自民党政権の誕生によって、原発の再稼働が行われます。
福島原発の事故によって、場合によっては東京にも住むことが困難になるかもしれないという危機的状況が出ていたことを我々は忘れてしまったのでしょうか。
消費税が増税されます。財政危機で、日本の国家財政が崩壊するといわれて、消費税の増税を決めたのではないですか。安倍首相は、財務相に対して「経済再生を実現するため緊急経済対策を早急に策定し、今年度補正予算は国債発行10+ 件枠44兆円にこだわらず、思い切った規模とすること」と指示と報じられている(12月27日ロイター)。あれだけ騒いだ財政危機がどこかへすっ飛んでいる。
自衛隊をまさに米国の傭兵(自分でお金を払うというおまけまでつけて)とし、海外に派遣する集団的自衛権を進めようとしている。
TPPへの参加で、日本の骨格を大きく変え、国民健康保険も骨抜きになる事態を迎えようとしている。
そして自民党は参議院選挙で勝利し、憲法改正し、日本の国内体制を変えようとしている。
危機がつながる。
この中、もはや大手メディアに客観的に事実と考えを伝える力はない。権力機構側の考えを一方的に流すだけではない。それだけでなく、読売新聞などは自分たちも権力を構成する一員と認識し、その宣伝機関の役目を積極的に買ってでている。あるいは指南役を自認している。
この中、ソーシャル・メディアの役割は極めて大きい。
原発であれ、TPPであれ、総選挙時の政党選択であれ、ソーシャル・メディアを利用している層と、情報を新聞・テレビに依存している層とは判断・選択が明らかに違う。
私個人も、今年の活動の中心をソーシャル・メディアにおく。
ツイッターとニコニコ動画発信を軸とする。
日本国民の覚醒に少しでも貢献したい。
コメント
コメントを書くTPPは地震が起きようが何だろうが参加断れ
強姦魔に股開いたって要求がエスカレートするだけだぞ?わかるか?
原発そのものには問題は無いだろ。責任の所在とか安全管理の程度とかが不明確なのが問題。
反対するだけなら小学生でも出来るでしょう。
原発止めて、電力不足になる可能性がある現状をどう打破するか考えてますか?
次のステップに進む気無いなら表に出てくるな。うっとおしい。
大手メディアの自民叩きは酷すぎます。
ソーシャル・メディアの力で大手メディアの横暴を終わらせましょう。
言ってること適当すぎだろこの反日左翼。だいたいTPPも日本にとって不利な関税撤廃やISD条項を認めないという条件の上で交渉するという意向だし、原発について稼働しようがしなかろうが安全性については変わらないし、原発を稼働しないことによって起こる経済の低迷、生活水準の低下、停電の問題などを完全に無視している。
自衛隊を国防軍に引き上げ、自国を守るのは当然のことだし、財政健全化は国民経済の健全化が先に行われなければ成り得ないし、そもそも国民経済が健全化され、GDPが成長すれば税収も増え、財政も建て治される。
メディアについて語るのは結構だが、間違った情報をさも真実のように語る人間の言に誰が耳を傾けようか。
‘孫崎享’彼の様な、売国媚中思想の者が外務省の元情報局長だったんだから、日本の外交力の低さを物語ってる。
仰ることはごもっともなんですけど、公言するのが2年遅いと思います
元外務省職員がそれこそ軍隊がない時代に韓国に竹島盗られたのを知らんわけあるまい
中国などの周辺反日国が軍備増強する中、最低限度の軍事力を持つことの何がいけないのか?
問題は軍事力の暴走を防げない政治家が出現することだとことだと解かってないのではないでしょうか?
原発に関しても代替手段がないまま廃止などできません それを提示しないまま反対、廃止唱えるのは子供と同じ
世界を見渡せば、エネルギー資源めぐって紛争起こしてるのにそれすら目に入らないんでしょうか?
納得できる部分も多いのですが、この方の主張する「中国にひれ伏せ」のような主張は吐き気がします
あなたの意見は一見まともそうに途中まではそうかなと思うこともあるのですが、後半と結論は中共の手先ということに気づきます。国民はそれほどばかではないですよ。
>自分たちも権力を構成する一員と認識し、その宣伝機関の役目を積極的に買ってでている
まさに然りです。当然のことながら、SNS内に巣をはる専門員をもつ会社もあります。
そういう輩が的の外れた批判をしておるようです。今の時代に右の左のなどと言っている人たちの多いことに気がつきます。右と左の根っこは同じということに何故気がつかないのか。
大戦後、ヒトラードイツが反省の上で再生し、東西統一も平和裡に成し遂げた。翻って日本はクソ威張りの軍部と取り巻き連中が、中・韓そっちのけでアメリカのポチに変身。私は愛国日本人、アメリカとは対等に、中韓とは時に諫めつつ兄弟として付き合って行きたい。読売TVの土曜の朝の番組はヒドイ偏りで、司会者からコメンテーターに至るまで、普天間にせよTPPにせよアメリカに睨まれないような発言に汲々としているのが透けて見えます。青嵐会の末路を識っている連中ですから「反米・非米」は一生涯に亘って発言しないのでしょう。経団連も然りで、顔は日本人だけれど頭はアメリカ人。日本なんてアメリカの50何番目の州になっても構わないと思っているのでしょうね。愛国日本人(左翼も右翼も関係ありません)としては見逃せない情況です。