弥吉首相の国連での「敵国条項」削除要請が、今何故不適切か
高市首相は国連で次の様に述べた。
「81年を経た国連憲章も見直されなければなりません。「旧敵国条項」について、2005年には、全加盟国首脳の決意として、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの国連総会決議が採択されています。この決議に従い、同条項は早急に削除されるべきです。70年間に渡り国連の取組に大きく貢献してきた日本の誇りと名誉にかけて、強く申し上げておきます。」
国連憲章107条は下記の規定を持つ。
「「国連憲章第107条
「この憲章のいかなる規定も、第二次世界大戦中にこの憲章の署名国の敵であった国に関する行動でその行動について責任を有する政府がこの戦争の結果としてとり又は許可したものを無効にし、又は排除するものではない。」
これは事がを変えて表現するなら、米英独仏露が日独から得た領土を保有していていいことを意味する。
この問題は北方領土と関係するが、北方領土は複雑、かつこのブログで詳細説明をしたのでここでは言及しない。
(2) 戦後の領土変更
1. ポーランド東部領土 → ソ連へ戦前のポーランド東部(クレシー、東方辺境地域)がほぼカーゾン線に沿ってソ連に併合されました。面積にして戦前ポーランドの約45%(約17万9000km²)です。現在のウクライナ西部(リヴィウ/旧ルヴフなど)
ベラルーシ西部
リトアニア南部(ヴィリニュス周辺)
これらの地域に住んでいたポーランド人の多くは西部へ強制移住させられました。
2. ドイツ東部領土 → ポーランドへ(回復領)東部を失った補償として、オーデル=ナイセ線以東のドイツ領がポーランドに移りました。ポーランド側では「回復領(Ziemie Odzyskane)」と呼ばれます。主な地域:シレジア(ヴロツワフ/旧ブレスラウなど)
ポンメルン(シュチェチン/旧シュテッティン、グダニスク/旧ダンツィヒ)
東プロイセン南部(ヴァルミア・マズールィ、オルシュティンなど)
ブランデンブルク東部の一部
シュチェチンはオーデル川河口の港としてポーランドに与えられ、バルト海への出口が確保されました。
の獲得東プロイセン北部(ケーニヒスベルクとその周辺)はソ連(ロシア連邦構成共和国)に編入され、カリーニングラードとなりました。スターリンが通年利用可能な不凍港をバルト海に欲したことが大きな理由です。現在もロシアの飛地として残っています。
結果と影響ドイツは1937年時点の国土の約4分の1を失いました。
数百万人規模のドイツ人が西部へ追放・避難し、東部から来たポーランド人が新たに入植しました。
国境はポツダム協定では「暫定」とされましたが、東ドイツは1950年、西ドイツは1970年に事実上承認し、1990年のドイツ再統一時の最終規定条約で確定しました。
この変更は、ソ連の安全保障上の要求と、ポーランドへの「補償」という論理で進められたものです。現在のポーランド・ドイツ・ロシア(カリーニングラード)の国境は、この決定に基づいています。
つまり、かりにこの現状を変えるなら、欧州に大変動をもたらす。
特に今ドイツではナチに賛同する右派が対等している中、それに勢いをつける結果になる「敵国条項」の削除はあり得ない。
その中あえて敵国条項削除を求める日本は道化師みたいな存在である。ひたすら国内右派に向けてのパーフォーマンスでしかありえない。
孫崎享のつぶやき
高市首相は国連で敵国条項の削除を主張。107条「第二次世界大戦中にこの憲章署名国が戦争の結果とり又は許可したものを無効又は排除するものではない」。戦後莫大な独領がポーランドに、それとほぼ同等がソ連に。こうした流れをゼロにすれば大日向大混乱。ドイツに右派台頭。火に油。
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「敵国条項」削除要請は不適切という論理展開は、習近平の戦後の「日米同盟」でなく戦前の「米中同盟」を復活すべきという論理と異ならない。
現実考察によれば
敵国条項削除は、領土問題が再発するし、ドイツではナチに賛同する右派が台頭する。
現在日本は経済的に発展しており、軍事的にも強化しており戦前の脅威が再度出ている。
私の分析
本ご投稿では、大戦の結果、「敵国条項の削除」を国連で決議しているが、ドイツ「ナチ」台頭が戦勝国の脅威に代わっており、削除できない。また、複雑な領土問題がある。
習近平氏が指摘していることは、中国が様々な制裁を科しているが日本に制裁が通用せず、また、軍事的増強は脅威に代わっている。日米同盟を破棄し、米国と中国が日本と戦った時点に戻るべきだ。
高市は統一教会シンパ(一説には信者と言われている。何故なら、韓鶴子の申し子だからです)にして且つ靖国神社帰依者でもあるハイブリッド右翼です。
トランプと習近平は先日ワシントンで米中間の戦争回避を目的としたホットラインを8本設置ました。これは高市たちのハイブリッド右翼の台頭を警戒したものだと私は解釈しております。
トランプとしては高市に勝手に動かれて日本の財政が崩壊することを恐れているのです。イラン戦争に加えて台湾有事が起これば、米国は経済的に持たんとトランプは考えたのです。
米中がそうですから高市の政治は完全に行き詰まってます。高市を交代させられない日本人に未来はありません。
高市は災害補償準備金を遥かに超える約230億円の高市内閣支持獲得の為の宣伝費を次の国会で要求することを決めました。そのほとんどは主要メデイアを買収して似非情報する頒布することとSNS世論の誘導に使われるでしょう。新しい大日本帝国が高市の頭では確実にスタートしています。
>>1
”日米同盟を破棄せよ”とあなたは高市に呼びかけているんのでしょうか?
もしそうなら、あなたの大好きな日本株は暴落しますよ。いいんですか。
>>4
ご指摘ありがとう。
最後の「戻るべきだ。」は「ことである」を追加し、「戻るべきだということである。」に訂正します。
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