出典『日米同盟の正体』
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ＦＢＩ長官代行はブッシュ大統領にテロ対策責任者として任命されたアッシュクロフト司法長官に二〇〇一年夏見つかった多くの危険信号に留意するよう何度も求めていた。アッシュクロフト司法長官が見たくないといった報告書の中に「オサマ・ビン・ラデンが合衆国中の民間航空学校で部下を訓練させる可能性について早急に調査が必要である」との現地の警告もあった。
ＣＩＡ長官はテロの警戒システム全体が「真っ赤に点滅していた」と書いている。二〇〇一年六月と七月にこの警告をライス国家安全保障補佐官に必死に伝えようとしたが無視された(中略)。
ブッシュ大統領自身がうけとったＣＩＡ報告書の紙面には八年間の大統領日例指示の中で最も強い警告の見出しがあった。『ビン・ラデン米国内攻撃を決断』という見出しがあった。
二〇〇
コメント
コメントを書く「日米同盟の正体」は、概略的には知っているが、本そのものを読んでいないので、購入してみます。
米国民主主義の表面的顔と裏面的顔の二面性を常に意識しないと、誤った判断をしてしまう。表面的には、確かに人権とか民権など国民に関する意識が高いように見えるが、裏面が重要であって、資本権益が一番優先されるということであり、意図的に貧富の差をつけるのではなくて、結果的に大きな貧富の差をつけることになってしまう。強者の論理の世界であり、常に弱いものを食い物にすることによって、強いものがますます強くなるのです。表面的には異なるが、裏面的には中国と何ら変わらない。金融も戦争も、常に弱いものを支配する、弱いものからお金を巻き上げることによって、資産を巨大化し続けているといえます。日本のような島国が、強者の論理による社会を目指すことが幸せなのか、皆が共生する社会が良いか、議論することなく、TPPにまっしぐらに進むことは、今一度立ち止まって考えなければならないのではないか。
孫崎先生のこのような情報の認識や纏めと同様なものをロシアと中国の為政者もshareして、米国と或いは西欧諸国に対する外交に取り組んでいると私は見ています。習近平やプーチンの顔からそれが伺えます。
安倍晋三氏は”取り戻す”と繰り返し言っているが、何を取り戻すのかさっぱり分かりません。もともと取り戻すべきものは無いわけだから、分からないのも当然です。明白なのは、安倍晋三氏を含め日本人全体がここに書かれているインテリジェンスの一端でもいいから獲得した上で、対米、対露、対中、対欧の外交のあり方を構築しないとどうにもならないと思います。
今の内閣は幼稚園児のホームルームみたいに見えるのですが、悲観しすぎでしょうか。