野党の選挙協力が出来れば安倍政権を打倒できる
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今や、安倍政権は極めて危険な政権になってきた。
日本の国家としての在り様で、「民主主義国家」や、「法治国家」を揺さぶる政権になってきた。
安保関連法案での安倍政権の動きが、独裁国家的様相を持ってきた。
民主主義国家の基本は国民主権である。選挙で選ばれたら、何をしてもいいというものではない。しかし安保法制を通す中で、国民の大多数が反対している状況を返り見ることはなく、国民の意思に反して安保法案を成立させた。
「法治国家」であるかの点については安保法案に関しては、
①大森、宮崎、坂田（少なくとも一時期）、角田元内閣法制局長官が違憲ないし疑問の発言
②山口繁・元最高裁長官「集団的自衛権の行使を認める立法は、違憲」
③憲法学者の約９５％が違憲。と発言しているにもかかわらず、支離滅裂な論理で安保法制を成立させた。
この過程で、自民党の総裁選挙があった。野田聖子前
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賛同できるが、安全保障を米国に全面的に依存した意識を克服しない限り、積極的賛同ではない。
そろそろ我々日本人は、独立国の自立した軍事力は、どうしたらよいかと、真剣に考えるべきではないか。重要な点は、今までのように米国に依存した専守防衛ではすまなくなってきていることである。米軍と一体化した戦力を米国は要求してきていることから、目を背けることができなくなっているのです。今までのように米国依存の安全保障からの脱皮を要求してきているとみることもできるのです。日本は、日本としての自立した軍事力を持っていくことを否定するのであれば、米国の要求をのまざるを得なくなっている。そのようなとき、体制である安倍政権を批判するだけではすまくなっていることを我々日本人の一人一人が自覚しなければならない。自立性を抜きにした賛成とか、反対というのは楽であり、簡単であるが、無責任である。国際社会を生き抜くには、賛成、反対を乗り越えなければ、日本の幼児性だけがクローズアップされ、馬鹿にされることに気付くべきでしょう。
僕は、赤旗新聞の日曜版を、十数年読んできた。僕みたいな、バカな貧乏人には、ありがたかったが、一億総中流意識の人達には、共産党の主張は、ユスリ、タカリに思えるから、拒否反応があるのでは？これから、没落する日本には、必要な政党だと、おもうんでｓがね！中流の皆さん。
孫崎先生のおっしゃる通りです。賛同します。
「安倍、倒せ。安倍を倒せ！」は「岸を倒せ！」のシュプレヒコールとは１８０度違った意味で重要なのです。「岸を倒せ！」にはプロレタリア革命を志向する流れに社学同が楔を打ち込み、プチブル志向の学生たちに安心感を与えたところから猛烈に盛り上がり、岸は倒れ、池田の高度成長に繋がった。「所得倍増」のスローガンは斬新で、キラキラ光っていた。そしてその通りになった。岩崎家や三井家や住友家等が没落し、日本独特の大衆プロレタリア資本主義が成立した。世界でも稀な市民革命と私は呼びたい。鄧小平もそのことを学んだと聞く。
翻って、安倍や安倍的な政治の延長線上には地獄以外の何ものも無い。日本の誇るべき大衆資本主義は崩壊し、ウオール街の完全支配下に入り、外部に於いては、中國海の岩礁を巡って戦いをしようとするのだから、遊び事では終わらない。７０有余年前の米国との戦いでは二個の原爆のさく裂で終了したが、今度は日本列島国は間違いなく消滅する。「安倍を倒せ！」には日本国の存立を確保する意味で重要だ。
ドイツ第三帝国の世界支配の野望と靖国軍国主義の八紘一宇という世界支配の野望を併せ持つ米国のウオルフォウイッツドクトリンの一翼を安倍たちが担おうとすることが如何に危険であるかが日本の大衆に分からないわけがない。民主政治とは大衆が参加することだとサルトルが言っているが、これからも投票場に多くの人間が足を運び、且つ国会周辺デモを継続していくことは重要なことだと思う。勿論、政治家が安倍打倒に一点を集中して団結することの重要性は如何に強調してもしきれない。
孫崎さんのご意見に全面的に賛同いたします。
石川健治東大教授（憲法）は、法学的に見て「クーデター」だと批判しています。
戦後最悪の安倍内閣を倒し、立憲主義に基づくまともな国民主権、民主主義の日本を作らなければならない。
「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない。」（日本国憲法１２条前段）を痛感しています。
クーデターによって独裁に進むのを許してしまうのか、安心して暮らせるまっとうな日本を作るのか、主権者としての覚悟が求められていると思います。
かつて、岸内閣の時代のデモ参加者は、全学連や労組から日当や食事代をもらって雇われていた。
それに対し、安保法制反対や脱原発のデモ参加者は、誰からも、１円たりとも受け取っていない。一人ひとりが国家の危機を憂い、自分や家族の危機を防ごうと考えて参加している。この事実の違いを安倍内閣は理解できていない。
今回の採決で、自公議員たちは、この法案が、今後この国にどれほど重大な事態を招くかを理解できず、ただ、次の選挙で公認をもらえれば当選できると盲信していたのだろう。
だが、国民は怒っている。それを認識できない輩は、政治家になる資格がないのだ。
国民の声を国会に届けることが国会議員の仕事なのだ。
国民の声を聞けない奴を国会に出してはいけない。
８・30国会包囲デモ参加のために地方から上京したときに、手製のプラカードを持って行きました。「安保法案廃案は対米従属脱却からの第一歩」。対米従属からの脱却は安保条約の廃棄にいたる息の長い戦いを必要としますが、当面の課題は「戦争法の廃棄」で結集し「国民連合政府」を樹立することに賛成します。「TPP反対・脱原発」も同意できたらもっといいのですが。
皮肉にも安倍政権の唯一の功績は、SEALDｓを始めとする民衆の力を目覚めさせたことです。SEALDｓのコールには途中から「賛成議員を落選させよう」「選挙に行こうよ」が加わっていました。直接民主主義的な目覚めた力を、代議制民主主義と連動させるためには、野党の選挙協力は不可欠です。
8.30国会前抗議行動には参加できませんでしたが，7.31学生と学者の共同集会、国会前抗議行動には、山形市から1人で参加しました。周りを見ると、自分の考えで参加している人達でした。SEALDｓのコールに合わせて「民主主義って何だ」「これだ」「戦争したがる総理はいらない」などと声を出してきました。猛暑の時期で、全身汗びっしょり。人、人、人の波で、主催者発表で２万５０００人でした。金曜日だから、反原連の官邸前抗議行動も行われていました。
まっとうな日本を安倍自公政権から取り戻さなければならない。そのためには野党の共同行動・選挙協力が必要です。
野党協力をつぶす「ネガティブキャンペーン」、「寄せ集め」「具体的対案」などの批判が予想される。特に一部のメディアなど。
党派間で、自分の政党の利己的考えが無視できない懸念がある。
それらを超えて、責任を持った政権構想、政策を打ち出せるか、
・・・困難は多いが、ぜひ多くの国民の意見の最大公約数の受け皿となる勢力になってほしい。