イランの核開発に関するイランと米国等西側諸国の合意,よくオバマ政権は踏み込んだ

 

１：事実関係

イランと米英独仏中ロの６カ国は２４日、イランがウラン濃縮活動などの核開発を縮小し、見返りに同国への制裁を一部緩和する「第１段階の措置」にジュネーブでの外相級協議で合意した。イランの核兵器開発問題の解決への一歩であるとともに、核不拡散の外交努力としても歴史的な重みを持つ成果だ。

　国連安全保障理事会で最初の対イラン制裁決議が採択された２００６年以降、制裁緩和は初めて。３０年以上、敵対関係にある米国とイランの関係改善にも大きな意味を持つ。

　オバマ米大統領は、合意直後にホワイトハウスで「外交がより安全な世界への新たな道を開いた」と演説。イランの核問題解決に向けて重要な一歩を踏み出したと強調した。原子力を平和利用する権利は認め、「核兵器開発を不可能とするための厳しい制限を受け入れなければならない」とも語った。

　ケリー国務長官はあくまで中間合意、イラン側

[tsutomizu（ID：18367902）]

欧州連合（EU)の仲介によって、イランと６カ国のあいだに一定の合意が出来、核不拡散の流れが世界の潮流になったといえるのではないか。オバマ大統領の強い意志を否定しないが、米国の弱体化も指摘できる。
①　中東における正当性のない戦争による米国民の犠牲が大きく、米国民の中に厭戦気分が強く支配している。
②　数度に亘る正当性無き戦争によって、米国経済が極度に疲弊してしまった。
これからの問題は、イスラエルと一体にして解決しなければならない。中東におけるイスラエルの大量破壊兵器の優位性とそのリスクである。イスラエルは今回の合意に対して激しく反発しており、第一歩の合意は歓迎しても、最終解決までの道のりは遠いような気がしています。