一票の格差。問題は目標で格差是正を「２倍内」.「平等」を基本にせず不平等を前提に作業。
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A:事実関係
１：「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした訴訟で、福岡高裁（高野裕裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州５県２５選挙区の選挙無効の請求は退けた。
今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計１７件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「１票の格差」訴訟での違憲判断は、１２年選挙に対する１３年の判決で１４件（うち２件は違憲・無効）出ている。
衆院選を巡っては１１年に最高裁が０９年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを
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議員の区画存在地盤の平等性を問うものであるが、地域の大きな変動によって議員の基盤が大きく流動化するということでもある。二つの問題点①一人別枠方式の廃止②１票の格差２倍以内を達成するために、どのようにして区分け方式を見直していくかの問題でもある。今回の選挙の最大格差２．１３倍「０増５減」を、漸進的改革しているか、小手先改革とみるかの司法判断とみてよいのでしょう。抜本的改革をしていないというのは簡単であるが、議員一人一人の利害だけでなく、地方の人たちの利害をどのように確保するかに直結する問題でもあり、どのように調整し、公正を確保させるかといえば難しい問題が発生してくる。一人別枠方式を廃止し、人口で配分すれば、地方の生活権が大都市の影響下に置かれてしまい、地方の自立創生などを、無視することにつながりかねない。
お金にならないのに「正義」の為に精力的に訴訟を行っている弁護士の方々に心から敬意を表したい。
古今東西、為政者は常に民衆を愚弄する。それを糾弾し是正していく活動は義侠の精神がなければ、なかなか務まらない。大多数の民衆にとって彼らの訴訟が重要で且つ利益に直結しているにも拘わらず無頓着なんです。当然、そのような集団からの支援は限られたものになる。そういう逆境の中で果敢に訴訟を継続している人々に民衆はせめて声援だけでも送り届けなければいけないと思います。
でも民衆が正義を支えるということはあるでしょうか？それが自分たちの利益になれば別ですが、お金や権力より正義を選ぶかという問いを一人一人に突きつけられた時、それを選ばなかったからこそ今がある気がします。出る杭は打たれる。それも日本社会の特質。本当は正義なんか要らない、自分さえ良ければいい。そういう心をどうやって乗り越えていくのでしょうか？
民主主義の多数決の論理でいけば、すなわち憲法の意図するところに従えば、平等性を確保せよということは間違いではないが、都市と地方の問題は微妙ではないか。大都市に住めば有り余るサービスを受けられるが、地方の小さな都市に住めば、大都市の何割かのサービスしか受けられないことになる。それが当たり前と言えば当たり前であるが、同じ日本に住みながら、大都市は世界でも有数の生活が保障され、地方の都市は、極めて貧しい生活しか確保できなければ、同じ日本人でありながら差別を受けることでもある。沖縄現象が国内地域格差問題に直結する。今までの日本、共生社会の改革は進めるべきであるが、米国的競争が、都市地方間に繰り広げられるのは、何か違和感がある。