすと大きな誤解が含まれています。講座では、ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、米ソ間の協定、国連憲章などの第一級資料を紐解き、日本国民に伝えられてこなかった「北方領土の歴史的真実」を分かりやすく解説します。 さらに、現代の国際情勢に大きな影を落とす「ウクライナ軍事紛争」についても論じます。現場の最新状況を整理した上で、どのような和平案があり得るのか、終結に向けた具体的な可能性をともに考えていきます。
【オンライン受講 ご案内事項】
・本講座はZoomウェビナーを使用したオンライン講座です。パソコンやタブレット、スマートフォンで配信を見ることができます。受講者の映像、音声は配信されません。
・オンライン受講に際し、ご留意いただきたい事項やキャンセルの扱いなどをこちらにまとめました。ご受講前に必ずご一読ください。
曜日・時間 第4木曜日(9月24日) 13:00~14:30
回数 1回
会員:3,740円(税込)
一般:4,180円
https://www.asahiculture.com/asahiculture/asp-webapp/web/WWebKozaShosaiNyuryoku.do?kozaId=9208851
孫崎享のつぶやき
朝日カルチャ―センター、孫崎享:高市首相の「固有の領土」発言は一見正論に思えますが、歴史的・国際法的な事実に照らすと大きな誤解。ポツダム宣言、サンフランシスコ平和条約、米ソ間の協定、国連憲章などの第一級資料を紐解き、日本国民に伝えられてこなかった事実解説
2026/09/15(火) 05:57
新着記事
- ゼレンスキーの如く、自国兵がどれだけ死のうと、国土がどれだけ荒廃しようと「欧州の為に」戦ってくれる指導者はそうない、「トランプ大統領がウクライナの新大統領選出を呼びかけた後、欧州諸国がゼレンスキー大統領を支持、支持表明は英国国防省、英国首相、ドイツ外相」 14時間前
- NYT【サウジ、空港攻撃の混乱の中、さらなる攻撃に直面】サウジア当局は、週末にイエメンのフーシ派民兵組織との衝突が続いた後、ドローンとミサイルによる攻撃を撃退していると発表。フーシ派失う標的少、他方サウジは世界的ビジネス中心地へと変貌の野望[、攻撃標的は多い。 1日前
- WP[トランプ大統領、米露ディーゼル燃料供給合意後、ウクライナに「新大統領が必要だ」と発言。トランプ大統領は、来月の中間選挙を前にディーゼル価格にますます注目している。「製油所攻撃を続けたら情報共有を止める」と警告したとの報道あり 2日前
- 0月9日 討論会「イラン・ウクライナ危機―日本は如何に対応すべきか」出席鳩山友起夫、ロシア大使、イラン大使、孫崎享、乗松聡子、私の発言「イランナ問題にどう対応すべきか 」 3日前
- 10月9日 討論会「イラン・ウクライナ危機―日本は如何に対応すべきか」出席鳩山友起夫、ロシア大使、イラン大使、孫崎享、乗松聡子、私の発言「ウクライナ問題にどう対応すべきか 」 4日前
>高市首相の「固有の領土」発言
私自身は、大前提として孫崎先生のご説明を踏まえてこの問題を考えている。その上で、基本的に所謂北方領土が返還されることは、相当に難しいと考えており、もっと言うなら、ムリだろう、と思う。
理由は、①基本的にロシアとの良好な関係による外交交渉なしに、所謂北方領土が返還されるわけがない。②良好な外交関係が一定継続したとしても、日米安保があるために、日米安保体制による米軍基地建設対象地としての北方領土の問題が排除されない限り、実際に「返還」というのは、難しいだろう。
①に関係しては、現下のタカイチが首相である限り、日露関係は絶対に改善しない。その意味では、最終的にタカイチを選んだ日本人の民度も、所謂北方領土問題のカベであろう。最近は、日本人を自虐的に「アホンジン」と呼ぶムキもあるようだ。
アホンジンを立証する最近のニュースに、脱力と諦念の複雑な思いに囚われた。「これまでの高市首相の取り組みについて「評価する」との回答は「同盟国・同志国との連携強化」がトップの69%で、外交面での評価が高かった。」
https://www.yomiuri.co.jp/election/yoron-chosa/20260909-GYT1T00266/
選挙権はあっても、事実現実を正しく認識し、調べ、考え、正しく判断し、答えを出す能力が劣化した人間ばかりだと、衆愚政治は避けられない。
コメント
コメントを書く