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  • 週刊『夏野総研』vol.484【大学に行って「損する人、得する人」】

    2022-05-24 08:00
    131pt
    ▼第484号
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
                                   2022/05/24

       夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
                   vol.484
          【大学に行って「損する人、得する人」】
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    《目次》
    01.時事ネタキュレーション
    02.Reading the world
    03.Q&A
    04.Product Lab
    05.Good Food Good Life
    06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
    07.編集後記

    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
    【01.時事ネタキュレーション】
     日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
    ……………………………………………………………………………………………
    〈国内ニュース〉
    ◆「ぶっちゃけ、0円でずっと使われても困る」と三木谷社長 楽天モバイルは4000億円の赤字 有料化で改善へ
    https://bit.ly/3PEDv1u
    「1GBまで無料」のプランを前面に出していた楽天モバイル。しかし、7月から0円プランの廃止が発表された。価格競争に走るも、基地局の整備など投資が膨らんで約1000億円の赤字になっていることも影響しているのだろう。
     まあ、楽天モバイルが他の3キャリアのように巨額の収益を生み出すにはまだまだ時間がかかるし、それまでは耐える時期が続く。そのなかで0円で使うユーザーが多いと困ることはわかるが、胸の内にとどめておけばいいものの、ぶっちゃけちゃったら身も蓋もない。

    ◆コインベースとGMO子会社を投資家が提訴、ステーブルコインで損失
    https://bit.ly/39NzSGk
    「GYEN」という“ステーブルコイン”の取引で多額の損失を被った投資家たちが、「コインベース」とGMOのアメリカ法人の子会社を相手取り、訴訟を起こした。両社がGYENの安定性について欺き、数百万ドルの損失を投資家に負わせたという主張だそうだ。
     まあ、ステーブルコインが「ステーブル」じゃないのであれば、そりゃあ訴えられる。特に、GMOはステーブルにする仕組みを理解していなかったのか、それとも理解していたものの投資家に説明しなかったのか、どっちなんだろう?

    ◆東京ディズニーリゾート、有料ファストパスを19日から導入 「美女と野獣」「ソアリン」対象
    https://bit.ly/3G6X9Pz
     これまで東京ディズニーリゾートは、無料のファストパスしか発行してこなかった。しかし、ついに有料ファストパス「ディズニー・プレミアアクセス」が導入されることになった。
     パークの入場チケットとは別に1回2000円だが、これはいい施策。というか、ユニバーサル・スタジオ・ジャパンでは10年以上前から有料のファストパス(ユニバーサル・エクスプレス・パス)を導入していたことを考えると、ディズニーは遅いくらいだ。
     今回対象となるのは、「美女と野獣」と「ソアリン」のアトラクションとのことだが、特にソアリンは大人気。2,000円払ってでも待ち時間を短縮できる価値は十分にあると言える。
     
  • 週刊『夏野総研』vol.483【「大学に行く価値」はあるのか?】

    2022-05-17 08:00
    131pt
    ▼第483号
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                                  2022/05/17

       夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
                     vol.483
            【「大学に行く価値」はあるのか?】
    ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
    《目次》
    01.時事ネタキュレーション
    02.Reading the world
    03.Q&A
    04.Product Lab
    05.Good Food Good Life
    06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
    07.編集後記

    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
    【01.時事ネタキュレーション】
     日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
    ……………………………………………………………………………………………
    〈国内ニュース〉
    ◆Zoom、無料アカウントがホストする全ミーティングを40分制限の対象に
    https://bit.ly/3sDbaPs
     これまでZoomは無料アカウントでも、2名でのミーティングは時間無制限で使えていた。しかし、5月から無料で使えるのはすべてのミーティングで40分の制限が加わった。
     この「40分」というのは絶妙で良い。まともに使おうとすれば40分では足りないが、Zoomの良さを認識するには十分な時間。恐怖感なくトライできるんだから、その後のプロアカウントへの課金移行もスムーズになる。上手いな。

    ◆NTT、グループ海外事業を統合-NTTデータ株1000億円取得も
    https://bit.ly/3FOT3v5
     NTTグループは、海外通信事業を担うNTTリミテッドを上場子会社のNTTデータに移管する。
     つまり、事業統合をしてスッキリした経営に移るということ。通常、NTTグループほどの規模になると、スッキリさせて経営を行うことは大変なこと。しかし、経営者はよくそこに手をつけた。澤田社長の英断だ。

    ※この話題は、「06.ビジネスモデル分析のバックナンバー」コーナーでピックアップ

    ◆ahamoで若年層獲得も、通信事業は減収減益のドコモ 値下げはまだ続く?
    https://bit.ly/38qDD4e
     ドコモは料金値下げの影響で減収増益となった。しかし、未だに営業利益は1兆725億円にも及んでいる。
     つまり、値下げはそこまでインパクトがないということになるし、菅政権が目指した携帯料金の値下げは実はインパクトがそこまで大きくなかったということになる。
     
  • 週刊『夏野総研』vol.482【あなたの企業が、ウクライナのためにできること】

    2022-05-10 08:00
    131pt
    ▼第482号
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                                  2022/05/10

        夏野剛メールマガジン 週刊『夏野総研』
                    vol.481
         【あなたの企業が、ウクライナのためにできること】
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    《目次》
    01.時事ネタキュレーション
    02.Reading the world
    03.Q&A
    04.Product Lab
    05.Good Food Good Life
    06.ビジネスモデル分析のバックナンバーをピックアップしてみた
    07.編集後記

    ◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆◇◆
    【01.時事ネタキュレーション】
     日々のニュースも見方を変えればいろいろなことが見えてくる。当コーナーは未来を読むための時事ネタや話題コンテンツを、私がキュレーターとなって解説していくものです。
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    〈国内ニュース〉
    ◆トヨタ初の量産EV、サブスク価格発表 月額8万8220円から
    https://bit.ly/3kS3CUF
     トヨタは量産型EV『bz4X』の価格を発表したが、それはサブスクの価格であるし、トヨタのサブスクサービス『KINTO』のみで提供されることになった。そもそもなぜサブスクなんだろう? 不可思議。

    ◆高速道での自動運転「上限120キロ以上」 NEXCO東日本が構想
    https://bit.ly/3FsaKQZ
     次世代高速道路を目指すNEXCO東日本が、自動運転に関する打ち手を発表。そのなかに、自動運転車の「規制速度の上限緩和(120km/h以上)」が盛り込まれているというニュース。
     これは素晴らしい。高速道路の速度制限については以前から議論もあったし、こういう内容をきちんと検討しているということが社会の進化をもたらす。

    ◆コロナ禍で注目「ソロ市場」 一人焼き肉や個室サウナ
    https://bit.ly/3vRUS7k
     一人客をターゲットにした「ソロ市場」が流行っているらしい。
     記事では「新型コロナウイルス禍で注目されている」という文脈だったが、いまや日本は男性の4人に1人、女性の6人に1人が結婚しない社会になっている。コロナに関係なく、こういったサービスの需要は大きかったであろうし、必須のサービスと言えるだろう。

    ※この話題は、「06.ビジネスモデル分析のバックナンバー」コーナーでピックアップ