自由主義経済。こういう経済形態が望ましいものか、上位６２名の富が、世界人口半分の富に匹敵
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A:事実関係１月１８日付英国ガーディアン誌記事（http://www.theguardian.com/business/2016/jan/18/richest-62-billionaires-wealthy-half-world-population-combined）
・最新のOxfam報告は、億万長者６２名の富と。世界人口の貧しい方、半分の富と同じことを示した。
・上位１％の富は残り９９％の富以上である。
・The number of people whose wealth is equal to that of the
・世界人口の貧しい方、半分の富と同等の上位の人数は次のように変化している。
2015年 62人
2014 80
2013 92
2012 159
2011 177
2010 388
（Source: Forbes and Credit Su
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世界の下層階級（世界人口の半数）の富は、世界の上位６２名の富と同じであり、上位１％の人の富が、残り９９％の富と同じということは、富の偏重がはなはだしいということにほかならない。
TPPによって、貿易の自由に制限が加えられず、国の裁量が及ばなくなると、日本の富がいびつな形で異常な貧困を表面上カバーしているが、いびつな形が維持できなくなることである。また、賃上げが確保できても、正規の問題であり、賃上げ分を非正規増加で調整することは予想されることであり、貧困者が増加していくのでしょう。
２４日、ＮＨＫ教育「こころの時代」養老 孟司教授の、市場原理主義に付いての考察はおもしろかったです。再放送もありますが、押し付けではありません。孫崎先生も、米国で、やったら選択を迫られませんでしたか？コーヒーor ・・・。自分が選択する躾を３歳からされると、自己責任といった概念も身に付いてしまうらしいです。又、夏目 漱石の公演も少し聞けました。
このような現象を生みだしている元は米国の為政者の経済政策思考とその実施にあると思います。そして日本の為政者はそえを見習っていますから。他人事ではありません。日本の財政金融政策はアベノミックスとＴＰＰにより今後米国のそれと急速に近似化すると思われます。米国の外交経済政治が現在どうなっているのかを知ることは今後の日本を占う意味で重要だと思います。その為にはカーター大統領時代に特別補佐官を務めたポール・ロバーツのエッセイ（１月２１日付）が本質を理解するのに役立つと私は思います。その要点を次に記します。
前置き：２１世紀に入って、米国はアフガン、イラク、ソマリア、リビアを崩壊させた。ロシアの大統領が何もしなければシリアもイランも潰されるところだった。現在、米国はイエ―メン侵略に忙しい。パレスチナ崩壊を目指すイスラエルには天文学的数字の支援をしている。米国はパキスタンでは宣戦布告なき戦争を続行中で、テロリズムとの戦いという名目で多くの女性、子ども、老人を殺している。ワシントンの戦争犯罪はナチスと日本の軍国主義の戦争犯罪を凌駕している。それでも、ワシントンが正しいと信じている人は魂を抜かれた人非人である。
続く（パート１）
>>3
パート２
要点
１．ロシアと中国は戦略的同盟を確立した。その同盟はワシントンより圧倒的に強い。ワシントンはこれら二国を屈服させることは出来ない。ロシアと中国にとって重要な諸国はこの戦略的同盟によって防衛される。世界が米国の戦争犯罪を知れば知るほどロシアと中国に多くの国がロシアと中国になびいて行く。
２．米国には自由で公正な金融市場は存在しない。全ての市場が連銀と財務省により操作操縦されている。
３．政府の統計局は腐敗している。インフレ率は実際より低い数字で発表される。その分をＧＤＰかさ上げに使い経済が成長していると見せかけて居る。
４．失業率の公式発表は５％だが正確には２３％になっている。
５．連銀は２００９年以降ドル紙幣を際限なく印刷することにより金融資産の値を上げて経済が回復基調にあるかの如き幻想を人々に信じ込ませることに成功している。
６．米国の消費者は借金と所得増の欠落により疲れ切っている。米国の経済政策の方向は一部の金融機関の救済に向いており人々の救済には向いてない。
７．多くの経済学者とウオール街付きのコメンテイターは嘘つきに徹している。米国の工業生産の落ち込みを一切取り上げない。そして、米国はサービス産業に徹する国だと豪語するのに忙しい。サービスとは聞こえはいいが、ウエイトレス、バーテンダー、パートの売り子が増えているだけだ。そして経済学者どもは口を開けば、諸悪の根源は中国だとわめいている。
続く
>>4
パート３
以上の項目を挙げて、彼は次のような結論を出した。
「米国政府は腐敗した経済利権集団により所有され、金融業界の経営陣のボーナス、ウオール街の超過利潤規制に乗り出そうとはしない。米国の資本主義は米国経済とそれにすがって生きて居る人々を国外に売り飛ばすことによってお金を稼いでいる。
自由と民主主義を看板にしている米国なんだが、政府と経済は米国民の利益とは相反する利益集団の利益に奉仕している。米国民を売り飛ばしている事実は新自由主義を信奉する経済学者と経済関連マスコミのインチキ言論で隠ぺいされている。
米国が行き詰まるとワシントンに服従しているヨーロッパの諸国とカナダとオーストラリアと日本も行き詰まる。ワシントンは核戦争で世界を崩壊させなければ、世界は新たに創り変えられ、腐敗堕落した西側は新世界の中で精彩を欠いた地域になりさがることは必定で或る」
ざっとこんな具合なんです。日本はもう既に米国のドツボと同様のものに嵌ってしまっているのではないかと思われます。
いつも思うが、孫崎さんのデータを客観的に整理したうえで、自分の分析を述べるという形式は、非常にすぐれた表現形式だと思う。
示されたデータは紙媒体など永久保存できるものに移し替え、後々の歴史的検証の史料として残すことが可能であり、孫崎さんの分析は後世の人が社会を再建する際の判断や思考の軸となるだろう。
孫崎さんのような人が国家の指導者になれば、国民は幸せになるだろうが、なかなかそうはならないのが歴史的真実であろう。とは言え、毎回、このような丁寧なご教示をいただいてありがたいことこのうえない。
最近、孫崎さんとカレル・ヴァン・ウォルフレン氏との対談を読みつつあるが、両者ともに荒唐無稽な陰謀論とは一線を画しつつ、冷静かつ客観的に世界情勢と日本の位置取りを分析している。
そして、先日のTWで、孫崎さんが言われているように、ついに財界も孫崎さんの見解に耳を傾け始めた。
政界も孫崎さんの情報分析に耳を傾けてほしいものである。