TPPで日本国民にどういう被害が出るか。国民健康保険が実質的に崩壊して、国民は私的健康保険に入らざるをえない。駄目な人は米国の様に医者にかかれない。
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ＴＰＰで日本が得るものはほとんどありません。アジアの市場でいえば中国、韓国、台湾は入っていません。ASEANの主力インドネシア、タイは入っていません。インド、ロシア、欧米は入っていません。実質的に日本の輸出先で重要なのは米国位です。しかし、ここの関税は今や２％程度です。それもＴＰＰで一気になくなるわけではなく、為替の変動を考えれば、そちらの方がはるかに大きいものです。自動車産業も米国国内で生産し、部品も北米自由貿易圏の米国、カナダ、メキシコで生産し、ほとんどTPPは影響がありません。
日本国内で考えれば、一番被害を受けるのは医療分野です。ここでは、高額の医療、薬価を国民健康保険の対象にして、国民健康保険の実質的崩壊が起こります。こんなことをして誰が利益を得るでしょう。米国の保険業界です。国民健康保険が実質崩壊すれば、国民は私的保険に入らざるを得ません。入れない人は医療を受けられない。
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日本人同士で、日本の安全をどのように確保するか、日本人同士で増え続ける医療費増加にどのように対処するか、議論して方向性を確保できない。
財政の問題も同じである。政府がバラマキをしても苦情が大きくならないが、国民に負担を求めようとすると、牙を抜き、反抗する。
口利きの問題も同じである。自分が政治家に頼むのは問題視せず、他人が頼み不正行為をしていると声高に問題視する。
どこに問題があるか明らかなとおり、自分の利害に敏感であり、自分に負担が及ばない限り政府は何をやってもいいが、自分に負担が及ぶことはまかりならぬという自己中心の論理が支配しているのです。これでは、せっかく素晴らしい共済的医療システムを持っていても、増え続ける医療費対策ができず、企業論理のTPPに変わっていかざるを得ない環境を作り出している。
日本人自身でもっと議論を深め、決まったことには従う民主的ルールに立ち返るべきではないか。皆が皆、言いたいことを言ってばかりいては、何も決められないし、何も決まらない。
昨夜の生放送でも、今の世の中－
最貧層30億人分の財産＝富裕層上位62人分の財産
との紹介がありましたが、TPPで日本からカネが巻き上げられても、それが仮に世界の最貧層の人々に行き届くことになるならば、「不幸中の幸い」という面も無きにしも非ずとは思います。ところが現実は、全部 最富裕層の懐行きでしょう。これを詐欺と言わず、何と言うのか。
菅直人元首相がAPECでいきなりTPP参加を言い出した頃からすれば、私ですら こんな反国民的な通商協定など一蹴するのが当たり前と理解できるまでに至っています。
しかし、職場の若手など「よく分からないけど、もう参加するしかないんじゃないですか」と。ゆとり世代、悟り世代だからと自嘲して。
「政府の仕事は、国民を殺すこと、国民の財産を盗むこと」であると悟っているのでしょう。
菅直人氏も汚名返上したいなら、少なくともTPP反対の先頭に立たなければウソですが、そんなことはあり得ない。また、天木氏メルマガで知りましたが、野田佳彦元首相が昨日ＴＶで自らの消費税増税の決断は正しかったと語る一方、今の政治に最も重要なものは「共生」だと。自分の言葉に酔い痴れながら信者からカネを巻き上げるカルト教祖と何処が違うのでしょうか。
自分たちの失敗に決して落とし前をつけず、戦後も支配層に潜り込んでぬくぬく生き延びた大本営の残党は、その悪しき伝統を末裔にもしっかり引継ぎ、リーダーが実質の責任をまるで取らない（で済んでしまう）ニッポン文化を築いてきたと推察致します。これがTPP他、いずれの問題でも常に大きな壁になっている思います。
前の大統領選挙の時、オバマ候補が「公的医療制度の導入」を強く主張していたことを覚えていますか。
しかし彼が当選後、保険業界の圧力で公約はあっさり破棄されました。そして今は、出身母体である民主党の政策に反発し、保険業界の主張に従ってＴＰＰの成立に熱心になっています。米国の業界団体の力が、いかに強いかという証明です。
日本政府が、これに太刀打ちできる可能性はゼロだと思います。甘利大臣も辞任したことで、これまでの経緯（交渉の経緯ではなく、圧力や口約束の経緯）も分からなくなったので、後任の石原さんは、米国の言いなりに承諾するしか方法がなくなりました。ＴＰＰが秘密主義で、米国では発表しても、日本国内では交渉内容さえ発表することを禁じていた訳も、これで納得できました。甘利さんを辞職させたのは米国の「罠」だったのかも知れません。
ＴＰＰが日本に有害なのは、医療保険だけではありません。遺伝子組み換えや添加物の表示が禁止されれば、新たな病気になる人も増えますが、市販の薬代も値上げされるし、拳銃の輸入禁止も廃止させられ、庶民は「生きる権利」さえ脅かされるのです。
それでも、対米従属を続けますか。
自己分析はしっかりできるが、自己治療は全くできないということか？単に意気地のない軟体動物ということか。
価値観の選択と言うのはその通りだと思う。ただ近代文明は基本的にTPPの価値観で進んできたもので、その世界観を越えるものを我々は提示できるかという問題はある。鎖国の江戸の太平の世の中の価値観では対抗できない。そこにヒントはあるかもしれないが、もっと普遍性を持った力強い世界観を作り出せるのかという問題だ。TPPを批判するだけではこの流れは止まらない気がする。
戦争かバターか。バターが良いに決まっている。
戦争か平和か。平和が良いに決まっている。
戦争か国民健康保険か。国民健康保険が良いに決まっている。
戦費は全てが無駄だと私は信じて居るので国民健康保険の赤字は、戦費をカットして当てれば良いと考えるわけです。
同じことばかりになりますが、国民の多は，ＴＰＰとはなにか？とかその内容についても、知らないし、関心もしめさない。哀れで、バカな国民というほかない。「知らないのならどうして調べないのか？疑問に思わないのか」？つまりは、「学習能力の不足、向上心がない。」ということだ。所詮、自民党政府の元での教育の影響と、メディアが、本当のことを、知らせないからだ。
高卒の僕でも、ＴＰＰや「集団的他衛権」には、大変心配しているのに。「国民は、高卒以下か？」マッカサーは、日本人を、精神年齢１２歳とバカにしたが、まんざら嘘でもなさそうだ。
小生も頭あまりいい方ではありませんが、今の世の中、日本人でまさにこの人、頭の中からっぽという見本のような人がおられます。野田佳彦元首相です。（ごめんなさい。でも氏は何を考えて政治家になろうと思われたのか、そこを本当に知りたいです）あれだけ国民に対する公約を裏切っておいて、ご自身は何を考えておられるのでしょうか？本当に不思議です。
昨年末に，ある薬科大学の公開講座に参加した．その講義の中で，世界と日本の製薬会社の売り上げ高ランキングの比較があり，日本の製薬会社の売上げ高は，アメリカを含む世界のトップグループに較べると１／３程度でしか無く，とても少ないとのグラフがため息混じりで示された．売上げ高の大小は薬価も大き関係するのでアメリカ薬価の決め方についての質問をした．
堤未果さんの書籍「沈みゆく大国アメリカ＜逃げ切れ！日本の医療＞」（集英社新書：p112ほか）によれば，アメリカの薬の値段は，日本と違って政府が薬価交渉権を持っていないので，製薬会社が自社の薬に好きな値段をつけ放題で，世界一高いアメリカの医療費はその薬代が最大の原因であり，日本の医療と国民皆保険が，ＴＰＰでその切り崩し崩壊が狙われていることを同書では指摘・告発をしている．
講師は大手製薬会社の研究所に在籍をしていた教授で，アメリカの薬価が製薬会社の一存で決められることを認めた上で，日本では政府が薬価決定に関与しているので，現在は製薬会社自らで薬価が決められない事を残念そうに話していた．今回のＴＰＰ成立で，日本の製薬会社が薬価を高い価格に自由に決めることが出来るようになって，大きな利益を上げたい期待が透けて見えた．
年配の参加者の中で，ＴＰＰの成立で日本の製薬会社の競争力が強くなって，世界のトップ企業と肩を並べることを期待する要旨の発言があったが，自分達が今，安心して治療が出来ている国民皆保険の医療制度の足元切り崩しが，ＴＰＰで狙われていることに気がついていないノンキさ・お人好しさには呆れた．
経済産業省の定義によれば，持ち株比率が基本的に「１／３超」になると「外資系企業」に該当する．ちなみに，日本の製薬会社の外国人持ち株比率（2016年1月29日）は，売上げ高トップの武田薬品が「３３．２％」，第２位のアステラス製薬が「５１．３％」なので，日本名は残ってはいるがすでに日本の企業では無くなっているのが実態だ．ＴＰＰの大きな狙いのひとつは，安心・安全の現在の日本の医療制度，国民皆保険制度の切り崩しで，その先には多くの人々・日本国民の，医療難民の発生と悲惨な未来だ．多くの人々・国民を不幸に導くＴＰＰの締結署名は中止せよ！．（２０１６年２月１日）