日本のように、憲法の理念を尊重し、主権在民の民主主義国家を標榜するのであれば、国民の「思想、信条」で差別することがあってはならない。

最近の個別案件に対する政府政権の関与ははなはだしい。共産党員であるから危険だというのは、政府が画一的体制内人間を求めており、政府に反する発言を抹殺しようとしているといえます。福島氏の「戦争法案」も同じことである。彼女は政府の法案を「戦争法案」とみなしたのであり、議事録からカット削除する必要性はない。これが議論の経過発言であり、次の時代に見直されることがある。この時代を生きた人間としての証明でもある。政府は、戦争が是認されるものでなく、政府が行っているのでなく、国民の総意として戦争するという無責任体制を敷こうとしている。まったく、先の戦争に突入したと同じ事を行おうとしている。
孫崎さん御指摘通り、同じ敗戦国として、ドイツのメルケル首相が助言したことを全く理解しようともせず、門前払いの政府、マスコミは、世界から反省しない傲慢な国家というより、理性無きむき出しの欲望に操られた国家としかみなされかねないでしょう。
個人の直観力、洞察力が今この時ほど求められているときはないのであるが、低レベルの官僚、政治家、マスコミ、さらに貧困者までが国の異常な法案をバックアップしている状況は異常としか言えない。何が何でも米国に縋り付く深情け、国家が情にほだされてよいのであろうか。理性を取り戻すべきでしょう。