A事実関係：
「自衛隊派遣:恒久法、武器使用を拡大 政府・与党調整、ＰＫＯと同様」
「政府・与党は２５日、国際平和協力活動で自衛隊が他国軍を後方支援するため新たに定める恒久法に、駆け付け警護や任務遂行のための武器使用を認める規定を盛り込む調整に入った。与党はすでに国連平和維持活動（ＰＫＯ）で武器使用権限を拡大することで一致しているが、恒久法で定めるＰＫＯ以外の活動についても武器使用権限を広げる方針だ」（毎日新聞）
B:評価
自衛隊の海外派兵の問題については、次の点から実施すべきではない。
１：「有志連合」の軍事行動は平和と安定をもたらさずに、かえって混乱を招いてきている。
これまで、米国などは有志連合の形で、アフガニスタン戦争、イラク戦争、リビアのカダフィ政権打倒、シリアのアサド政権打倒に軍を派遣してきた。
各々は地域の安定と平和を築くのではなく、混乱と不安定を助長している。
コメント
コメントを書く比較論でいうと、利権の対立による国と国の戦争は怖いわけではない、本当に怖いのは、不特定多数の貧困、宗教、人種間差別による虐げられた人たちの抗議、抵抗がテロ現象化することである。このようなことに対して、テロとの戦いなどと言って有頂天になっている我々国民は、本質が見られない愚かな人間と言われかねない。
「米国は、３人に１人は破産の危機」と報道されている。４４％は医療費関連、４６％は自動車関連のトラブルであり、預金がカード負債を上回っている人は５８％に過ぎない。
日本でも、米国現象が近いうちに現実化する。日銀が無制限にお金をバラマキ国債を購入しているが、資産と考えると大きな間違いである。日銀が保有する国債は、日本国政府の借金として考えるべきでしょう。ものすごい勢いで借金が増えているのです。国民が汗水たらして稼いだものでない金融の利益は、資本家、投資家の利益に過ぎないが、国民一人一人が豊かになったような錯覚を持ってしまう。この錯覚が、現在の米国現象につながっていくということがわからない多くの我々国民は愚かとしか言えない。
孫崎先生のご評価に賛同いたします。
更に、失礼乍ら次の敷衍をさせて下さい。
１．他国軍の後方支援：我々国民をポチメデイアを使って騙そうとする下手な詐術です。戦争になれば後方も前方もありません。だから、古代ローマ軍は正方形の隊列を作って移動しました。現代では、毛沢東のゲリラ、米国裏機関の得意技である暗殺、拉致、装置産業の内部破壊、都市破壊、偽旗作戦、何でもありです。後方支援という言葉そのものがナンセンス。
２．有志連合：私戦を目論む徒党集団です。国際法で公認されるのは国連軍だけです。英米イスラエル連合軍は内面に疚しさがあるから国連から支持を得られず、有志連合という徒党を組まざるを得ないのです。
３．米国という国：ネオコンはイスラエルシンパや国境なき巨大資本と協働してロシア潰し、中東制圧に乗り出し、メデイア操縦に力を入れました。米国民の大多数がプーチンを鬼と思っています。彼らの目には回教徒は異星人です。しかし、彼らはバカではありません。自分らが騙されていることに気が付いてきています。ネオコンの策はロシアや中東でうまくいかないので、目先を変えて東アジアで安倍首相を使って緊張を高め始めました。
続く
>>2
続き
日本の議会と内閣とメデイアと財界は周辺に貧者がどんどん増えているのに見えない振りをしてネオコンの誘惑に尻尾を振ってついて行こうとしています。１９３６年２月２６日、青年将校が立ち上がりました。彼らの胸中にあったのは貧民救済、金権打倒でした。その挙にあろうことか昭和天皇はボルシェビキを見て居たのです。彼らは単に腐敗した議会人、財界人が許せなかっただけなんですけど。日本はまだ大多数がコンビニに行けば食えるから緊迫感はないけど、当時と今は本質的には同じだと思います。だからだろうか、今日の朝日新聞には２．２６事件と沖縄辺野古闘争の記事はありません。朝日新聞は歴史修正主義に乗っ取り米国隷従を是とするプロパガンダメデイアに成り下がってしまったと言えましょう。
＞＞３ フレデイ タン様
そうでしたね今日は2.26事件の日でした。この事件は、80年前に日本の青年将校が起こしました。彼らは、おそらく正義感をいだいての決起だったと思われます。その事件を考えながら、現代の政治家、多くの国民の行いを考えて見ました。純粋無垢の若い軍人から見れば、当時の体制を許せなかったのだと推測します。
自衛隊員は、今の日本の状況をどのような気持ちで見ているのか気になります。まさかとは思いますが、このようなテロを絶対起こさないとは言い切れません。そのためにも、今、政治家、国民は正直な気持ちで、日本の政治を真剣に論じなければならないのです。決して茶化したり、無視したり、話の本質をはずしてごまかしたり、リベラル主義者を弾圧したりしてはならないのです。
まったく孫崎先生のご指摘通りと思います。
安倍氏は、今、自分と気の合ったお友達ばかり集めて７０年談話に向けた有識者懇談会なるものを組織し、１９９５年の村山談話を事実上覆すことを企図している。さらに昨年７月の閣議決定を逸脱し、米軍など他国軍の戦闘支援の範囲を限りなく広げようとする姿勢も強めている。まことに憂慮すべき事態である。折りしも、統一地方選挙の日程が迫っている。とりあえずは、ここで自民系候補を軒並み落選させ、安倍政権に猛省を迫る必要がある。
>>4
自衛隊員の気持ち、士気といったほうが適切かも知れません。それは、私は専守防衛にしっかりあると思います。日本という国土を捨てることが出来ない、つまり、その土地にへばりつき生業をする大多数の民衆とその存在の象徴である天皇陛下を外敵の侵略からお守りする精神です。
世界中を飛び回ることが出来る議会人、政府高官、財界人、高給のメデイア人、は集団的自衛権に熱心ですが、彼らには命を賭ける仕事の本質が分かっていない。「米国ネオコンの指揮で米国が作った戦場で米国の資本の利益の為に戦うことには自衛隊の大義があるわけがない」と根っこのところで私は楽観しています。
NO5＞＞ PL紳士様
日本も、当然として間接民主主義制度を行っています。これを、我々は中学生のときに習いました。また、議員の多数決で議案は決まります。国の政策にかかわりたいのであれば、相当議員の賛成票がいります。そのために、政党を作り数の力で政策を推し進めます。
いくら個人、仲間でその政策（例えば、原発、TPP、集団自衛権、憲法九条の改悪、消費税）に反対したり、よいと主張したりしても少数意見なら、犬の遠吠えとなりむなしく消されるだけです。
今の日本は、国民の願いと正反対の政策が進んでいます。この原因は、国民の意思を受け止めて、その政策を推し進める政党がないからです。共産党、社民党の政策には同意するところが多いが、いかんせん両党は労働組合、公務員を主とした政党です。国民全体、国民の弱者の立場から遠く離れています。
だから、小生は毎回このブログをお借りして、リベラル新党の発足を提案しています。国民による、国民のためのリベラル新党の発足こそ、現在の日本の苦境を打破できる唯一の方策だと信じています。
sisennouさんの主張されるリベラル新党の発足は歓迎すべきことで反対すべきことではないことは勿論のことです。しかし、欧米日本型の選挙では本当のリベラルは生き延びることが出来なくなっています。その証拠についこの前鳩山内閣の崩壊をまざまざと私たちは見せつけられました。今後は日本の政治を左右する要素とSNSでコラボして行くしかないと思います。
天皇家は明確に政治的なスタンスを表明されました。
自衛隊は前にも指摘したようにモラール構築面で決定的矛盾を抱えています。一方技術面では既に中東での人質救出作戦で現場の方から内閣の説明に異論が出されています。
私が所属する民衆は食えなくなるまで動きません。ギリシャみたいに破綻すれば動く習性です。全くあてになりません。
>>8
続き
現体制は閣議決定で憲法違反の行為を行おうとしていますが、必ず躓きます。その時です。メデイアが変わる可能性が出てきます。メデイアと権力の解離現象です。つまり、メデイアの自浄作用が働く可能性が出てくるのです。メデイアの論調が変われば、小沢一郎、山本太郎が元気になってきます。
そういう意味で孫崎先生の継続的な発言はとても貴重なんです。その発言にはメデイアの論調を１８０度変える触媒になる可能性があるからです。もう既に躓きの予兆が見えてきました。沖縄人の基地建設反対運動が激しさを増してきたのです。大メデイアはまだ無視してますが、いずれ取り上げざるを得なくなるでしょう。私は故管原文太さんみたいに沖縄に出かけていって応援したいのですが、種々制約があって果たせないのがつらいです。