日本国内では、政府は様々な機関に圧力をかけてきている。その行為は民主主義の基礎である報道の自由に抵触している。しかし、外務省を含め、日本政府はこれまで国内で実施しているから、感覚が鈍り、今や海外メディアに圧力をかける事態にまでなっている。
それが指摘される事態にまでなっている。圧力をかけられたドイツ紙関係者は「同紙に政府関係者が直接抗議に訪れたのは、北朝鮮の政府関係者以来だったという」という事態にまでなっている。
事実関係を認識しておきたい。
２８日朝日新聞報道より。、
特派員「外務省が記事を攻撃」 独紙記者の告白、話題に
＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊
ドイツ有力紙の元東京特派員が今月、離任に際して書いた「告白」記事が話題になっている。昨年来、「日本の外務官僚たちが、批判的な記事を大っぴらに攻撃しているようだ」と指摘している。米主要紙の東京特派員は
コメント
コメントを書くドイツ紙の記事に事実誤認があったのなら、抗議も正当性があるだろうが、根拠もなく「中国から賄賂をもらったのではないか」などの空想で、抗議したと言うから呆れる。
安倍首相は、日本のテレビや新聞を懐柔できたから図に乗っているのだろう。
それにしても、日本のメディアのだらしなさは何だ。７０年前に、ＮＨＫや全国紙は、権力批判を忘れていたことを反省し、二度と同じ過ちを繰り返さないと誓ったはずである。そして今、同じ過ちを繰り返しつつあるのに、全く異論が出てこない。安倍政権と同じく、メディアも歴史認識がなさ過ぎる。
内田樹氏が和訳しておられるので、貼っておきます。
「ある海外特派員の告白 ５年間東京にいた記者からドイツの読者へ」
Carsten Germis
さて、荷造りも終わった。ドイツの日刊紙Frankfurter Allgemeine Zeitungの特派員として東京で5年以上を過ごしたあと、私はもうすぐ東京から故国へ旅立つ。
私が今離れてゆこうとしている国は、2010年１月に私が到着したときに見た国とはもう別の国になってしまった。表面的には同じように見える。けれども社会の空気は緩慢に、だがあらわに変化しつつある。その変化は過去１年間の私の書いた記事にしだいに色濃く反映するようになった。
日本の指導層が考えていることと海外メディアが伝えることの間のギャップは日々深まっている。それによって日本で働く海外ジャーナリストたちの仕事が困難になっていることを私は憂慮している。もちろん、日本は報道の自由が保障された民主国家であり、日本語スキルが貧しい特派員でも情報収集は可能である。それでもギャップは存在する。それは安倍晋三首相のリーダーシップの下で起きている歴史修正の動きによってもたらされた。
この問題で日本の新しいエリートたちは対立する意見や批判をきびしく排除してきた。この点で、日本政府と海外メディアの対立は今後も続くだろう。
日本経済新聞は最近ドイツ首相アンゲラ・メルケルの2月の訪日についてベルリンの同社特派員のエッセイを掲載した。特派員はこう書いた。
「メルケルの訪日は日本との友情を深めるよりも日本との友情を傷つけるものになった。日本の専門家たちを相手に彼女はドイツの原発廃止政策について議論し、朝日新聞を訪問したときも安倍と会談したときも彼女は戦争をめぐる歴史認識について語った。野党第一党民主党の岡田克也代表とも対談した。彼女が友情を促進したのはドイツ企業が経営している工場を訪れて、ロボット・アシモと握手したときだけであった。」
これはドイツ人にとってはかなり気になる発言である。百歩譲ってこの言い分に耳を傾けるとして、彼の言う「友情」とは何のことなのか？ 友情とはただ相手の言い分を鵜呑みにすることなのか？ 友人が間違った道に踏み込みそうなときに自分の信念を告げるのは真の友情ではないというのか？ それにメルケル訪日にはいくつかの目的があり、単に日本を批判するために訪日したわけではない。
私自身の立場を明らかにしておきたい。五年を過ごした日本に対する私の愛着と好意は依然として揺るぎないものである。出会った多くのすばらしい人々のおかげで、私の日本に対する思いはかつてより強いものになった。ドイツ在住の日本人の友人たち、日本人の読者たちは、私の書いた記事に、とりわけ２０１１年３月１１日の出来事からあとの記事のうちに、私の日本に対する愛を感じると言ってくれた。
しかし、残念ながら、東京の外務省はそういう見方をしていないし、日本メディアの中にも彼らと同じように私をみなしている人たちがいる。
彼らにとって私は、他のドイツメディアの同僚たち同様、日本に対して嫌がらせ的な記事を書くことしかできない厄介者らしい。日経のベルリン特派員の言葉を借りて言えば、日独両国の関係が「フレンドリーなものでなくなった」責任は私たちの側にあるようだ。
本紙は政治的には保守派であり、経済的にはリベラルで市場志向的なメディアである。しかしそれでも本紙は安倍の歴史修正主義はすでに危険なレベルに達しているとする立場に与する。これがドイツであれば、自由民主主義者が侵略戦争に対する責任を拒否するというようなことはありえない。もしドイツ国内にいる日本人が不快な思いをしているとしたら、それはメディアが煽っているからではなく、ドイツが歴史修正主義につよい抵抗を覚えているからである。
私の日本での仕事が始まった頃、事情は今とはまったく違っていた。2010年、私の赴任時点で政権党は民主党だった。私は鳩山、菅、野田の三代の内閣をカバーし、彼らの政策を海外メディアに伝えようした。私たちはしばしば政治家たちがこう言うのを聴いた。「まだまだなすべきことは多く、もっとうまく国政運営ができるようにならなければならない。」
例えば、海外ジャーナリストは頻繁に意見交換のために岡田克也副総理に招待された。首相官邸では毎週ミーティングが開かれ、当局者は程度の差はあれ直面する問題について私たちと議論することを歓迎していた。問題によっては私たちは政府の立場をきびしく批判することをためらわなかった。しかし、当局者たちは彼らの立場をなんとか理解させようと努力を続けた。
反動は２０１２年12月の選挙直後から始まった。新しい首相はフェイスブックのような新しいメディアにはご執心だったが、行政府はいかなるかたちでも公開性に対する好尚を示さなかった。財務大臣麻生太郎は海外ジャーナリストとはついに一度も話し合おうとしなかったし、巨大な財政赤字についての質問にも答えようとしなかった。
海外特派員たちが官僚から聴きたいと思っていた論点はいくつもあった。エネルギー政策、アベノミクスのリスク、改憲、若者への機会提供、地方の過疎化などなど。しかし、これらの問いについて海外メディアの取材を快く受けてくれた政府代表者はほとんど一人もいなかった。そして誰であれ首相の提唱する新しい構想を批判するものは「反日」(Japan basher)と呼ばれた。
五年前には想像もできなかったことは、外務省からの攻撃だった。それは私自身への直接的な攻撃だけでなく、ドイツの編集部にまで及んだ。
安倍政権の歴史修正主義について私が書いた批判的な記事が掲載された直後に、本紙の海外政策のシニア・エディターのもとをフランクフルトの総領事が訪れ、「東京」からの抗議を手渡した。彼は中国がこの記事を反日プロパガンダに利用していると苦情を申し立てたのである。
冷ややかな９０分にわたる会見ののちに、エディターは総領事にその記事のどの部分が間違っているのか教えて欲しいと求めた。返事はなかった。「金が絡んでいるというふうに疑わざるを得ない」と外交官は言った。これは私とエディターと本紙全体に対する侮辱である。
彼は私の書いた記事の切り抜きを取り出し、私が親中国プロパガンダ記事を書くのは、中国へのビザ申請を承認してもらうためではないかという解釈を述べた。
私が？ 北京のために金で雇われたスパイ？ 私は中国なんて行ったこともないし、ビザ申請をしたこともない。もしこれが日本の新しい目標を世界に理解してもらうための新政府のアプローチであるとしたら、彼らの前途はかなり多難なものだと言わざるを得ない。当然ながら、親中国として私が告発されたことをエディターは意に介さず、私は今後も引続きレポートを送り続けるようにと指示された。そしてそれ以後、どちらかといえば私のレポートは前よりも紙面で目立つように扱われるようになった。
この二年、安倍政権の偏りはますます増大してきている。
２０１２年、民主党がまだ政権の座にあった頃、私は韓国旅行に招待され、元慰安婦を訪ね、問題になっている竹島（韓国では独島）を訪れた。もちろん韓国政府によるＰＲ活動である。しかし、それは議論の核心部分に触れるための得がたい機会でもあった。私は外務省に呼ばれ、食事とディスカッションを供され、その島が日本領であることを証明する１０頁ほどのレポートを受け取った。
２０１３年、すでに安倍政権になっていたが、三人の慰安婦へのインタビュー記事が掲載されたあと、私は再び召喚された。今回もランチ付きの招待だったし、今回も首相の見解を理解するための情報を受け取った。
しかし、２０１４年に事態は一変した。外務省の役人たちは海外メディアによる政権批判記事を公然と攻撃し始めたのである。首相のナショナリズムが中国との貿易に及ぼす影響についての記事を書いたあとにまた私は召喚された。私は彼らにいくつかの政府統計を引用しただけだと言ったが、彼らはその数値は間違っていると反論した。
総領事と本紙エディターの歴史的会見の二週間前、私は外務省の役人たちとランチをしていた。その中で私が用いた「歴史をごまかす」(whitewash the history)という言葉と、安倍のナショナリスト的政策は東アジアだけでなく国際社会においても日本を孤立させるだろうとうアイディアに対してクレームがつけられた。口調はきわめて冷淡なもので、説明し説得するというよりは譴責するという態度だった。ドイツのメディアがなぜ歴史修正主義に対して特別にセンシティブであるのかについての私の説明には誰も耳を貸さなかった。
政府当局者から海外特派員へのランチ招待数が増えていること、第二次世界大戦についての日本の見解を広めるための予算が増額されていること、そして海外特派員のボスたちがしばしば招待されていること（もちろん飛行機はビジネスクラス）は私の耳に届いていた。たぶん彼らへの提案は慎重に行われたのだと思う。このエディターたちは最高レベルの政治的ＰＲにさらされてきており、そういうものに慣れ切っているから、うかつなことをすると逆効果になるからである。
私が中国から資金を受け取っているという総領事のコメントについて私が公式に抗議したときに、私が告げられたのは、それは「誤解」だということであった。
以下は私の離日に際してのメッセージである。私の同僚たちの中には意見の違うものもいるけれど、私自身は日本において報道の自由が脅かされているとは思っていない。たしかに民主党政権下に比べると政府批判の声は低くなってはいるけれど、依然として報道されている。日本の政治的エリートたちの内向き姿勢と、海外メディアとオープンなディスカッションを避ける政府高官たちの無能はいまのところ報道の自由に影響を与えるほどには至っていない。それに、情報を集めるためにはそれ以外にいくらでも方法がある。それでも、民主制においては、政策を国民と国際社会に対して説明することが、どれほど重要であるのかを安倍政権がよく理解していないということはあきらかである。
海外特派員の同僚たちから自民党は広報セクションに英語を話せる職員を配置していないとか、外国人ジャーナリストには資料を提供しないとかいう話を聞いても、私はもう驚かなくなった。海外旅行が多いことを自慢している現在の首相が海外特派員協会で私たちを相手にスピーチするための短い旅についてはこれを固辞していると聞いてももう驚かなくなった。ただ、私の気持ちが沈むのは、この政府が海外メディアに対して秘密主義的であるだけでなく、自国民に対しても秘密主義的であるからである。
過去５年間、私は日本列島を東奔西走してきた。北海道から九州まで東京以外の土地では私が日本に対して敵対的な記事を書いているという非難を受けたことは一度もない。反対に、さまざまな興味深い話題を提供され、全国で気分のよい人々に出会ってきた。
日本は今もまだ世界で最も豊かで、最も開放的な国の一つである。日本に暮らし、日本についてのレポートを送ることは海外特派員にとってまことに楽しい経験である。
私の望みは外国人ジャーナリストが、そしてそれ以上に日本国民が、自分の思いを語り続けることができることである。社会的調和が抑圧や無知から由来することはないということ、そして、真に開かれた健全な民主制こそが過去５年間私が住まっていたこの国にふさわしい目標であると私は信じている。
以上 転載終わり
日本のマスコミの上司も政府の圧力があったら、萎縮するのではなくより部下を奮い立たせなければ上司であることを即刻やめていただきたいものです。
古賀さんのインタビューを聞いていたら、官邸が最近は外国人記者の一本釣りをして安倍政権に有利になるような記事を書いてもらうようにしているそうです。
なりふり構わず何でもアリの安倍政権という訳ですね。
情けない政府です。
国家の個別的マスコミ行政指導が行われ、個別マスコミが行政指導に準じ、個別処分を行うと同時に間違いを国民に見せしめる報道を行っている。マスコミの国民に対する謝罪を通りこした自己反省、懺悔を強いられたということである。日本に駐在する記者の問題も事実なのでしょう。完全に言論統制国家になったといえる。テレ朝の問題は特に根が深い。古賀氏に対する抗議、起訴などができないから、八つ当たりして、テレ朝を屈服させたといえる。個別的問題をこのように権力が断罪することは、先進国が厳しく自己規制排除するところであり、政府が国家の品位を貶めているといえる。
>>5
ちょこ太郎さん
和訳の転載ありがとうございます。日本に関するドイツジャーナリストの文章に接したのは初めてでした。日本が時代錯誤の国家になりつつある状態を実にリアルに表現しています。
思いますに、日本の明治維新以降第二次大戦までの歴史をその必然性という意味では残念ながら認めざるを得ません。しかし、現在、あろうことか、日本の主流は米国巨大金融資本の利潤極大化に向けての自己増殖運動に率先して加担し身売りしようとしています。それが何を意味するか？為政者、大マスコミは説明しようとしない。ロシアの資本主義、中国の資本主義、西欧の資本主義はこの米国金融資本の自己増殖運動に有害性の存在を認識し、それぞれの方法、戦術で抵抗しているわけです。２０世紀の狂信的反共のナチズムやファシズムや日本の軍国主義が潰れた後、現在、金融ナチズムが米国を席捲し、日本を呑み込みつつあるのです。日独伊三国同盟はそのバイオレンスで自らが崩壊し、日米の金融ナチズムはやはり先の三国同盟と同じく自らのバイオレンスを管理出来ずに崩壊するでしょう。
結果が見え透いているのです。打倒日米で頑張るしかありません。
>>7
フレデイ タンさんへ
本音か、調子に乗ったかわかりませんが、「打倒日米で頑張る」と言われると、日本人として抵抗感というより反感を持ちます。「批判」と「否定」は全く違います。民主主義社会においては、選挙で政党を選択していますので、体制「批判、議論」は大いにすべきですが、体制「否定」になると、民主主義は成り立ちません。
わたしもちょこ太郎さんに感謝。
ずいぶんな読みごたえでした。
でも、つぎに長文の投稿をするときは分割したほうが
いいてすよ。
ただいま混雑していますので...とやられて悲鳴をあげる
ことになります。
これだけのテキスト入力でそんな目にあった日にゃ...
>>8
younghopeさんへ
私は生来ラデイカルで過激な性分で治りません。ごめんなさい。
１．「体制否定」が民主主義が成立するかどうかということとどう関連するか分かりません。もっと極端に言えば、「米国に民主主義があって中国に民主主義がないからダメ」という日本人の大半が好む命題にも私は全面的には賛同できません。この議論は又別の機会にしましょう。
２．日米打倒というのはその２行前の「日米の金融ナチズム」という体制（勿論我流の定義付けです）を早く打倒しないと、つまり崩壊するのを待つようじゃ損害が大きくなりすぎるので民衆は動かなくちゃいけないという意味なんです。六大学でいう、打倒慶応、打倒早稲田みたいなノリですね。
３．政治は政治家だけのものではなく民衆のものなんです。感想を交換するだけでなく民衆の意思、利益を政治に反映させるための方法や行動を示唆、表現することも重要なことだと私は考えています。younghopeさんの優しく穏やかな感情を今後も苛立たせるかもしれませんが、ご堪忍賜りたくお願いします。
４．今、戦後最大の危機です。まだコンビニには豊富な商品が並んで民衆は困っていませんが、日米金融ナチズムが少しでもほころびるとそこには絶対的困窮が待ち構えています。平田オリザ氏は「レジスタンスの時代だ。ゲリラで戦う」と言っていますが、レジスタンスはともかくゲリラはテロのイメージで過激すぎる。じゃ、どうする。それが課題です。
>>10
よく理解できました。前段と関連があるように見ていましたが、ありがとうございました。
私は、日本を愛するがゆえに、あなたと同じように、安倍氏のように、米国に軍事経済面で、擦り寄るのを苦々しく見ています。物価を意図的にあげ、介護保険料とか健康保険料を上げる政府は、国民の生活を意図的に下落させようとしていると見られても致し方ありません。
それよりも日本国自体の問題が大きい。銀行の「国債リスク」が問題になっており、規制対象になると、日本銀行は大変です。日銀の黒田総裁は政府に話しているようですが、マスコミから漏れてきていません。しかし、何らかの手を打たない限り、日本は、金利上昇によって、深刻な問題になることは間違いないといえます。金利が０．４％であれば4兆円ですが、金利が４％になれば、40兆円の利息、現在の税収に匹敵してしまいます。どのように対処するつもりなのでしょうか。大変心配しています。
>>11
私も心配しています。
日本の財政金融は困ったものです。全く出口がありません。米国も同じです。安倍登場時、悪友連とーお互い学生時代経済学劣等生ながらー激論して得た素人結論です。強いて考えれば、その出口は、恐ろしいことなのですが、やはり戦争なんです。前にも書いたことがありますが、円とドルをアベックで軍票化することでしか解決が見いだせない。日本が戦前占領地で軍票を発行して現地資産を没収したやりかたです。そのようなことをしないとこれだけ輪転機で円とドルを印刷しますと両国の中央銀行の債務が膨らみすぎて信用丸つぶれになります。その結果、ハイパーインフレになってしまう。今や米国と安倍日本は中国とロシアをドル/円体制に取り込み中国とロシアの資産を没収することでしかバランスが取れない。私たちはそのように見て居ます。中国とロシアは賢いですから、日米のたくらみをちゃんと知っています。日米の技にかかるような阿保ではないでしょう。今回のウクライナ内乱は米国の露骨な挑発です。でも失敗に終わりそうですね。戦争か和解か日米の通貨崩壊かの分かれ道にあると考えています。島嶼をめぐる小競り合いはともかく戦争になれば世界は終わりますから、和解かそれとも通貨崩壊で日米が中ロに屈服するしかないのにワシントンと東京が強がっているのがとても痛々しく感じます。
たしかはじめは従軍慰安婦問題でした。
韓国が世界中でデタラメをいいふらしているから、なんとか
しなければいかん、積極的に日本からも反論していく必要が
ある。
韓国寄りの報道をする外国メディアにたいしても、「事実を
ただしく」報道するように日本からも積極的に働きかけるという
方針が安倍晋三のとりまきグループによってしめされ、3K新聞は
宣伝戦だか、情報戦だかのおどろおどろしい言葉でそれを扇動
していますから、必然、安倍政権批判はけっしてゆるすな、見過ご
すなと範囲が拡大されたのでしょう。
自分の立身しか考えないバカ外交官が官邸へのゴマスリをやったら
こうなった、のでは。
でも、3Kって自分がジャーナリズムのつもりかね、
歴史戦だの宣伝戦だの、これじゃ程度のひくい、右翼政権のプロパガンダ
装置以上のもんじゃない。
3Kに支局開設を許可している中国、韓国はほんとに太っ腹。