１：4月16日、日経新聞は「緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官」の標題の下、　「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。」と報じた。

２：自民党の掲げる憲法改正の緊急事態条項で問題とみられる所を見てみたい。

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第98条（緊急事態の宣言）

内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

 
１：4月16日、日経新聞は「緊急事態条項「極めて重い課題」　熊本地震で官房長官」の標題の下、　「菅義偉官房長官は15日の記者会見で、熊本地震に関連し、大災害時などの対応を定める緊急事態条項を憲法改正で新設することについて「極めて重く大切な課題だ」と述べた。「憲法改正は国民の理解と議論の深まりが極めて重要だ」とも語り、慎重に検討すべきだとの立場を示した。」と報じた。

２：自民党の掲げる憲法改正の緊急事態条項で問題とみられる所を見てみたい。

内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

第98条（緊急事態の宣言）

内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、

１如何なる建造物も想定される地震に耐えることを考え設計し、建築される。

２：原発においては基準地震動が設定されている。基準地震動とは原子力発電所の耐震設計において基準とする地震動。地質構造的見地から、施設周辺において発生する可能性がある最大の地震の揺れの強さのこと。単位はガル。

３：今回の地震を見てみたい、１４日夜の熊本地震の本震の揺れは、震度７を観測した熊本県益城ましき町で最大加速度１５８０ガル、最大速度９２カインをそれぞれ記録、加速度は１９９５年の阪神大震災の８９１ガルを大きく上回ったことが防災科学技術研究所（茨城県つくば市）の地震波の解析でわかった（読売）

　ここで最大加速度１５８０ガルを記録したことを留意していただきたい、

３：平成２６年４月３０日、九州電力作成の「川内原子力発電所１，２号機の新基準への適合性確認のための許可申請に係る補正書の提出について」をみ

 
まず明確にしておきたいのは、政治的主張で私と田母神氏と対極にある。

　その上で考えてみたい。

田母神氏の罪はなんであったのか。都知事選後、選挙運動の報酬でお金を配ったことにある。「選挙管理委員会に届け出た運動員や事務員以外に、選挙運動の報酬を支払うことを禁ずる」これに違反した。逆に言えば、届け出がしっかりされていたら、罪にならない事件である。

他方、甘利氏のケースはどうか。甘利氏側の政治的圧力で本来支払われるべきでない巨額の金が業者に支払われた。そして見かえりとしてお金を受け取った。賄賂である。

どちらの罪が重いか。小学生に聞いてみるがいい。後者だろう。明明白白だ。

ではどうなったか。田母神氏は逮捕である。甘利氏はまだ事情聴収もされていない。どこかおかしいと思わないか。

A:事実関係

２０１４年２月の東京都知事選で落選した後に運動員らに現金を配ったとして、東京地検特捜部

そもそも、現段階で日本が、TPPを今国会で批准しようとする試みが間違っている。

　米国の政治動向を見るに、現在案を米国議会が批准することはない。

　まず、共和党のトランプ氏、民主党の二番手サンダースはTPP反対を強く出している。

　ヒラリー・クリントンも、現在のTPPには反対と述べている。

　こうした状況下、本年中の批准はない。

　ヒラリーは基本的にTPP支持である。しかし、現在の案は不十分と言っている以上、仮に大統領になっても、そのまま批准を求めることはない。かつ、民主党議員は大多数が反対である。したがって、大統領就任直後、如何に内心推進したいと思っても党内の大多数が反対する案件は進められない。

　したがって現在案は死んだも同然である。

　それを批准しようとした政府が間違っていた。

A:事実関係

　１３日読売「ＴＰＰ法案成立見送り、自民の国対委員

 
特捜部勤務もある元検事、郷原氏は「賄賂系は、公務の廉潔性を損なう犯罪行為で、悪質極まりない。甘利氏のあっせん利得処罰法違反は“ど真ん中のストライク”に近い事案」と言われたが、検察は即動かず、「検察の動きに“検察は、政権側が政治的影響があるから捜査してほしくない”と考えているのではないか」との懸念を表明した。

検察の捜査が始まっても、官邸は政治的配慮で圧力をかけることが懸念された。自民党筋として、TPPへの影響、今後の選挙への影響への懸念が報道された。

しかし、政権の見解を代弁するとみられている読売新聞が１２日「甘利氏資金疑惑　捜査で口利きの有無解明を」と題する厳しい社説を掲げた。

今後、どう展開するかはわからないが、少なくとも世論に配慮し、厳しい姿勢をとるポーズの必要性があるところまできた。

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・不透明な資金提供や口

松井久子監督の代表作は、私は『レオニー』だと思う。彫刻家イサム・ノグチを育てた母レオニー・ギルモアの物語。

「レオニー・ギルモアは、野口米次郎と出会う。レオニーはヨネを愛し妊娠するが、ヨネは一方的に日本へ帰国し、彼女を置き去りにしてしまう。残されたレオニーは人目を避け、未婚のまま混血の男の子をカリフォルニアで出産（この当時、米国の多くの州で、白人女性が有色人種との結婚は禁じられていた）。子供の将来を想うレオニーは、ヨネからの誘いもあり、母の反対を押し切って日本行きを決意する。明治後期の東京に2人を出迎えたヨネは、息子を「イサム」と名付け、人種差別が激化する困難な時代を生き抜いていく。そんな中、ヨネに正式な日本人の妻がいることを知り、母の死を知らせる手紙も届き、異国での生活はますます過酷で孤独なものとなっていた。レオニーのお腹には新たな命が宿り、女の子を無事に出産したレオニーは「ア

 
ワシントンポストは、本年３月５日、「日本で、都合悪いニュースは押し潰し」との表題で「戦後日本成果の最も自慢すべきは経済的驚異ではなく、独立したメディアを含む自由な機構の設立であった」[安倍氏の目標はこうしたメディアの自由等の犠牲のもとに行われるべきではない」との内容を含む社説を掲載した。

こうした懸念が国際社会で持たれている中、昨年１２月、国連人権委員会は日本の「報道の自由」を調査する予定で国連スケジュールに掲載されたが、突然「関係者は予算で忙しい。本年の９月以降にしたい」と外務省が伝達するとの異例の事態が生じていた。

　「関係者は予算で忙しい」というのは余りに詭弁であり、明らかに７月参議院選挙に悪影響を与えたくないとの意図が明白であった。

それが、特別報告者で、「表現の自由」を担当する米カリフォルニア大ケイ教授が１２日から訪日調査をすることとなった。

A事実関係

国連人権

A;事実関係

１：甘利明・前経済再生相（６６）を巡る現金授受問題で、東京地検特捜部は９日朝、あっせん利得処罰法違反容疑で行っていた都市再生機構（ＵＲ）千葉業務部（千葉県印西市）やＵＲと補償交渉中の建設会社（同県白井市）などの捜索を終えた。

特捜部は今後、押収した資料を分析し、ＵＲと建設会社が行った補償交渉の経緯について詳しく調べる。

ほかに捜索を受けたのは、交渉の窓口役だった同社元総務担当者の自宅（神奈川県秦野市）など。ＵＲの捜索は９日午前４時半頃まで続き、特捜部は段ボール約３０箱分の資料を押収。元総務担当者の自宅でも午前６時頃、係官が段ボール約１５箱をワゴン車に運んだ。特捜部は今回、甘利氏の関係先は捜索していないとみられる。

（読売新聞）

２：NHKニュース

自民党からは、甘利氏が交渉にあたったＴＰＰの承認を求める議案などを審議する衆議院の特別委員会で、与野

 
１８、１９歳が新しく、選挙権をもった。

自民党は、この世代は学校教育の影響を受けやすく、かつ学校教育は締め付けで、政府・自民党の意向を反映しやすいとの判断で選挙権を１８，１９歳を含む拡大を行った。しかし、安倍内閣支持率は支持３８％、支持しない４３％で一般世論より不支持が高く、この目論見は狂った。政府・自民党はこの世代の意識を誘導可能と甘く見すぎていることが鮮明に出ている。

A事実関係

朝日新聞の夏までに１８，１９歳になる人３千人を対象に世論調査、その結果の抜粋（４月８日報道、見出しは１８，１９歳「格差が廉９％。改憲不要５７％」

・安倍内閣を支持しますか、支持３８％、支持しない４３％、

・選挙に行くか、　必ず行く２１%、出来れば行きたい４７％、

・比例区どこに投票するか、自民４６％、民主１８%、公明４％、共産２％、

・今の政治で力を入れて欲しいのは　景気・雇用７２%、社会