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  • テスト2

    2021-07-05 00:57

    ##ごあいさつ##

    どうも、悪魔が運営する当チャンネルにお越しいただき、

    誠にありがとうございます。

    実はこのセリフ、

    何某政治系悪魔VTUBERさんへのリスペクト。

    たま~に使わせて貰おうと考えております。

    本日お送りする動画も、日本第一党さんについてです。

    彼らの公約に、消費税ゼロと超積極財政ってありますが、

    それが科学的に考えても、ガチで正しいから動画にした次第です。

    ただし、悪魔でも科学的見解だということにご注意を。

    一部の支持者さんからは、こんなの違うぞゴルラァって、

    突っ込まれるかもしれませんが。それではやっていきましょう。

    ナビゲーターは、以前と同じくあほげ魔人でお送りします。

    ##消費税ゼロについて##

    結論から申しますと、消費税は即座に撤廃すべき。

    何故なら、消費税の実態は、庶民を抹殺する税だからです。

    かなり物騒な内容ですが、これはガチで言っています。

    ただ、これの説得力を持たせるには、

    税や税金について、しっかり説明する必要があります。

    ##税と税金について##

    税というのは基本的に、

    国民からお金を取り上げて、経済を鎮静化させる為のものです。
    経済が過熱し過ぎて無茶な投資が増えると、

    それが何かの拍子に、一気に吹き飛んだりします。

    これが所謂バブルの崩壊です。

    それを止める為に、税でお金を回収する訳。

    そして、回収したお金を持っているだけなのは勿体無いから、

    有意義な方法で再利用する訳です。

    インフラ事業やごみ処理のような、
    儲からないし儲けちゃいけないけど、

    国を保守する為には絶対必要な事業を回す。

    税を取るのは、経済の鎮静化が主目的であり、
    その使い道は全て、余った資源のリサイクルだということです。

    だから、税を取れば取るほど、

    主目的である、経済の鎮静化が達成されていきます。
    同時に、税収自体はどんどん落ち込んでいく。

    逆に、税を取らなければ、経済の鎮静化が起こりません。
    なので、経済が活性化し、税収は伸びていくことになる。

    こうした税の目的を理解しないと、永遠に判断を誤ります。

    ここで、何が言いたいかと申しますと、
    税金を集めて何かをしようというのは、

    その発想自体が完全に間違った物なんです。

    税金とは、国が経済を鎮静化するために、

    市場からお金を抜いた結果、集まってしまったお金です。
    何かをするために集めるものではありません。
    そんなバカな考えだと、詰まるのは当たり前。

    何で日本の政治が行き詰まるのか、

    これでしっかりと説明できます。

    税金は、勝手に集まってしまう金でしかありません。
    経済が暴走している時に税率を下げたらバブルが大爆発するし、
    経済が低迷している時に税率を上げたら大不況になる。

    税とは収入が主目的ではありません。

    だから、収入のために税率を調整なんてことは出来ません。

    では、収入をコントロールできないのに、
    重要なものを予算ギリギリ限界まで詰め込んだらどうなるか?
    考えるまでもありませんが、大惨事待ったなしです。

    経済が低迷して収入が減れば、

    税収の減りを受け入れられないのなら、
    不況覚悟で増税せざるを得ない。

    それで更に不況になり、更に予算が足りなくなり、

    更に増税のループで確実に死ぬ。
    これが、最悪のスパイラルというものです。

    つまり、税金と言う物は、

    その大半が無駄遣いでなければいけません。

    安全保障やインフラ整備など、

    クリティカルな部分に分配した後の残りは、
    あっても無くてもいい物に投資するのが、最も正しい使い方。

    それなら、不景気になったら減税して無駄を減らせばいいだけです。
    そして、好景気になり過ぎて経済の暴走を感じたら、
    増税して経済を抑制し、

    余った税金はいつでも止められる無駄な物に使う。

    これが正しい税金の在り方です。

    まとめると、好景気過ぎたら増税。

    経済を抑制して、余った税金を無駄遣い。
    不景気になったら減税。無駄遣いしてたのを止める。

    これが正しい税のありかた。

    それを踏まえると、絶対にやってはいけないのは、

    被災時の復興増税です。

    経済が災害によってメタメタに叩きのめされた状態なのに、

    追い打ちで冷や水をかければ、高確率で再起不能になります。

    つまり、復興増税だとか言う政治家は、

    税と税金について理解できていない人だと言えます。

    ここまでで、税というシステムと税金のことについて、

    しっかり説明できたと思います。

    だからこそ、ここで言えるのは、

    税金の無駄遣いがダメだという人は間違っています。

    誰かさんが無駄事業を仕分けして、無遠慮に切った結果、

    日本の国力はダダ下がりしませんでしたか?

    税金の無駄遣いとは即ち、雇用の創出です。
    公共事業によるハコモノとかも、それの一つ。

    携わる人間たちの雇用を立派に作っています。
    だからこそ、それを無理に止めたら大きな弊害が出ます。

    税の本質をきちんと教えずに、

    無駄遣いが悪いことだと、間違った情報を広める。

    こういう嘘を平気で言う政治家さんが一番怖いのは何か?
    人々がきちんとモノを考えて政治に参加することです。

    だから皆さん、積極的に選挙に参加して、

    自分のことしか考えない政治屋さんを落選させましょう。

    よく選挙に行ってもマトモな人が居ないとか言う人が居ますけど、
    そもそも選挙というのは、

    最悪なクソヤローを当選させない為に行うものです。


    もしもですが、

    選挙に参加する人間の数が2倍になったらどうなると思います?
    あぐらをかいている議員サン達の背筋は寒くなるでしょう。

    それじゃあ次のお話です。

    それなら今の政治家は、何で税金の無駄遣いを叩くのか?

    その答えは簡単です。予算ギリギリに組んでいるから。
    そして、各々の事業に利権が絡んでいるから簡単には削れない。

    こんな状況で景気が下がってしまったら、当然予算オーバー。
    それでも事業を削れないなら、増税するしかない訳です。

    当たり前ですが、増税を続ければ国民からヘイトを貰います。

    だから無駄とされる事業を適当に切り捨てて、

    政治がさも健全かのようにふるまいます。

    けれど、当方に言わせれば、真っ先に削る事業が無いですか?

    政治家さんは、削れる事業を選ぶのに悩んでいるみたいですが。

    税金が日本国民から集めたお金であれば、

    国の為にならない事業に使う必要は、1ミリもありません。

    在日外国人に与える生活保護。こういうのを真っ先に廃止すべきです。

    そもそも、生活保護というのは、困窮した日本国民の最後の砦。

    それを外国人に優先して与え、日本人を餓死させるのであれば、

    それは国民に対する裏切りではないでしょうか。

    特に、在日朝鮮人は外国人生活保護受給の6割強を占めます。

    普通に考えますと、在外国民を救うのは母国のお仕事。

    在日朝鮮人の頼るべきは、日本ではなく韓国です。

    話をまとめますと、今の日本政府は、

    税と税金の使い方を間違っているということです。

    ##税金が、所得の再分配だという嘘##

    中学の社会で、税金が所得の再分配の役割をすると教わりますが、

    正直申しますと、これは真っ赤な嘘です。

    税金でお金持ちと貧乏人の格差は埋めることができません。

    まず、消費税とか所得税で苦しむのは、庶民だけです。

    金に詳しい経営者は、収入を投資に回すことで、

    所得税や消費税を払う事無く資産と権力を増やして行けます。

    例えばの話です。
    ある金持ちが、自分の持っているマンションを、

    建築業者の知り合いに安く貸し出す。

    その知り合いは、金持ちのリフォームを安く引き受ける。
    金持ちはそうやって、

    庶民に比べて金を動かさずに暮らす事ができる訳です。


    だから、金持ちは消費税を上げられてもあまり痛くありません。

    痛いのは、社会的信用や権力を持たない庶民だけ。

    もちろん1対1でそんな事をしていたら、

    流石にバレちゃいますが、そこは知恵です。

    安く済ませて貰っているマンションのオーナーが、
    世話になっている知人の友人の家族のリフォームを安くする。
    そんな感じになると、誰も分かりはしません。

    金持ちは、金持ちのコミュニティ内で安くやって、

    外の庶民には高く売りつける。
    それで幾らでも金は回収できる訳です。

    つまるところ、

    消費税なら金持ちから税も取れるなんて、真顔で言っている人は、
    社会の仕組みを理解していないおバカさんだということ。

    特に消費税は、みんな平等に支払います。

    信用だけでお金を使わず、人を動かせるお金持ちと、

    そういう手段を持たない庶民とで、同じ条件を課した場合、

    格差なんて埋められるはずがありません。

    消費税は平等に課せられるからこそ、

    何をするにもお金を使う必要のある庶民を痛めつけます。

    だから消費税が庶民抹殺税だと言える訳です。

    格差を埋めるどころか、広げてしまいます。

    それでは、消費税を撤廃して大丈夫なのかというお話です。

    答えから先に言うと、問題ありません。

    社会保障にあてることを目的として導入されましたが、

    現状だと1円も目的の為に使われていないことが、

    国会で明らかになりました。詐欺もいいところです。

    大半は、法人税と所得税の穴埋めに使われてます。

    税の公平というのは、金持ちから多く、貧乏人からは少なく。

    だから、貧富の差に関係無く一律で課せられる消費税は、

    正しい税のシステムとはとても言えません。滅ぶべし。

    そして、所得税とかの累進課税が失敗する理由ですが、

    最も単純な理由は、金持ちから税で金を集めたところで、
    自力で金を稼いだ人間から、

    自力で稼ぐ事もできない人間に渡るだけです。

    集めた税金を使うのがお役人さんですが、彼らも人間です。

    神様なんかじゃあありません。

    しかも厄介なことに、失敗しても責任を取らない最悪の部類の。

    基本的に、組織が腐敗で犠牲を出した場合は、
    同じだけの血を流さない限りは、信頼は取り戻せません。
    お役所はそれをやらないから、信頼されない訳です。

    どちらかと言えば無能寄りの人間に、
    金持ちから金を移した所で、

    格差の是正なんて起こせる訳がありません。

    話は脇道にそれますが、お役所様の有名なやらかしだと、

    年金の支払いデータをロストした件がありましたね。
    大事も大事ですが、これの責任を取ったのは誰もいません。


    年金が老後の為の大事な資金だというのが、

    理解できないではあるまいに。
    貰えなければリアルで人が死にます。文字通りの命金です。

    当たり前ですが、やってしまったことには責任が伴います。
    正直、この失態は、懲戒免職でも軽いくらい巨大なものです。

    これが原因で年金が貰えず餓死した者が出たとすれば、
    これはお役所が、自身の腐敗によって人を殺した事に他なりません。
    当事者を縛り首にして責任を取るつもりでしょうか?

    ##お金持ちは悪者ではありません##

    消費税が庶民だけを痛めつけ、

    金持ちからはそこまで取れないと申しました。
    そうすると、何かと悪者にされるのがお金持ちの皆さんです。


    けれど、お金持ちには、

    お金持ちになれた理由がきちんとあります。

    正しい努力を重ね、リスクを冒して成功したからこそ、

    お金持ちになれたんです。

    そして、お金持ちが動かす様々な事業によって、社会は動いています。
    だから悪者ではありません。

    世の為人の為に働いた結果、お金持ちになったんです。
    ただし、脱税とかのインチキをしている不届き物は除きますが。

    ##ストロングジャパンと超積極財政##

    では次にお話するのは、超積極財政についてです。

    これの正しさを説明する文を考えるのに、かなり苦労しましたが、

    保育や介護の給料が安い理由が突破口となりました。

    それではお話していきましょう。

    なんで保育とか介護の給料が安いかについてですが、
    ぶっちゃけますと、他人の世話をするサービス業というのは、
    工業とか農業とかの、生産する国家でないと成り立たないからです。

    生産するお仕事に関わる、中堅労働者の皆さん。

    年収600~800万のひとたちの、子供や老人を、
    年60~80万円くらいで預かるから儲かるんです。

    総菜屋とか飲食店のような、食の世話をする仕事とかは、
    地域の労働者の収入が上下しても、

    それが年収にダイレクトに響いたりはしません。


    年に10回外食する人間が5回になった場合でも、
    微妙な店に行かなくなる一方で、

    人気店への来訪数はそんなに変わりません。

    ところが、保育や介護は構造が違います。
    飲食店みたいに、

    年収が減ったから利用回数を減らすなんてできませんよね?
    こんなの当たり前です。だからツライんですが。

    年収が減った場合、もっと安く預かってくれる所を探す。
    それ以外の選択肢がありません。


    だから、国の主要産業がサービス業になった時点で、
    保育とか介護は事実上終わっています。

    それはなぜかって言うと、サービス産業は、
    生産する人のお世話をする事で、成り立つ仕事なんです。

    けれど、今の日本はこうなっています。

    生産者のお世話をする人の、事務を代わりにやる人の、

    子供を保育する人・・・みたいになっているんです。

    これじゃあぶら下がりすぎ。

    ちょっと話を横道にずらします。

    第一次産業っていうのは、自然から採掘するお仕事。

    林業とか農業とか。そして、工業は第二次産業にあたります。

    採掘した材料を加工するから、

    工業は、林業とか農業にぶら下がっているといえます。

    それで、こういうぶら下がりな産業構造は、
    1段階下に行くほど給料は安くなって行くわけです。
    だからサービス業っていうのは、第三次産業になります。
    工業に従事するひとのお世話をする仕事だから。

    けれど、ここで大きな問題。サービス業って何かモノを生産しますか?
    基本的に、生産しなきゃ金は発生しません。
    だから国の主要産業がサービス業になった時点で、貧乏になるんです。

    話を戻しますね。

    工業国家みたいに、

    車を生産する人の子供を保育をする人は、成り立ちます。
    けれど今の日本は違います。


    生産する人の代わりに事務をする人が、

    娯楽で利用するカラオケ店員の、老人を介護する。
    こんなの成り立つ訳が無いでしょう?
    ぶら下がりすぎて、先細りもいいところです。

    それで、金の源泉って投資なんです。
    巨額の投資を受ける重工業や建築産業が金の流れの源にあります。


    重工業労働者の買い物が一次消費としたら、
    重工業の世話をしている人達の買い物は二次消費で、
    世話をしている人達の娯楽なんかは三次消費。

    そういう風に、流れる金の総量はどんどん減って行く訳。

    それで今の日本経済って、巨額の投資をする中国という源泉と、

    中国人労働者という一次消費にかなり頼っております。
    だから、日本人の時点で既に二次消」になっているんです。

    どっかのおバカさんが、

    巨額の投資を税金の無駄とか言って無くしたから、
    日本人のポジションが下がってしまったんです。


    昔は自分でバリバリ生産して、

    メイドインジャパンなんて言われていましたが、
    今の日本を見たら当時に頑張っていた人は何を思うでしょうか。

    単純に説明するなら、

    保育や介護に金が回って来ないのは投資が減ったからです。
    個人が一生懸命働くとか関係ありません。


    近くの川が枯れて遠くの川を使うしかなくなったら、
    水を汲む人がどれだけ頑張っても、前より水が手に入らなります。
    つまりはそういうことです。

    本が投資を止めてサービス産業国家になってしまった時点で、
    保育や介護産業は事実上破綻しました。
    これらは本来なら死滅しなければならない産業なんですが、
    政府は税金を投入して死体を動かしている。

    つまりは、カネの使い方の根本が間違っています。
    だから、保育や介護の関係者は、

    生かさず殺さずな待遇で働いているんです。

    たまに、保育に大規模に投資をしたらそこが源泉になるのでは?
    みたいに言う人が居ますが、それは無理です。

    投資ってのは、利益を回収しないと投資家が破産します。

    それは国だって同じです。


    公共事業で道路を作ると、道路から利益が回収できますが、

    保育しても利益は回収できません。

    それなら、保育を無料にしろとか言う人がいますが、

    無料の保育を必要とする人って、どういう人達か考えましたか?

    無料保育が支えるのは、

    労働者にまともな給料を払えない貧乏産業です。
    だって、パワーがあって労働者に年収600~800万払える産業は、

    無料保育なんて要りません。


    結局、無料保育を必要とするのは、

    年収300万しか払えないぶらさがり産業だけです。
    だから、無料保育が普及するとかえって産業構造が悪化します。

    労働者にまともな給料払えないような、

    効率の悪い産業を税金で延命しているだけですから。

    世帯年収600万だけど、無料保育で子供を育てられたとします。
    それからどうしますか?親の年収が伸びないでしょう?

    無料保育を必要とする親というのは、大体30代です。
    彼らの年収が300万~400万くらいでしょう。

    だということは、保育産業の若者の年収は、

    精々200万くらいでしょう。これが、給料18万で高望みな世界です。

    そもそも、保育と少子化を結び付けている理論こそ詭弁です。

    お金が無くて子供を育てられないから少子化する。
    それが嫌なら経済回して稼がせろ。その為には生産する国になれ。

    無料保育を必要としているのは親でも子供でもなく、
    労働者にまともな給料を支払えない産業の資本家達です。


    もっと分かりやすくすると、

    奴隷に二世を産ませて引き続き儲けたい人達です。
    だから、無料保育は奴隷制と同じ欠陥を持っています。

    奴隷制の欠陥は、労働力が安いから経営努力する必要が無く、
    効率化や大規模化や業務改善が一向に進まない点です。
    だから奴隷制のある国は無い国に比べて発展の速度が遅い。
    経営努力のいらなさは、支配層を堕落させていくっていう流れ。

    貧困層への社会サービスが増えるほど、
    彼らは(給料が安い)今の仕事を続けようとします。
    すると、給料が安い仕事の経営者は、
    経営努力しなくても事業を続けられるから堕落していくんです。

    すると社会は、貧困層と堕落した経営者と、
    富裕層とまともな経営者に分割される。

    これが日本の格差の原因でしょう。
    税金で格差を埋めるとか無理です。根本が間違ってます。

    ##まとめ##

    減税して投資を増やし、生産する国になる。

    そうすると日本の経済の規模が大きくなって、子供も増える。

    これが日本第一党の、強い日本の方程式ではないでしょうか?


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  • テスト1

    2021-06-22 00:13

    ##日韓慰安婦合意の破棄##

    日本第一党の掲げる公約に、日韓慰安婦合意の破棄があります。

    普通に考えれば、平和のための合意を破棄って、

    まずいと考えますよね?

    そんなことを言うには、きちんと理由があるはずです。

    ぶっちゃけて答えを言いますと、慰安婦合意のもととなった、

    従軍慰安婦問題が、無かった問題だったからなんですが。

    それをご理解いただくには、まず先に説明すべきことがあります。

    日韓基本条約と、請求権協定についてです。

    ##日韓基本条約について##

    大東亜戦争に敗戦の後、日本はサンフランシスコ講和条約により、

    国際社会に復帰し、多くの国と国交を再開しました。

    ところが、朝鮮半島では朝鮮戦争があったせいで、

    韓国と国交を結ぶのに時間を要しました。

    日本政府は1965年に、韓国政府を承認。

    韓国と、日韓基本条約を締結しました。

    日本固有の領土である竹島を不法に占拠されていましたが。

    日本はかつて朝鮮半島に投資した資本と、日本人の財産を放棄し、

    なおかつ、110億ドルの無償資金と借款の援助をしました。

    当時の韓国の国家予算が3~4億ドル程度ですから、

    日本がどれだけ巨額の支援を行ったかが分かります。

    韓国は、その支援を受けるにあたり、請求権協定に於いて、

    国と民間の個人・法人の請求権を放棄することに合意しました。

    ##従軍慰安婦問題と慰安婦合意##

    日韓基本条約に付随する請求権協定により、

    韓国は国と民間の個人・法人が持つ対日請求権がありません。

    然しそれにも関わらず、韓国は従軍慰安婦に対する補償を、

    日本政府に求めるようになりました。

    ソウルの日本大使館前に慰安婦像が建てられ、

    世界の多くの都市にもそれが建てられつつあります。

    それで、従軍慰安婦問題が起こった原因というのが、

    一人の日本人のついた嘘です。

    朝鮮で、日本軍の命令により朝鮮女性を強制連行し、

    従軍慰安婦にしたということを、吉田清治が経験談として、

    自著に記述しました。

    この記事を朝日新聞が大々的に宣伝した結果、

    韓国では従軍慰安婦問題が大きく取り上げられるようになりました。

    吉田証言には決定的な矛盾が多数指摘され、

    1995年に、吉田氏自らが創作であることを認めました。

    ですが、彼は翌年の週刊誌インタビューで開き直りました。

    『本に真実を書いても何の利益も無い』

    『事実を隠し、自分の主張を混ぜて書くのは新聞だってやっている』

    これが彼の返した答えです。

    つまりは、従軍慰安婦問題というのは、

    吉田氏の虚偽の証言を、事実として掲載した朝日新聞によって、

    故意に造られたものだということです。

    朝日新聞が吉田証言の記事を取り消すとしたのは、

    2017年のことです。

    朝日新聞は、従軍慰安婦問題を、

    故意ではないと言い張るかもしれませんが、そうであっても

    普通、記事を作る場合は裏取りくらいはしっかりやるものです。

    それが不十分であるのなら、それは朝日新聞社の失態です。

    普通、組織が自身の腐敗によって他に出血を強いた場合、

    信頼を回復するのには、当然ですが、

    与えた被害をしっかり弁済しなければなりません。

    それなのにも関わらず、朝日新聞社は責任を取っていません。

    やってもいない悪行やったと言って、国を貶めた。

    であるのならば、吉田氏及び朝日新聞社の取るべき責任は重大です。

    それなのに、それらが何もお咎めなしというのは、

    おかしいのではないでしょうか。

    そして、従軍慰安婦問題に対してですが、2015年に、

    日本政府と韓国政府は慰安婦問題日韓合意をしました。

    それは、慰安婦問題の最終的かつ不可逆な解決を確認するという、

    2国間での合意です。

    合意の内容を簡単に説明すると、

    10億円を、韓国の被害者救済団体に支払うというもの。

    そして、財団が被害者の救済を行う。

    ところが、その慰安婦合意を韓国は守りません。

    財団を解散させてしまい、受け取ったお金は返さない。

    そして、約束の内容のひとつである、従軍慰安婦像の撤去もしない。

    勿論、日本も抗議しますが、韓国の答えがこれです。

    『日本が要求するほど慰安婦像は作られる。

    慰安婦像に対する国民感情にも配慮せねばならない』

    結果論だけでいえば、日本は嘘の問題に対して解決の条約を結び、

    賠償金を騙し取られたということになります。

    そして、解決の条約についても守られない。

    普通、国同士で約束したら、その内容を遵守する必要があります。

    それでは、従軍慰安婦問題は、根も葉も無いことであったのか?

    そう言われると、決してそうではありません。

    ただし、従軍慰安婦に相当する者は、

    真っ当な手段で雇われた、朝鮮人の娼婦です。

    18歳以上という条件のもと、

    今ですら霞んでみえるような厚待遇で、彼女らを扱いました。

    韓国の言うような強制は、一切ありませんでした。

    これは当時の資料によって、きちんと証明されています。

    話を整理しますと、朝日新聞の「誤報」によって、

    従軍慰安婦問題が挙がってくると、

    韓国が、当時の娼婦を従軍慰安婦に仕立てて、

    日本に謝罪と賠償を請求してきたというのが経緯です。

    だから、従軍慰安婦問題は、存在しない問題です。

    それに対して謝罪と賠償を行うのが、日韓慰安婦合意。

    であるのなら、それは破棄されて然るべきです。

    そして、請求権協定にしろ、従軍慰安婦問題にしろ、

    韓国は何一つ約束を守っていません。

    では、何故韓国がそんなことをするかというと、

    日本と韓国では、ものごとの処理の手順が全く違うからです。

    ##そもそも、日韓基本条約がおかしい##

    日韓基本条約を簡単にすると、

    お金を払って、そのうえで経済支援するから、

    日韓の問題は全部解決したものとして扱い、

    そのうえで国交を正常化するものです。

    ですが、日本と韓国の間に問題は存在しません。

    韓国の主張する、日本による朝鮮の武力支配ですが、

    これも真っ赤な嘘。

    そもそも、朝鮮併合は朝鮮から頼んできたことです。

    1897年、日清戦争に於ける清の敗戦を受けて締結された、

    下関条約によって、朝鮮は清の属国から脱しました。

    韓国は色々文句を言っていますが、

    日本のお陰で清の圧政から独立出来たんです。

    そして、日露戦争が終結した1905年、

    日本は大韓帝国と保護条約を締結し、朝鮮の外交権を取得しました。

    自国の安全保障の為とはいえ、大韓帝国を保護国として、

    インフラ整備等を行って近代化を進めました。

    その初代総監は伊藤博文です。

    ですが、彼は朝鮮の併合に反対していました。

    その結果、伊藤は1909年に、朝鮮人の若者に暗殺されます。

    そして、その実行犯安重根は抗日運動の英雄とされました。

    この事件をきっかけに、双方で朝鮮併合の機運が高まり、

    翌年の1910年に日韓併合条約が締結されました。

    そして日本は朝鮮を統治下に置くことになった訳です。

    そのとき、朝鮮王族は、

    日本の皇族に準ずる王公族としての待遇を受けました。

    併合後に置かれた朝鮮総督府は、鉄道の開発や土地調査を行い、

    また、学校も併設し、

    日本語とともに、当時は衰退したハングル文字の教育も行いました。

    大韓帝国皇帝勅諭という文書書類も残っています。

    それは、当時の皇帝が残した、国民への願いです。

    朕は即位して今日に至るまで、あらゆる努力を尽くしてきたが、

    朝鮮の病は悪化する一方で、その疲弊は極限に至った。

    最早挽回の望みはなく、打つ手も無い。

    このままでは、更に状況は悪化し、事態を収拾することはできない。

    そこで、この大任を誰かに任せたほうがいいという結論に達した。

    朕は、ここに朝鮮の統治権を、従来信頼申し上げている、

    日本国皇帝陛下に譲渡し、外は外洋の平和を強固にし、

    内は全朝鮮人の民生を保全しようと決意した。

    国民は今の国の状況をよく考え、

    大日本国の優れた文明に服して幸福を享受せよ。

    このことは、朕が国民を忘れたからではなく、

    むしろ国民を救いたいという思いから出たものである。

    国民は朕の意思を理解して行動せよ。

    この文書からも分かるように、

    日本が朝鮮を武力支配したという事実はありません。

    当時の朝鮮よりは、よっぽどの善政だったと考えらえます。

    であるのなら、日韓の間での問題は、存在しません。

    日韓基本条約とか請求権協定とか、

    そういうのを結ぶ必要は一切無かったということです。

    韓国は、日韓問題を歴史の問題だと言っていますが、

    単に、韓国の政治が悪くて日本に迷惑をかけまくっているだけです。

    ゆえに、日韓問題は政治の問題です。

    ##日韓問題は、正しさの違い##

    先ほど、日本と韓国はものごとの処理方法が違うと言いましたが、

    その違いこそが、日韓問題の正体です。

    問題にぶつかったときの対処が文字通り、逆なんです。

    日本の場合は、目の前にある結果から、

    順を追って経過や経緯を探り、原因を特定します。

    重要視されるのは客観性と具体性であり、そこに感情は入りません。

    その後に、特定した原因を元に再発防止策を考えます。

    何でこうなったかを丁寧に分析し、

    それらを積み重ねて、根拠とする。

    ゆえに、根拠を出さずにそうだと決めてかかる者は、

    嘘つき呼ばわりされます。

    日本の場合は、根拠を重ねて正しさを証明する。

    ところが、韓国の場合は日本のそれとはまったく逆です。

    目の前の結果から、どんな主観的感情を持ったかを元にします。

    主観的感情とは、その場の自分の感情です。

    それに合うような経緯や経過を探し出し、

    それらを総合して原因へと行き着く。

    その場の感情に合うように筋道を組み立てて、それを事実とする。

    これがどういうことかと言いますと、

    ただ自分に都合のいいだけの、

    正しさを説明する根拠の無い感情論だということです。

    韓国の場合は、『その場の感情が正しい』。

    常に、自分にとって都合のいい事が正しいことであり、

    それ以外は見ないということです。

    日韓でマトモな話し合いが成立しない説明がつくと思います。

    ここで一つ注意なんですが、

    韓国を悪いと決めてかかるのは簡単です。

    けれど、正しさの方向性が全く違う以上、

    それは全く意味がありません。

    韓国だって、正しいと思って色々やっています。

    それが日本にとっては逆鱗に触れるようなことであっても。

    仲良くできないのであれば、距離を取る。

    韓国が何か言ってきても、徹底的に塩対応を行い、

    こちらに害を与えるのであれば、強力な制裁を行う。

    そうやって距離を離すのが正しい日韓関係だと思います。

    国交断絶までやるのがベストなんでしょうが。

    ##韓国は儒教の国##

    日韓では正しさのあり方が全然違うことは、先ほど話した通りです。

    それでは、韓国社会の基準となっている、

    儒教について話していきましょう。

    日本が法律の国であるのなら、韓国は儒教の国です。

    儒教というのは、簡単に言うと、

    道徳がある者が、正しいという教えです。
    そして、正しい者が指導者になると、国が栄えるというもの。

    ここで言う道徳とは、

    日本で一般的に知られているそれとはだいぶ違います。

    儒教の国は、序列の社会です。

    だから、上下関係にはものすごく拘ります。

    儒教の社会では、

    自分より上の立場の者に逆らったり意見することは、

    不道徳なこと。つまりは悪いこととされます。

    これは、正邪の問題ではなく、

    正しさの在り方の問題になります。

    まず、自分より立場が上だということは、

    相手に道徳があるということになります。

    逆に言うと、立場が下だということは、

    道徳が無いということです。

    立場の上下は、

    持っている道徳の多さで決まるといった方が分かりやすいです。

    そして、儒教は事実より正しさに異常にこだわります。

    目の前の事実より、道徳的に正しいかどうかです。

    上の立場の者は正しい。ならば、その者の行うことは正しい。

    なので、それらに逆らうことは、つまりは間違いとされる。

    叱られる程度で済めばいいですが、多くはそうはいきません。

    道徳があるのが正しい・・・であるのなら、

    間違いとは不道徳です。邪悪なもの、悪いものとして扱われます。

    儒教の社会では不道徳は罰せられなければなりません。

    だから、不道徳とされた者は、徹底的に弾圧されます。

    つまり、儒教の社会とは、道徳による徹底的な上下関係となります。

    それじゃあ、道徳ってどうやって測るのか?

    一言で言いましょう。道徳がある者とは、不道徳の無い者です。

    とにかく、儒教ではこういう風に教えます。

    人間は最初から道徳を持っている。

    道徳を持っているから良い、正しい。

    正しい人間は成功する。

    全員成功できないのは、失敗する者が、

    不道徳を持っているから。

    不道徳が無い人間。

    つまりは、完璧超人が正しいということになります。

    けれど、真面目に考えたら分かりますが、

    完璧超人なんか絶対に存在しません。

    誰もが1つや2つの欠点を持っています。

    儒教だと、その欠点こそが不道徳なのです。

    それで、正しさを証明するにはどうするかですが、

    相手の不道徳を指摘すればいいんです。

    そうすると、相手の不道徳を指摘できる自分が、

    道徳があると言うことになります。

    だから、能力の高い、テストの点数が高いなどの、

    結果を出すことも道徳の指標です。

    逆に、結果を出せなかったり失敗することは、

    不道徳とされます。

    儒教の社会では、不道徳な者は叩かれます。

    だから、誰もが失敗して不道徳にされたくない訳です。

    ならばどうするか。

    単刀直入に言いますと、一切手段を選びません。

    嘘をついてでも、相手を陥れてでも、成功したことにします。

    だから、ばれたら大問題になります。

    だから、失敗を認めて訂正できれば、

    大事にならなかった些事も、大惨事。

    韓国にスキャンダルが多いのはこういう理由です。

    つまりは、嘘で固めた成功が先行して、

    正しさが事実を追い越してしまっているんです。

    これって物凄く怖いことです。

    事を為すには、基本は積み重ねです。

    失敗は成功の元とも言いますように、積み重ねが重要なんです。
    科学技術の研究なんか、特にそうです。

    失敗を重ねて、そうならないように何度も改良した結果が、

    成功です。

    失敗を認めないということは、成長もできないということ。

    だから、韓国は同じ間違いを繰り返す。

    ##諸悪の根源は、日韓基本条約##

    日本は、日韓基本条約の締結によって、

    問題を解決したことにしました。

    けれど、それは韓国にとっては、

    問題があったことを認めたという意味になります。

    だから、韓国にとって、

    過去に問題を起こした日本は悪い、不道徳だという認識になります。

    そうなると、

    日本は韓国より立場が下だということにされてしまう訳です。

    そして儒教は上下関係にこだわります。

    つまり、日韓基本条約こそが、

    韓国が日本に対して不適切な態度を取ることを正当化する為の、

    担保になっている訳です。

    だから、韓国にとって、日韓問題を解決されては困ります。

    それが従軍慰安婦問題とかを蒸し返す理由です。

    道徳的に劣る状態であって、叩いてもいい相手が欲しい訳です。

    日本を悪者にして叩くことでしか、国を維持できない。

    そうであれば、韓国は日本に寄生しているとも言えます。

    やっぱり出来ることなら、国交断絶までいくべきです。

    ##在日朝鮮人について##

    日韓問題に於いて、従軍慰安婦問題と同じくらい大きな問題は、

    在日朝鮮人の問題です。

    大多数は日本の植民地支配により、移住を余儀なくされたか、

    労働力として強制連行され、日本に在留せざるを得なくなった

    および、その子孫・・・とあります。

    これは中学校の社会科の教科書からの抜粋ですが、真っ赤な嘘です。

    日韓併合は、国際法に則った真っ当な約束。

    それならば、日本による朝鮮の植民地支配などあり得ません。

    何せ、朝鮮のほうから統治を頼んできたんですから。

    それじゃあ、何でそんなことになっているかと言うと、

    これもものごとの処理の仕方が、日本と違うからです。

    その場の感情に沿う、自身にとって都合のいいことこそが、

    韓国にとっては正しいんです。

    だから、証拠を揃えて真実を突き付けても、全く意味がありません。

    捏造された日本の失態こそが、韓国の日本を叩く大義名分です。

    それで、在日朝鮮人の正体が何なのかと申しますと、不法移民。

    戦中のゴタゴタに紛れて、稼ぎ先を求めて日本に来ました。

    朝鮮戦争後あたりの新聞にも、しっかり移民だと書かれています。

    これが嘘であれば、当時大問題になっていた筈です。

    この問題は、従軍慰安婦と似ています。

    真っ当な手段で、好待遇で雇ったり、日本に招いた。

    けれど、状況が変わると、朝鮮は日本を裏切って悪者にしてしまう。

    それで、在日朝鮮人であっても、

    日本の法を守って義務を果たしているのであれば、

    全く問題はありません。

    ですが、彼らは日本にいながら、朝鮮の正しさにそって行動します。

    日本の為には一切動かず、母国が有利になることだけを考える。

    そもそも、日本は移民を受け入れられる国ではありません。

    移民が来る理由のだいたいは、

    元いた場所よりいい暮らしをしたいが為です。

    なので、基本的に自分の有利になることしか考えません。

    日本人のように、国の為という愛国心は持たないんです。

    だから、移民が増えると母国を同じくする同族どうしで団結して、

    ひたすら自分の居心地のいいように、環境を変えようとします。

    そういうのが増えてしまうと、最終的に国が潰れてしまいます。

    それを言うと、移民達は、多様性を認めるよう言いますが、

    これも立派な論点ずらしです。

    そもそも、多様性を認めるとはどういう意味か。

    極論ですが説明します。

    セーラー服を着ているオッサンが、公共の場を自由に出入りして、

    差別されずに公共サービスを利用していいというのが、それです。

    一方で、セーラーを服着たオッサンが、背広を着たおじさんと、

    私的な場で同じ扱いを受けることを期待するのは、

    多様性ではなく思想の強制。思想の強制は認められません。

    在日朝鮮人が、ひたすら迷惑行為を行うのであれば、

    悪人だとか素行が悪いだとか言われるのは、当たり前のことです。

    ここは日本だから、朝鮮の思想の強制はやめましょうということ。

    その結果、こんな差別用語も生まれました。

    嘘をつけば朝鮮人になる。

    実際、在日外国人の中で、朝鮮人の犯罪率はトップクラス。

    犯罪率が高ければ、差別されるのは、当たり前の事です。

    だから、それらの差別はかれらの言動により成立したもの。

    言ってしまえば、自業自得の産物です。

    それで、彼らが日本に居られるのは、日本の敗戦による、

    サンフランシスコ講和条約の条文にある、

    特別永住許可によるものです。正当な権利ではなく、許可。

    戦争のごたごたによって、国籍を失ったことに対する救済です。

    この許可の効力が及ぶのも、2世までとなります。

    なので、在日朝鮮人の3世となる者は、ゴネまくっている訳です。

    3世がきちんと日本国籍を取得し、

    日本のルールを守れば全く問題ないんですが、

    多くの在日朝鮮人にとって、

    日本人になることは不道徳となります。

    そして、彼らにとって、

    2世まで享受できた優遇を失うのも問題です。

    最近では、在日朝鮮人のことを差別用語だとし、

    在日コリアンと呼ぶように言っていますが、

    正しい名前は在日朝鮮人です。

    新しく入る韓国人との違いを無くするようにする狙いでしょうが。

    在日コリアンの名称が一般化してしまえば、在日朝鮮人は、

    過去の犯罪歴を検索されにくくなります。

    もう一度いいますが、

    在日朝鮮人は、不当な差別用語ではありません。

    ##正しい対韓政策##

    韓国対策はさほど難しくありません。

    ポイントは、日本と韓国で正義の性質そのものが全然違う点。

    日本では一貫性や整合性、客観性を重視する。

    それに対し、韓国ではその場での感情・欲求を重視する。


    ここまでの説明で大体わかるでしょうが、

    国際社会においてどちらの正しさが重視されるか。

    言うまでもなく、客観性に基く正しさです。


    なので、日本は引き続き自身の正しさを、

    適切にアピールしていけば良い。

    注意点すべきは、

    積極的に日本の側に立ってくれる国や外国人などいないこと。

    だからこそ、日本も声を大きくして言わなければなりません。


    一見無意味だと思うかもですが、それは違います。

    日本側が公共の場所で、客観的な正しさをアピールすると、

    韓国側は、さらに態度を強硬にして、

    主観的な正しさをアピールし続けます。

    すると、自身の異質さをアピールする結果となり、

    行き着く先は自爆です。


  • ストロングジャパン(原稿)

    2021-03-23 01:37

    なんで保育とか介護の給料が安いかについてですが、
    ぶっちゃけますと、こういう「他人の世話をする仕事」っていうのは、
    生産する国家でないと成り立たないからです。工業とかね。
    それに関わる中堅労働者。年収600~800万のひとたちの子供や老人を、
    年60~80万円くらいで預かるから儲かるんです。

    総菜屋とか飲食店のような、食の世話をする仕事とかは、
    地域の労働者の収入が上下しても、年収にダイレクトに響いたりはしません。
    年に10回外食する人間が5回になった場合でも、
    微妙な店に行かなくなる一方で、人気店への来訪数はそんなに変わらない。

    ところが、保育や介護は構造が違います。
    飲食店みたいに、年収が減ったから回数を減らすなんてできませんよね?
    こんなの当たり前です。だからツライんですが。
    年収が減った場合、もっと安く預かってくれる所を探す。
    それ以外の選択肢がありません。
    だから、国の主要産業がサービス業になった時点で、
    保育とか介護は事実上終わってるんです。

    それはなぜかって言うと、サービス産業は、
    「生産する人」のお世話をする事で成り立つ仕事なんです。
    つまるところ、今の日本は、
    生産者のお世話をする人の、事務を代わりにやる人の、子供を保育する人・・・
    みたいになってるんです。これじゃあぶら下がりすぎ。

    ちょっと話を横道にずらしますと、第一次産業っていうのは、
    自然から採掘するお仕事。林業とか農業とかね。
    そして、工業は第二次産業にあたります。
    採掘した材料を加工するから、林業とか農業にぶら下がってるといえます。
    それで、こういうぶら下がりな産業構造は、
    1段階下に行くほど給料は安くなって行くわけです。
    だからサービス業っていうのは、第三次産業になります。
    工業に従事するひとのお世話をする仕事だから。
    けれど、ここで大きな問題。サービス業って何かモノを生産しますか?
    基本的に、生産しなきゃ金は発生しません。
    だから国の主要産業がサービス業になった時点で、貧乏になるんです。

    話を戻しますね。

    工業国家みたいに、車を生産する人の子供を保育をする人は成り立ちます。
    けれど今の日本は違います。
    生産する人の代わりに事務する人が、娯楽で利用するカラオケ店員の、老人を介護する。
    こんなの成り立つ訳が無いでしょう?
    先細りもいいところです。

    金の源泉って投資なんです。
    巨額の投資を受ける重工業や建築産業が金の流れの源にあります。
    重工業労働者の買い物が「一次消費」としたら、
    重工業の世話をしている人達の買い物は「二次消費」で、
    世話をしている人達の娯楽なんかは「三次消費」とどんどん金の総量は減って行く訳。

    それで今の日本経済って、巨額の投資をする中国という「源泉」と、
    中国人労働者という「一次消費」にかなり頼っております。
    だから、日本人の時点で既に「二次消費」になってるんです。
    どっかのおバカさんが、巨額の投資を税金の無駄とか言って無くしたから、
    日本人のポジションが下がってしまったんです。
    昔は自分でバリバリ生産してメイドインジャパンなんて言われてましたが、
    今の日本を見たら当時に頑張ってた人は何を思うでしょうか。

    単純に説明するなら保育や介護に金が回って来ないのは投資が減ったからです。
    個人が一生懸命働くとか関係ありません。
    近くの川が枯れて遠くの川を使うしかなくなったら、
    水を汲む人がどんだけ頑張っても前より水が手に入らなります。
    つまりはそういうことです。

    そういうことで、日本が投資を止めてサービス産業国家になってしまった時点で、
    保育や介護産業は事実上破綻しました。
    これらは本来なら死滅しなければならない産業なんですが、
    政府は税金を投入して死体を動かしてる。
    つまりは、カネの使い方の根本が間違ってるんです。
    だから、保育や介護の関係者は生かさず殺さずな待遇で働いてるんです。

    たまに、保育に大規模に投資をしたらそこが源泉になるのでは?
    みたいに言うアホタレが居ますが、それは無理です。
    投資ってのは、利益を回収しないと投資家が破産します。それは国だって同じ。
    公共事業で道路を作ると道路から利益が回収できるが、保育しても利益は回収できません。

    で、保育を無料にしろとかふざけたことぬかすバカがおりますが、
    無料保育が支えるのは、労働者にまともな給料を払えない貧乏産業です。
    だって、パワーがあって労働者に年収600~800万払える産業は無料保育なんて要りません。
    無料保育がいるのは、年収300万しか払えないぶらさがり産業だけ。
    だから、無料保育が普及するとかえって産業構造が悪化ます。
    労働者にまともな給料払えないような、効率の悪い産業を税金で延命してるだけですから。

    世帯年収600万だけど、無料保育で子供を育てられたとします。
    それからどうしますか?親の年収が伸びないでしょう?

    無料保育を必要とする親ってのは大体30代です。
    彼らの年収が300万~400万。
    ってことは、保育産業の若者の年収は、精々200万くらいですね。
    これが、給料18万で高望みな世界なんです。
    保育と少子化を結び付けてる理論がこそが詭弁です。
    少子化止めたけりゃ、経済回して稼がせろ。その為には生産する国になれ。

    無料保育を必要としているのは親でも子供でもなく、
    労働者にまともな給料を支払えない産業の資本家達なんです。
    もっと分かりやすくすると、奴隷に二世を産ませて引き続き儲けたい人達です。
    だから無料保育は奴隷制と同じ欠陥を持ってます。

    奴隷制の欠陥は、労働力が安いから経営努力する必要が無く、
    効率化や大規模化や業務改善が一向に進まない点です。
    だから奴隷制のある国は無い国に比べて発展の速度が遅い。
    経営努力のいらなさは、支配層を堕落させていくっていう流れ。

    貧困層への社会サービスが増えるほど、
    彼らは(給料が安い)今の仕事を続けようとします。
    すると、給料が安い仕事の経営者は、
    経営努力しなくても事業を続けられるから堕落していくんです。

    すると社会は、貧困層と堕落した経営者と、
    富裕層とまともな経営者に分割される。これが日本の格差の原因でしょう。
    税金で格差を埋めるとか無理です。根本が間違ってます。

    私見ですが、それを潰すには日本がバリバリ生産して金を回す国家にならないとダメです。
    だからこそ、積極財政と減税が必要となってきます。
    公共事業もやりまくって経済回しましょう。アレ、日本第一党って正しいじゃん。