A: 事実関係 １：「１票の格差」が最大２．１３倍だった昨年１２月の衆院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとした訴訟で、福岡高裁（高野裕裁判長）は２５日、小選挙区の区割りを「違憲」とする判決を言い渡した。九州５県２５選挙区の選挙無効の請求は退けた。 今回、二つの弁護士グループが起こした訴訟計１７件で、これまでの判決は東京高裁が「合憲」とした一方、名古屋、大阪、広島の各高裁と仙台高裁秋田支部、広島高裁松江支部は「違憲状態」としていたが、さらに判断が分かれる結果となった。衆院選の「１票の格差」訴訟での違憲判断は、１２年選挙に対する１３年の判決で１４件（うち２件は違憲・無効）出ている。 衆院選を巡っては１１年に最高裁が０９年選挙を「違憲状態」とし、議席をまず各都道府県に一つずつ割り振り、残りを人口比例で配分する「１人別枠方式」が格差の要因となっているとして廃止を求めた。さらに、区割りを