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米国一般軍人はイスラム国と戦うことを望んでいない。星条旗新聞が調査。では日本で自衛隊員が集団的自衛権を望んでいるか、調査し、これを公表できるか。
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米国一般軍人はイスラム国と戦うことを望んでいない。星条旗新聞が調査。では日本で自衛隊員が集団的自衛権を望んでいるか、調査し、これを公表できるか。

2015-12-11 08:15
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米国国民の世論調査では、「イスラム国」との戦いに肯定的である。

11月16日から19日の間に行われたABC/ワシントン・ポストの世論調査を見てみたい。

問:米国はパリ攻撃に対する軍事的反撃に参加すべきか

 すべきー73%、すべきでないー23%

問:ISに対する空爆を支持するか

 支持―73%、 反対―23%

問:地上軍の派遣

 支持―60%  反対―37%

 では米国軍人がこれをどの様に受け止めているか。

米軍は、星条旗新聞と言う準機関紙を持っている、ここがTell us: Should substantial US ground forces be sent to Iraq and Syria?「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべきか」という記事を掲載し、その中でアンケート回答を刻々報じている。(11日8時現在)

問「イラク、シリアに相当の地上軍を送るべ

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戦場に赴く人は、「生死」に対する覚悟が必要ではないか。

覚悟を決めるには、まず、「大義」が必要である.ただ、「死」に直面するわけであるが、我々高齢者と違って、若い人たちは、親兄弟、婚約者、恋人など様々な人間関係がある。自分一人の体でありながら、自分一人の体ではない。国が違っても、日米に、一人の人間として生きることに大きな違いはない。

大きな違いは、戦場に赴くことを、個人の現実的問題としてとらえるか、体制の駒としてしか見ないか、ひとりの人間の尊厳にかかわってくる。少なくとも、米国は、戦争といっても、個人の意思を重視する余裕がある。日本の場合、個人の意思を問うたら、大多数が、戦場に出ることに前向きではないでしょう。現在の自衛隊の性格が、他国と戦う体制になっていないので、米国と比較しようとしても無理がある。

体制に不利なことは、実施しないのです。
現実的問題として、PKO派遣を、参院選あるいは衆参同時選挙の後に遅らせるようであり、来年の選挙は、日本の方向を決定づけるものとなることは間違いない。
50ヶ月前
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今日の孫崎さんの記述は誤解を招きます。

ワシントンポストは「空爆」についての質問であり、星条旗新聞は「地上軍」について聞いています。
空爆の場合は、相手の反撃で米兵が死ぬ可能性はほとんどありませんが、地上戦では、双方がほぼ同数死傷するのです。
空爆は良いが、地上戦は嫌だという考えは、米政府も同じだと思います。
だから、米兵が死ななくて済むために、日本に集団的自衛権を決めさせたのではないでしょうか。
50ヶ月前
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まずは、賛成した佐藤正久氏に行っていただきたいものです。
50ヶ月前
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僕は戦争に行くためにこれまで生きてきたのではない。戦争をする国に住んだ覚えもない。今、大切な事は、「教育」だと思っている。仏教・・とこー記せば、嫌な言葉だと思う輩もいる事だろう。だけど、本当に戦場に行ったお坊さんもいる。
亡き、植木 等氏が、そのお坊さんを演じている。著書名は、「本日只今誕生」。推薦文、内山 興生。又、戦前・戦中派としては、終戦{敗戦}後「教育」がガラリと変わった事、今までの教師の変化に付いて書かれたお坊さんの著書もある。柏樹社だから、今はない出版社から刊行の「本気になる話」須田 道輝{老師}沢木 興道老師に付いて出家。昭和24年3月、とある。図書館に行くと、結構ある。が、石原元都知事が「法華経」を出版していた。おそれいる・・・。間違ってもつまらぬ、まがいもの・には注意なされよ。知行合一・これが大切です。野坂さんもご苦労された事でしょう・・・。
50ヶ月前
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