軽減税率制度 ミネラルウォーターは適用 水道水は適用対象外
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軽減税率制度 ミネラルウォーターは適用 水道水は適用対象外

2016-04-12 22:03
    消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率制度について、
    国税庁は、対象品目の線引きの具体的な事例を発表した。

    軽減税率制度は、酒類と外食を除く飲食料品に適用され、税率は、8%に据え置かれる。
    国税庁が発表した事例集によると、例えば、同じ水でも、
    飲食用として販売されるミネラルウオーターの場合は、軽減税率の適用対象になるが、
    水道水は、生活用水としても使われるため、適用されない。

    また、飲食スペースがあるコンビニエンスストアでの商品購入は、
    店内での飲食か、持ち帰りかを店員が確認して、税率を判断するという。

    ========================================

    ここで私が1つ思った事は、
    水道水から塩素を抜いてボトリングしている、
    『東京水』のような製品はどうなるのだろう?と言う事。
    ミネラルウォーターではないから10%になるのか?

    水道局が販売しているけど、
    中身はミネラルウォーターと言う場合は、
    8%になるんだろうね。

    消費税の軽減税率制度に関する取扱通達の制定について(法令解釈通達) 
    上記文章から国税庁のpdfに飛べる。

    複雑すぎて面倒くさいな。
    現場はしばらく混乱しそうだ。

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    ブログ ミネラルウォーター大全



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