安倍首相の法人税引き下げの国際的公約＝消費税引き上げ。消費税上げで輸出企業が儲かる仕組み
- 5
安倍晋三首相は２２日夕ダボスでの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）、海外からの投資を拡大するため、一層の法人税改革に着手する決意を表明した（共同など）。
どの様にして法人税を下げることが出来るか。①支出を減らす、②別の財源を探す。
今の安倍政権の放漫財政を見れば、支出を削減することはない。
では別の財源はどこか。消費税しかない。
安倍政権にとって、法人税引き下げの約束は消費税アップと同意語である。
このことは歴史的にもそうである。
日本での所得税と法人税収入は１９８５年の収入よりから１９・７兆円減少している。他方消費税は１０・４兆円である。現在消費税が５％であることを考えれば、 所得税と法人税収入を１９８５年の水準に戻せば消費税１０％分はゆうにでるのである。
安倍首相は１９日放送のＮＨＫの番組で、２０１５年１０月に予定されている消費税率１０％への再引き上げについて「今年中に決
この記事は過去記事の為、今入会しても読めません。ニコニコポイントでご購入下さい。
日本にお金はいっぱいあり、加えて金融緩和によって、銀行に巨大なマネーが滞留しています。
内需が増えれば、投資が増えるのですが、かなりな内需が現在あり、お金の動きようがないのに、海外からお金を引き込んで何をしようとしているのか。世界的な金余りは、リスク投資に向かわず、安全な債券など安全資産に向かっておるのに、海外からの投資によって、国内の競争を激化しようというのであろうか。法人税を下げれば、価格を下げて競争力をつける方向に向かうのは当たり前で、デフレの方向に向かうのではないか。目的がいまひとつはっきりしない。経済は世界的に停滞情況に入っていると見るのが妥当なように思いますが、上昇が見込めるというのでしょうか。需要がどんどん増える国などあるのでしょうか。
経済のことはよくわからないですが、上の意見に同意。漠然とした印象としては、先進国にはデフレ圧があるのは当然で、それがものすごく問題という言われ方に少し違和感を覚えることがある。だってものがあふれている日本でもっと人に消費させて大量のゴミをだす方が地球規模で見たときには不道徳でしょ？問題はデフレより過度の競争原理と富の集中で、デフレをなんとかしようとして構造改革だのTPPだのとかいって状況をもっと悪くしていくことに思う。外資は基本的には搾取しかしない。
確かに革新的な商品が出てきて需要を生み出すのは素晴らしいことだけど、基本的にもう成長しなくていいんじゃないでしょうか？宇都宮さんみたいに富の再分配こそ政府の仕事だと思うし、人、金、ものを適切な場所で適切に使えるようにしてくれたら、日本はもっと住み良い国になると思う。宇都宮さんみたいなリーダーがいたらいいなと思う。支え合うコミュニティーができていく気がする。もっと儲けよう、弱者を利用しようで勝ち組でいたいですか？
安部氏はダボス会議で海外からの投資を増やしたいので日本の法人税を下げる決意をしたことをジャビシュと呼ばれる英語で演説をして、陰で笑われたに違いありません。米国は海外に出ている企業を本国へ戻そうと努力している。私が知る限りでは日本で会社を開いて喜ぶ外人ボスはいません。enigmaと呼ばれ、デフレ社会の日本へ入って来ようとする外資企業はまずいないでしょう。
バーナンキの金融緩和政策は終わりをつげ、その政策の出口を求めて、金融縮小に入っています。日銀黒田総裁は２％の金融緩和政策を続けるそうですが、それではインフレが進み日本人の所得は製品購買にまわりません。そんな国へ外資が企業を開き投資にくるでしょうか。
安部氏の発言は不思議なことが多く、日本の孤立化が進む理由はよく理解できます。
おまけに日本の労賃は高く、空気や食物も汚染されて、日本は投資魅力のない国です。安部氏はどうしてそれを理解できないのか私にとって実に不思議です。
法人税の引き下げ及び輸出還付金制度により、大企業は二重に恩恵を受けている。消費税が10％になれば、だまって輸出還付金が2倍に増え、5兆円から6兆円もの大金が大企業に入ってくる。大変な金額である。本来なら消費税引き上げ反対にまわるべき経団連が、逆に消費税の引き上げに賛成した理由がここにあるわけである。そもそも還付金という名前がいかがわしい。還付金ならばいったん消費税を払っていると勘違いするではないか。払ってもいない税金を還付するなどありえない。これは輸出補助金というべきものだ。国民の税金を使った大企業に対する補助金なのである。いいかげんにしてもらいたい。大企業を所轄する税務署の笑えない話がある。本来税金を血眼になって集め、税収増を図り予算の確保にこれ努めなければならない税務署が、何とマイナス収入になっているというのだ。税金を集める税務署が逆に輸出大企業に多額の税金を還付し、赤字になっているというのだ。税務署は補助金団体じゃあるまいに。ザル法とはよく言ったものだ。
最近、岩上さんが国家戦略特区の話を重要視していることを知りました。外資系企業に税金などで優遇して外資を呼び込む政策らしいですが、確かに危険な感じがします。小泉時代よりもっとひどいことが起こるかもしれません。原発と国家戦略特区がどちらが大きなテーマかといわれれば難しいですが、後者は東京に直結していますからその点では世論を盛り上げるだけの原発のテーマより現実的といわざるをえません。小泉の活躍が権力側の戦略ということも考えざるをえないと思いました。