ユーザーブロマガは2021年10月7日(予定)をもちましてサービスを終了します

コロナ関連メモ
閉じる
閉じる

新しい記事を投稿しました。シェアして読者に伝えましょう

×

コロナ関連メモ

2021-03-12 17:14

    「バイアグラ」や「ハルシオン」などで知られるアメリカの製薬大手ファイザー

    新型コロナウイルスのmRNAワクチン「BNT162b2」を今年中に5000万回分、21年中には13億回分を生産。
    日本には1億2000万回分を2021年上半期に供給することを日本政府と合意


    今シーズンのインフル患者は730万人で、コロナの360倍。インフルの死者は7000人を超えると推定され、コロナの7倍

    累計でみると日本のコロナ死者は971人で、アメリカ(11万8000人)の1/120

    確保を見込む3万床のうち4100床は重症者向け
    入院患者数は全国で559人

    厚労省クラスター対策班の4月時点での発表では、何もしなければ41万人の日本人が死ぬはずだった。

    日本で新規感染者数がピークとなったのは、発症日ベースで見れば「宣言」の2週間近く前の3月27日

    武漢が封鎖された1月23日以降も、1ヵ月以上中国から入国制限しなかった。その時期に日本にきた中国人は190万人近い。

    PCR検査で陽性反応が出た人でさえ、9割以上は無症状。感染後5日~1週間で抗体ができるから

    中堅病院での感染対策が脆弱だったことから、院内感染が生まれてしまった

    世界的に見ても、報告感染者数から推計される致死率は1%を切る水準で、ニューヨーク州でさえ0・7%

    むやみに抗菌グッズや空気清浄機を使うと、からだの表面や内腔に住み着いているよい細菌を殺してしまうことになる


    ワクチンとは、病原体の力を弱めたり、なくしたりして、人工的に作り出した製剤
    ワクチンは、獲得免疫系に対し免疫記憶を与えることで、特定の病原体に対し「出動待機状態」を作り出す
    ワクチンには、定期接種と任意接種とがある。

    定期接種は、予防接種法で接種の対象や回数が定められている。
    感染力が強い、あるいは致死率の高い感染症に対するA類と、インフルエンザや成人の肺炎球菌感染症に対するB類
    定期接種であれば、費用の全額あるいは一部を自治体が負担し、重い副反応が起きた場合の補償も厚い

    任意接種は、原則として自己負担であり、副反応が起きた場合の補償の給付額も低い

    ワクチンの種類によっては、アジュバントと呼ばれる免疫補助物質を一緒に投与することがある


    血管系やリンパ系における細胞の往来をすみやかにすれば、免疫力は高まる


    肺炎球菌では年間3万人くらい死んでいて高齢者の致死率は15%
    成人の保菌率は3-5%程度、日本全体で見れば無症状の感染者数は600万人

    新型コロナからの回復者のうち「善玉抗体」の保有者は2割程度

    いまの検査数は12000人/日程度ですが、発覚する陽性の98%が軽症で以前はPCR検査対象(4日以上の発熱+CTで検査)ではなかった人たち


    高齢者はインフルエンザワクチンの接種により
    ・発病リスクを34~55%減ずる
    ・死亡リスクを82%減ずる

    インフルエンザの無症状は40%弱


    風邪は、ライノウイルス、コロナウイルス、RSウイルスなどが原因となるため、インフルエンザとは根本的に異なる


    季節性インフルエンザは、A型あるいはB型のインフルエンザウイルスが引き起こす
    その抗原性は毎年少しずつ変化。ワクチンの効きが悪くなる。この変化は「抗原ドリフト」と呼ぶ

    新型インフルエンザ。「抗原シフト」と呼ばれるウイルスの表面抗原での大きな変異により、ほとんどの人が免疫を持たないウイルスが誕生

    1918年のスペイン風邪で数千万人、1957年のアジア風邪では約200万人、1968年の香港風邪では約100万人がそれぞれ亡くなっている。

    G614の感染力(ウイルス感染価)はD614の2.6~9.3倍
    武漢ではD614がほとんどだったが、3月にイタリアに入ってD614Gが増え、4種類の変異がそろってG614になってから感染力が増した

    世界のコロナ死者を加重平均した「感染の中心」はアフリカの西の大西洋上で、そこから遠くGDPの低い国ほど人の往来が少ないため、死亡率が低くなる


    白血球は免疫をつかさどるので「免疫細胞」ともいわれ、単球、リンパ球、好中球、好塩基球、好酸球の5種類

    「自然免疫」 特定の病原体に特化してないかわりに、素早い反応が特徴
    生まれつきからだに備わっており、粘液や唾液などのバリアーや白血球が、病原体の働きを弱めたり病原体そのものを殺
    まず単球から分化したマクロファージが病原体の侵入を感知して危険信号を発する
    好中球(白血球全体の過半数を占める)などといった細胞が集まり、病原体を直接攻撃
    体温を上昇させ、感染が起こっている部分の腫れを引き起こして病原体を排除

    「獲得免疫」
    生後に獲得されてくる免疫で、自然免疫機構を突破した病原体への対抗策。リンパ球が、以前に侵入した病原体を覚えていて、抗体などを用いてこれを撃退
    樹状細胞(単球が分化した細胞)が病原体を取り込んで分解し、そのタンパク質(抗原)の情報を周りに伝える
    「抗原」を異物として認識できるリンパ球の増殖と活性化。
    活性化したリンパ球は、病原体が感染してしまった細胞を攻撃して細胞死を起こさせるものや、「抗原」に特異的に結合して病原体除去を容易にする「抗体」をつくるものなど、さまざまな役割の細胞へと成熟

    「免疫記憶」
    病原体の退治に参加したリンパ球の一部は、免疫反応が終わった後も生き残り、同じ「抗原」に出会うと、初回よりも早く活性化して、より効率的に病原体を排除

    T細胞は抗体と同様、記憶力をもつ免疫システムのごく一部。特定のウイルスを一度認識すると、そのウイルスに感染した細胞を素早く狙い、殺してしまう
    スウェーデンのカロリンスカ研究所、抗体検査で陽性と判定された人数の2倍の人々に、特異なT細胞が見つかった。感染した細胞を特定して破壊するT細胞だ。
    自然免疫とT細胞による免疫とB細胞による免疫の総合で集団免疫が生成される

    花粉症などのアレルギーは、免疫の過剰反応

    抗体とはY字型のタンパク質で、病原体の表面に取りついて細胞への感染を阻止する。
    抗体は生きている細胞ではなく無生命のタンパク質であるため、産出されてからわずか数週間か数カ月後には血液から消えていく。

    ウイルスと戦う抗体が有用だとわかると、長寿のB細胞が一斉に抗体をつくり出す。
    そうしたB細胞の一部は血流でパトロールを行い、改めて指令が出されるのを待つ。それ以外は骨髄に退避して、少量の抗体をつくっている。


    新型コロナウイルスは空気中で数十メートル移動できる

    デパート等の小売り店舗や、様々な娯楽施設で過ごす時間が減れば、感染拡大スピードが若干減る(活動時間が10%減って、感染拡大スピードがようやく約3%減るという限定的な水準)
    公園利用時間や、食料品店利用時間や薬局利用時間、職場での仕事時間、電車やバスの利用時間などを減らす「自粛」は、感染拡大スピードを抑止する効果は統計的には確認できなかった

    日本は2月も3月も特に移動量は縮小することもなく、1、2割程度の減少量で推移
    小池知事の緊急記者会見、自粛要請から中央政府の「緊急事態宣言」で、平常時の8割程度であった移動量が、5月上旬頃には4割前後にまで縮減

    感染拡大スピードを抑制したのは、3月中旬頃の「海外との往来抑制」つまり「水際作戦」
    外国からの来訪者は、2月は月100万人もいたが、水際作戦の強化によって3月には大幅に減少、4月にはたった「2900人」

    ピーク時には100人をかなり超えていた重症者がいまやたったの9人
    すでに重症化する要素のある人たちは罹患済みで、残っている自然抗体のある人たちがウイルスを大量に浴びた時にしか感染していない

    オックスフォード大学が開発するワクチンは、早くも臨床試験の最終ステージ
    米製薬大手のファイザーも独ベンチャーと共同開発するワクチンの初期臨床試験が好結果
    大阪大学発の創薬ベンチャー・アンジェスがすでに治験を開始し、年内の実用化を目指している
    塩野義製薬も国立感染症研究所と共同で年内にも治験を開始する方向


    新型コロナウイルスは、初期から中盤までは、暴露力(体内に入り込む力)は強いが、伝染力と毒性は弱く、かかっても多くの場合は無症状か風邪の症状程度で終わるおとなしいウイルス
    1万~2.5万人に1人程度という非常に低い確率で、サイトカイン・ストームや血栓形成を引き起こし、肺を中心に多臓器の重篤な障害により、高齢者を中心に罹患者を死に至らせてしまう。

    病原体が体内に入ると、まず貪食細胞(マクロファージ)などを中心とする自然免疫が働く。次に数日かかって獲得免疫が動き出し、抗体ができる。

    インフルエンザの場合は、ウイルス自体の毒性が強く、発症後2日~1週間で獲得免疫が立ち上がり、抗体ができてくる。よって、抗体検査を行えば、ほぼ全ケースで「陽性」となる。

    国民の30~45%がすでに新型コロナの暴露を経験したとみられる。暴露した人の98%が無症状か風邪の症状で済む。すなわち自然免疫までで終了する。

    自然免疫で処理できる率が日本人は98%で、対応できないのは2%

    「発症者死亡率」は、日本では0~69歳で0.01%、70歳以上では40倍の0.4%だが、欧州は0~69歳で0.05%、70歳以上が2%
    欧米人に比べて血栓ができにくい

    PCR検査はコロナウイルスの遺伝子を探すものなので、ウイルスの死骸でも、陽性になってしまう。
    抗体陽性者でも、再度新型コロナウイルスが体内に入った時点で検査を行えば陽性になる。

    ステイホームによって肥満の人が増えると、ACE2受容体が増加し、新型コロナの感染リスクも血栓形成のリスクも高まる。

    ACE2受容体:子どもにはほとんどなく、年齢が上がると増える。高血圧や糖尿病でも数が増える。


    日本では例年、亡くなる人の90%以上が60歳以上。今、世界ではコロナで亡くなるのも90%以上が60歳以上

    3月から4月にかけて検査したのは有症者だったので、半分以上が80歳以上の高齢者だったが、今回は60%が30代以下で、無症状の人が多い。

    検体の中にウイルス(あるいはその残骸)が6個以上あれば陽性と判定される

    EUもアメリカもピーク時には毎日2000人以上が死亡していたのに対して、日本は最大でも20人台と1/100

    BCGワクチンを受けた人の血液を調べたところ、免疫細胞にある「増強」を指示するスイッチがONになったままだった
    子どもの頃にBCG接種で強化された免疫が、その後も高い状態で維持する仕組みが働いている可能性

    「ワルファリン感受性」ワルファリンが効きやすい遺伝子のタイプの人は、血栓ができにくい体質を持っており、このことが新型コロナウイルス感染症の重症化を防ぐ
    アジア系の人には効きやすく、アフリカ系の人は効きにくい。
    同じアジアでも日本を含む東アジア系は最も効きやすく、南・中央アジアの人には効きにくい。
    ヨーロッパの人の効き方は、東アジアとアフリカの中間くらい

    体内への侵入に成功したウイルスは身体の奥深くに進み、人の上気道部の細胞の表面にあるACE2受容体と結合したら「感染」
    新型コロナは、インフルエンザと比べ増殖するウイルス数は少ない。
    人の細胞を刺激したり破壊したりする力である「毒性」もインフルエンザよりも弱い。
    新型コロナは体外に排出されるウイルス量も少なく、感染した人から次の人にうつる「伝染力」が弱い

    リスクの高い高齢者の暴露率を日本は欧州と比べ1/4、
    自然免疫力の差によりしっかりした症状が出てしまう発症率の差は欧州人の1/10、
    サイトカイン発生により死亡する可能性を欧州人の1/2.5とすると、
    4×10×2.5=100で日本の死亡率が欧州各国の約1/100

    体重が増えると、細胞表面のACE2アダプターが増え、感染と重症化の確率が上がる


    感染しても無症状から軽症が多い「S型」は昨年10~12月ごろに世界に拡散
    同じく無症状から軽症が多い「K型」は今年1月ごろをピークに日本に侵入
    やや遅れて「G型」が中国・武漢で拡散、さらに上海で変異したG型が欧米にも広がった

    S型はG型の致死率を上げる特徴がある
    K型のウイルスは、「G型に対する獲得免疫を有する」

    新型コロナウイルスに感染すると、インフルエンザに感染しなくなる「ウイルス干渉」
    体内に入ったウイルスにより活性化されたサイトカインの反応が出るために、同時に他のウイルスの感染も妨げられる
    昨年10月から今年1月のインフルエンザの流行の波が前年の同じ時期より小さくなっていた

    新型コロナウイルスのように無症状が多い場合、カットオフ値は有症状の人の高い抗体値に合わせているため、基準が高すぎて抗体を持っていても陰性と出る可能性が高い

    免疫細胞が廃れかけた場合は再度ウイルスが曝露することで、むしろ免疫にエンジンがかかるブースター効果
    抗体が減衰していても免疫が記憶されており、再度ウイルスが入ると、速やかにウイルスに対してその免疫が反応

    ワクチンはもともと肺炎球菌で半数、インフルエンザでも7割にしか効果がない。
    コロナはすでに2種類の薬が効果があると認定され、特にステロイドは重症から死に至るのを40%も食い止めている

    検体にウイルスが6個(検査陽性の最小値)あっても重症化して死ぬことはなく、他人にうつすリスクもない

    日本人には過去の結核感染者が多く存在し、高齢者の1/3は罹患済み。結核罹患者はBCGよりも予防効果も自然免疫強化効果も高い


    既存の風邪コロナウイルスの免疫記憶が新型コロナと交差反応。
    新型コロナ出現前(2015-2018年)に採取されたアメリカ人の血液20例に、
    新型コロナ肺炎から回復した患者の血液をかけあわせたら、
    約半数が免疫反応。

    アメリカ、インド、フィリピン、インドネシアのように国土が広く、島々や僻地を多く抱える国では集団免疫に時間がかかっている

    米国など肥満率が高い国では伏臥(うつぶせ)位療法ができなかった患者が少なくなかった

    高齢者が多い介護施設でのクラスター(集団感染)の発生が欧米に比べて格段に少なかったことが、死亡率の低さに寄与している


    4月の緊急事態宣言下で仕事を休んだ人は597万人で、うち約1割が退職、あるいは職探しをあきらめた
    新型コロナ感染拡大による解雇が、7月の1カ月だけで約1万人増えて計4万人超

    コロナ患者を扱えるのは、大病院などの感染症指定医療機関に限られる。指定医療機関のベッド数4万1345床
    日本は人口あたりベッド数の世界一多い国であり、全国に165万床もある
    コロナは感染症法の2類相当の扱いになっているが、インフルエンザと同じ5類にすれば一般病院でも収容できる

    7月のコロナ検査陽性者数1万7242人のうち、死亡したのは36人。致死率は0.2%、インフルの0.1%とほとんど変わらない。

    ドイツにおける45─53歳のCOVID-19患者のグループでは75%以上に心臓の炎症が見られ、将来の心不全の可能性が高くなっている

    経済的な打撃が一番小さいのはGDPが7%減で終わったスウェーデン。日本のGDPは30%近くの落ち込み

    現行の検査体制では、PCR検査を行っている病院・診療所、地域外来・検査センターは、地域の保健所と委託契約を結ぶことが求められる

    緊急事態宣言で試合が延期となったプロ野球とJリーグは全チームが赤字の見通しで、債務超過の可能性
    映画館には前年比5%の客しか来ていない。
    アニメは制作がストップして100本以上が公開延期
    プロ野球とJリーグは1試合5000人に観客を限定。映画館では50%に観客席を間引いている。

    沖縄も、検査数を増やしたら東京とほぼ同じ4~5%のPCR陽性率
    東京は1日に8000件PCRを施行できますが、1日に90件しかできない県も

    米国感染症研究所のファウチ所長はワクチンの有効性を50%ほどだろうと予測


    重慶医科大学 退院から2ヵ月後に調べたところ、「IgG」抗体が減少した割合は、患者全体の70%
    「中和抗体」も、無症状の患者の81.1%、症状があった患者の62.2%で減少

    スペインの保健省が、約7万人を対象に3ヵ月にわたり3回の抗体検査を行い、最終的に抗体を保有しているのは被験者全体の5%にとどまった。

    「D614G」と呼ばれている感染力が10倍高いウイルス株の感染拡大

    新型コロナにより全身の血管が炎症状態になる「川崎病」と類似した症状が発生するケース

    回復から平均2か月の段階で87.4%の患者に後遺症、疲労(53.1%)、呼吸困難(43.4%)、関節痛(27.3%)、胸痛(21.7%)
    退院30日後の患者を調べたところ、半数以上に肺拡散容量の低下、呼吸筋力の低下、肺画像異常
    退院から8週間が経過した121人を対象に調査したところ、8人が聴力の悪化、8人が耳鳴りの症状など、合わせて16人が聴覚の異常
    肺機能の障害が約30%、神経学的な問題が10%、心臓の問題が10%、慢性的な運動能力障害が約9%

    多くの病気には後遺症がある。例えばインフルエンザ・ウイルスでも呼吸器やあるいは内蔵疾患につながる


    発熱(87・9%)、乾いたせき(67・7%)、倦怠感(38・1%)、たんの発生(33・4%)などだった。
    潜伏期間は平均で5~6日(全体では1~14日)。

    患者の80%は軽症か中等症で、肺炎のあるケースもないケースもあった。
    13・8%が呼吸困難などを伴う重症で、6・1%が重篤。

    入院率は、10歳代が0.04%、20歳代が1%、30歳代が3.4%、40歳代が4.3%、50歳代が8.2%、60歳代が11.8%、70歳代が16.6%、80歳以上が18.4%


    致死率は20歳未満が0.01%以下、20歳代が0.03%、30歳代が0.08%、40歳代が0.16%、50歳代が0.59%、60歳代が1.9%、70歳代が4.3%、80歳代が7.8%

    日本では、50歳未満の方が1万人感染しても、亡くなる方は1人未満


    集中治療室(ICU)に運び込まれた重篤な患者に限ると、糖尿病(32%)、慢性肺疾患(21%)、心血管疾患(29%)


    死者の66.4%が高血圧症、43.5%が糖尿病、25.1%が慢性腎臓病、22.7%が心臓病


    英国の大学の調べによると、集中治療室に運ばれた重症化患者は73.4%が肥満だった
    人工呼吸器を付けている50歳未満の患者の90%は肥満


    新型コロナ重症患者2~4割に腎不全


    新型コロナウイルスに感染しても、実際の発症率は4~5%。
    感染しても95~96%は5日程度で自己治癒する。


    ダイヤモンド・プリンセス号のケース。乗員・乗客3711人を検査、陽性(感染者)712人、死者10人、感染率19%、致死率1.4%


    この数字は、1957年に大流行したアジア風邪(致死率0.6%)と1918年のスペイン風邪(同2%)の中間に位置する。

    死者の94%が60歳以上


    年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向

    検体を採取する、のどで増殖するウイルスの量が、インフルエンザと比べても桁違いに少ない。

    新型コロナ感染では、咽頭部でウイルスが増殖すると肺への移動は早く、倦怠感はインフルエンザよりかなり強い。


    11046名中
    10歳未満 感染207名 重症1 死者0
    10代   感染304名 重症1 死者0
    20代   感染2115名 重症3 死者0

    現在顕在化している陽性感染者数の1.5(偽陰性による見逃し)×4(検査されない軽症者)×2(無症状)=12倍は感染者がいる


    厚労省とLINEが行ったオンライン調査では、軽症を中心に新型コロナウイルスを疑いうる症状を持つ人は約7%いる


    他者を感染させてしまう感染者は、全ての感染者のうちのおおよそ五人に一人。


    発症した全患者の中で院内感染が4割を超える。

    感染経路がわかっているところは、ほとんど病院かデイケア施設


    医療従事者は一般の人よりも大量のウイルスに接触するため、重症化しやすい


    アメリカのロスアラモス国立研究所「新型コロナウイルスが1人の感染者から広がる感染者数は平均して6人」研究結果


    感染力は発症の2.3日前から急激に高くなり、COVID-19発症の0.7日前に感染力のピークを迎えることが判明
    感染力は発症後7日以内に急速に低下


    発症する1~3日前から、発症してから7日目までの、合計8~10日間が、最も他者への感染力が強い時期


    香港の研究では検査した患者の3分の1で発症後20日以上にわたってウイルスが検出され続けた
    中国の研究では発症後5週間が経過した患者の糞便サンプルからウイルスが検出
    軽度の患者においては発症後10日でウイルスが検出されなくなった


    肺炎死亡者数にコロナ死者が紛れているとしても、どんなに多くてもプラス100程度


    人の流れが80%減少しない場合でも、接触率が減少すれば、「接触の8割減」の達成は可能


    「3密空間」にいる感染者は、いない感染者よりも18.7倍も他の人へ感染させやすい


    濃厚接触とは、「1~1.5メートル以内の距離で感染者と相対し、30分以上共に過ごす場合」


    「換気」さえ十分であれば、空気感染のリスクは低く、飛沫あるいは接触感染が優越する

    換気の悪い密閉空間にて空気感染での多人数の同時感染が多い


    コロナ弱者(高齢者/基礎疾患者)の外出禁止を徹底すれば死者数は99%程度カットできる。


    マスク着脱の際に手で口や鼻の周辺や目を触る機会が増え、接触感染のリスクが高まると指摘する専門家もいる。

    吸っている空気のうち、マスクを通して吸引している空気は少量、マスクの顔への密着度がよくない場合は約1割で、横の隙間から吸っている空気が大半、約9割に達するという結果


    水際対策フェーズから感染者抑制フェーズ、そして重症者・死亡者抑制フェーズへと(そのフェーズで押さえ込めない限りは)段階的に移行していくことが必要。


    感染を遅らせて時間を稼ぎ、医療体制を強化するピークカット戦略。


    「プランA」
    「クラスター戦略」感染の連鎖を見える形にして、その先への感染を抑え込む。PCR検査も限定して効率的に感染拡大を封じ込めていく。
    「プランB」
    クラスターをたどれない「孤発例」がどんどん増え「感染爆発」クラスター対策は意味を成さなくなり、1人でも多くの命を救うための臨戦態勢にシフト。陽性者を少しでも早く発見して隔離することも最優先事項となり、PCR検査の対象人数を一気に増やす


    感染者数が医療と隔離の容量を超過すると、隔離環境で治療することが困難となり、感染率が急上昇『爆発的感染拡大』1週間で10倍の増加速度で感染者数が増え続ける


    専門家会議の想定
    ・東京の感染者数が4月10日2千人、4月15日4千人、4月19日1万人になる。
    ・非常事態宣言で人と人との接触を8割削減すれば「10日後~2週間後」4月18日~22日頃、累積感染者数は6分の1程度になる。
    ・5月8日~5月12日頃には、コロナ危機はほぼ収束する。


    西浦氏が「80%の接触減」で感染者数が減少に転じると想定。交通機関のほぼ全面的な停止が必要になり、ほとんどのサラリーマンは出勤できなくなる。


    80%の接触減だったら診断されていない人も含めて感染者が100 人まで戻るまでは15日間、それに感染から発病、診断など目に見えるまでの時間が15日加わり、1か月間


    佐藤彰洋(横浜市立大学教授)「東京都の場合、公共交通機関の乗車時間と面会する人数を各個人が98%減らす必要」公共交通の使用を週8.4分に、人との接触を2人


    感染連鎖を断ち斬るには14日間程度、ソーシャル・ディスタンシングを1.8%まで落とす。仕事や学校、買い物に費やす時間を、1週間当たり2時間以下にして、一度に集まらないようにずらす


    「一人の人が相手と1m以内の距離で2〜3往復の会話をしたら、1接触と数える」
    「一人の人が相手と握手をしたら、1接触と数える」

    「濃厚接触者」の定義
    1)患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
    2)適切な感染防護なしに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
    3)患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
    4)患者が症状を示した日の2日前から、患者との距離が1m以内で、マスクなどで口元が覆われていない状態で15分以上会話した人

    全国各地の保健所は、手薄な陣容の中、帰国者・接触者相談センターの運営、接触者外来からのPCR検査の検体回収、感染経路の追跡調査


    1月16日に国内最初の感染が判明しているのに、政府が専門家会議の設置を打ち出したのは約1か月後の2月14日。基本方針を策定したのはそれからさらに11日後の25日で、丸々1か月遅れ


    厚生労働省とLine(ライン)の調査、2,400万人が回答「37.5度以上の発熱が4日以上続いている」人は2万7,000人。

    東京都は単身者世帯の割合が48.35%と高く、自宅治療が有効な感染抑制


    感染者と濃厚接触したとしても、感染させられる確率は最大で20%


    新型コロナウイルスは肺でも増えるし、上気道(気道の上部)、つまり喉のあたりでも増える。
    上気道でウイルスが増えた場合、症状は軽いけれど、喉のあたりでウイルスがたくさんあるから、簡単に感染。

    感染事例が公開されている施設は1269カ所に上り、そのうち複数の感染が判明したのは228カ所。「事業所」が、「医療施設」と同数の72カ所となりトップ

    「4日以上の発熱」があると答えた人が0.11%の2万7000人。沖縄、東京、北海道、大阪などで発熱率が高かった


    感染症の死者が出るのは、感染が始まってから2~3ヶ月後


    日本国内(クルーズ船を除く)で初めて死者が出たのは2月下旬なので、そこから2ヶ月さかのぼった昨年12月末に感染が始まったことになる。


    新型コロナの基本再生産数が2.25だとすると、この2ヶ月で感染が急速に拡大し、3月15日にはイギリス国民の50~60%が免疫をもっている計算になる。


    香港大学の疫学専門家、ガブリエル・レウング医師は、医学雑誌「ランセット」(2020年1月31日付)で、「このまま感染が抑制できない場合、世界人口の60%が感染する恐れがある」と警告。

    インペリアル・カレッジ・ロンドン(ICL)「パンデミックが終息するまでに世界人口の50~80%に感染が広がる可能性」


    「ブルッキングス研究所」では、最善のシナリオで約1500万人が、最悪のシナリオでは6800万人死亡するという予測


    パンデミック宣言が出て、これまでの例だと終息宣言するまで半年から1年ぐらいかかっている。


    選手・スタッフの実に35%もが感染していたスペインのバレンシアというチームがイタリアの「アタランタ」というチームと「35,000人」もの観客をあつめて、サッカー決勝リーグの大一番を戦った


    2月29日、スキーリゾート地、オーストリアのイシュグルで15人コロナ感染。オーストリア政府は2週間なんの対策もしなかった。スキー客がそれぞれの国に戻り、ドイツ、ノルウェー、デンマーク、イギリス、東欧諸国で感染者が続出した。


    スペインの首都、マドリードでは3月8日、フェミニストが10万人デモを強行して感染爆発。大統領夫人、大臣も数人感染。いまやスぺインの感染者の半分がマドリードに集中


    ドイツの死者が少ない理由
    ドイツの人工呼吸器を備えた集中医療室の収容可能なベッド数は2万5000床で、フランス7000床、イタリア5000床、イギリス5000床、スペイン4400床


    新型コロナウイルスが発生する前、武漢の人口は1419万人だった。現在は約900万人に減っている。500万人以上が封鎖前に流出している。


    中国のウイルス感染のピークは1月23日から2月2日となっており、湖北省に住む5000万人を封じ込めたことで、他の都市がウイルス対策に割く時間を作り、「おそらく数十万人」の感染を予防できた。

    人口当たりの感染者数を都道府県別に計算、東京より福井のほうが比率が高い


    面積を考慮した感染者の存在密度、東京では0.7キロ(700メートル)四方に1人


    日本の感染率(人口比)は、ロックダウンで行動制限したヨーロッパの1/30


    人口の29%(3650万人)がコロナに感染したとき感染は安定する。このとき致死率0.5%とすると約18万人が死亡する可能性がある。


    ニューヨーク市では東京都より2週間早く感染が拡大し、1日100人を超えた2日後に1千人、5日後に2千人、さらに10日後に4千人を突破し、爆発的に感染者が増えている。


    死者数の増加スピード
    フランス、イタリアは、4週間で「3日で倍増ライン」を下回る
    中国は、3週間で「3日で倍増ライン」を下回る
    アメリカ、スペインは4週間「3日で倍増ライン」を超える増加中
    イギリスは3週間「3日で倍増ライン」を超える増加中
    ドイツは2週間「3日で倍増ライン」を超える増加中
    韓国は、2週間で「7日で倍増ライン」を下回る
    日本は、「14日で倍数ライン」で増加中

    3月24日前後にヨーロッパから帰国した旅行者が新型コロナウイルスに感染しているころが発見。強毒株に変異したヨーロッパ型がまん延し始めたと推定。ここ数日、アメリカから帰国した人からも発見

    WHOへの拠出金
    アメリカが3.4億ドル、ドイツが1.8億ドル、日本が1.3億ドル、EUが7300万ドル、中国は4400万ドル、フランス3500万ドル、ビル・ゲイツの財団が3.9億ドル

    ニューヨーク市では救急車が呼べずに死亡してから通報するという「在宅死」が多く見つかっており、その数が4000件

    厚労省の手引き「曝露歴あり(感染者に接触した人)かつ発熱または呼吸器症状や、原因不明または増悪する肺炎など、新型コロナウイルス感染症を強く疑う症状のある人を中心にPCR検査」
    発熱のない咳、嗅覚低下、味覚低下などの軽症者は検査されない


    全国に869カ所ある「帰国者・接触者外来」の医師の判断で保健所を通さず受けられる


    PCR検査を受けられる「3条件」
    37・5度以上の発熱、胸部X線検査で肺炎の像が認められる、SpO2が93%以下
    SpO2とは動脈血酸素飽和度のことで、血中に取り込まれた酸素が赤血球と結合している割合


    <発熱37・5度以上><倦怠感>、<呼吸苦、頻呼吸><聴診にてラ音捻髪音>といった肺炎の疑いを示す兆候があった場合、血液検査や胸部X線検査が行われる


    検査件数は2千件程度を上限に制限されてきたが、3月下旬から3千件を超えて増えてきて、現在は8千件前後で横ばい

    1人の感染確認者(陽性者)に対し、香港は108.5人、台湾99.8人、韓国44.8人、シンガポール30.6人、日本12.2人、ドイツ9.2人、イタリア5.4人、アメリカ5.3人、イギリス4.1人、スペイン2.7人、そしてフランスは2.4人の検査

    10万人当たりの検査数が1増えれば感染者数は0.014人増える
    韓国並の検査数にすれば10万人当たりの感染者数は0.014×382(480-98)=5.3人増
    5.3÷10万×日本の人口1億2600万人=6678人

    韓国、人口10万人当たりの検査数、480件
    日本、10万人当たりの検査数、98件


    のどなどから採取した検体を検査機関に送って、ウイルスが存在するかどうか遺伝子を増幅して調べるのがPCR(核酸増幅法)。

    一部の国では、より早く結果が得られ、それほど多くの資源を必要としない分子迅速診断検査を導入。


    ニューヨーク市のコロナ検査数は東京都の約17倍だが、患者数は約46倍、死亡者に至っては東京都の約140倍
    検査による感染者の発見率はニューヨーク市が2人検査して1人発見に対し、東京都は5.5人検査して1人発見
    アメリカでは州によっては希望者全員に、コロナ検査を実施


    アイスランドが国民からランダムにサンプルを採取し、検査 被験者5571人、陽性者48人、陽性率0.86%。
    アイスランドのデータを人口1億2000万人の日本に適用すると、感染者数103万人


    オランダでコロナ抗体陽性率の調査が行われ3%の方が免疫を獲得


    ドイツGangeltの抗体検査、人口の14%から抗体 Gangeltの人口あたりの死亡率は0.05%


    カルフォルニア州の3300人を対象に抗体検査、2.49〜4.16%がすでに感染、実際のコロナ感染者数は公式発表の50-85倍超 研究


    セバスチャン・フォルマー教授「感染者の世界平均検出率はおよそ6%、実際の感染者は数千万人を超えている可能性」


    病室の気圧を低くして、ウイルスを外に出さないようにした感染症病床

    「FETP (実地疫学専門家養成コース)」を受講した資格を持つクラスター対策要員が不足


    国立感染症研究所の研究者は、2013年の312人から現在は294人に減らされた
    アメリカと比較すると、人員は42分の1、予算は1077分の1しかない
    保健所は1992年には全国に852カ所あったのに、2019年には472カ所


    厚労省の53%が非正規


    日本のX線CT装置保有台数は、現在世界第一位であり全世界の装置数の約30%を占めている


    無症状者でも胸部に異常陰影が認められることから、CT検査がPCR検査よりも感度が高いという報告がある


    「指定感染症」に指定され、PCR検査で陽性になった人は、症状の軽重にかかわらず、原則として強制措置入院。検査で2回連続陰性とならないと退院できない


    日本の平均入院日数は諸外国と比べて長い。OECD諸国の平均入院日数は7.7日で、日本の16.2日はその2倍以上


    ICU病床数は全国計で5709床。これに対し全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると重症者数は、最大7555人となる
    集中治療専門医は約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人


    人工肺(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分
    親指ほどの太い管を太ももの血管に入れて血液を体外に取り出し、酸素を加えてから、首付近の血管に戻す。この間に患者の肺を休めて回復
    40人が使い、19人が回復、15人は治療中、6人は亡くなった

    日本に存在する集中治療室(ICU)の数は590室、総ICU病床数はのべ5973床、中間集中治療室(IMCU)の数は401室、総IMCU病床数はのべ3268床


    国民10万人当たりの総ICU病床数は約4.7床であり、IMCU病床を含めた重症患者用病床数は国民10万人当たり約7.3床


    日本の人工呼吸器は、医療機関が保有している台数が2009年10月時点で3万2586台、そのうち稼働しているのが1万6316台。東京の人工呼吸器数は3600台 (うち半分はすでに稼働中)


    イタリアの国民10万人当たりの重症患者用病床数は12.5床。
    韓国は、総ICU病床数は5402床、国民10万人当たりの重症患者用病床数は10.6床。
    中国は総ICU病床数が4万9453床、国民10万人当たりの重症患者用病床数3.6床。
    フランスは国民10万人当たりの重症患者用病床数は11.6床。
    イギリスは国民10万人当たりの重病患者用病床数は6.6床。
    ドイツは国民10万人当たりだと29.2床。
    米国の国民10万人当たりの重病患者用病床数は34.7床


    日本ではICUは1人の看護師が担当する患者数は2人、IMCUでは4人となっています。しかし、COVID-19の重症患者に対しては「1人の患者に対して2人の看護師が必要」

    重症肺炎に対して人工呼吸器やECMOを正しく扱える医師が少ない


    日本の医療法では病床数が20床以上の医療施設を病院、20床未満を診療所と定義。病院数6146施設。20床未満の病床を有する有床診療所が6934施設。

    日本の人工呼吸器は約2万台なので、それをすべてコロナに動員すれば、同時に1万人までの重症患者には対応できる。

    半年で6万人の重症患者に人工呼吸器が対応できるとすると、人口の1割が感染しても医療崩壊は防げる。

    クラボウの抗体検査試薬キット 15分程度で血中の抗体を判定 10回分で2万5千円


    英国では、新型コロナウイルスの抗体検査キットが薬局などで販売されつつある

    抗体検査で新型コロナウイルスへの免疫獲得が証明された人に『免疫獲得証明書』を発行し、優先的に行動制限を解除


    抗体から抗血清という薬を作ることもでき、これは重症者に非常によく効く。


    エボラ出血熱の治療薬である「レムデシビル」米国立衛生研究所(NIH)が治験4月中にも結果。
    抗マラリア薬「クロロキン」アメリカで緊急使用許可 ...
    インフルエンザの治療薬の「アビガン」動物実験によって、胎児に奇形が生じやすいことがわかっている。200万人分の備蓄。藤田医科大が臨床研究を開始。認可は5月
    気管支ぜんそくの薬「シクレソニド」
    喘息の治療薬「オルベスコ」副作用が少ない。
    HIVの特効薬である「カレトラ」。
    膵炎の治療薬「ナファモスタット」「フサン」
    自己免疫薬である「トシリズマブ」
    日本発の治療薬「イベルメクチン」24時間後に新型コロナウイルスのRNAが93%減少し、48時間後には99.98%減少
    HIV阻害薬であるロピナビルとリトナビルの組みあわせも臨床試験がスタート。
    ウイルスを中和し肺の損傷を防ぐべくヒトのACE2を組み換える薬
    血清療法
    牛から得られた免疫グロブリンG

    アビガン
    軽症では投与開始7日後に70%、14日後に90%が改善。中等症では投与開始7日後では66%、14日後で85%。重症でも投与開始7日後に41%、14日後には61%が改善

    治療薬が普通に使えるようになり、3%だった致死率が0・1%とかに下がれば、怖くない病気、ありふれた病気になる。


    「人工呼吸器を装着した患者を仰向けに寝かせるのではなく、うつ伏せに寝かせる」という処置法。これにより突然患者の血中酸素濃度が数百パーセントも急上昇


    4月8日時点で、世界19カ国でのCOVID-19ワクチンの研究開発プロジェクトは115件


    臨床開発段階に進んでいるワクチンプロジェクトは、 アメリカModernaの「mRNA-1273」、中国 Biologiclasの「Ad5-nCoV」、アメリカInovioの「-4800」、深圳遺伝免疫医学研究所の「LV-SMENP-DC」と「pathogen-specific aAPC」


    ワクチンの候補が作られた後、「適切な動物モデルて試験が行われ、ワクチンに防御効果があると確認すること」と「ワクチンの毒性を動物でテストすること」の2つが必要
    医薬品適正製造基準(cGMP)に準拠した方法で製造が行われなければならず、専用設備・訓練を受けたスタッフ・適切な書類・cGMP品質の原材料が必要
    小規模な第1試験
    有効性を証明するための処方と用法を確立するための第2試験
    ワクチンの安全性と有効性をより大きなコホートで実証する第3試験
    3つの臨床試験で有効性が示された段階で規制当局から認可が下りる

    人口の大部分がワクチンを接種するには、少なくとも数週間は必要
    一度のワクチンでは効果が小さく、複数回のワクチン接種が必要である可能性、2度目のワクチン接種は3~4週間後
    ワクチン接種後1~2週間してようやく免疫効果が現れる

    高齢者は老化により、ワクチン接種にあまり反応しません


    SARS-CoV-2の表面にある突起状のタンパク質(Sタンパク質)を抗原として免疫反応を引き起こさせる


    ドイツのコッホ研究所によれば、集団免疫の獲得には2年が必要


    新型コロナウイルス感染症が完全に治ったと宣言するための定義
    「新型コロナウイルスのPCR検査を最低24時間間隔で2回行い、どちらでも陰性と判定されること」
    「解熱剤を投与していない状態で発熱が少なくとも3日間連続で見られない」
    「せきや息切れといった呼吸器症状が見られない」
    「発症してから少なくとも7日間が経過」


    【抗体検査】
    ウイルス感染早期に血中に現れる抗体である免疫グロブリンM(IgM)ならびに、感染の中期から血中に増加して治癒後も血中に留まる免疫グロブリンG(IgG)の2種類の抗体を測定する検査

    抗体検査の検査キットの販売価格は10ドル以下。指先を針で刺して採取した血液を用いる。10─15分で結果が得られる。『コロナ・ブロッカー』になれる


    SARS-CoV-2に似たSARSウイルス流行後の研究で、生存者は抗体の数が徐々に減ったが、平均2年間無毒化させることのできる抗体が維持された


    2種類のコロナウイルス(HCoV-OC43とHCoV-HKU1)について、免疫が有効だった期間は平均45週


    日本でのCOVID-19により死亡した高齢者45人のうち44人は、1951年に開始されたBCGワクチン接種よりも前の世代(70歳以上)


    BCGが多くの病原体に幅広く抵抗力を示す免疫記憶をつくる。


    スペインの感染者数は65,719、ポルトガルは4,268、前者はBCGの接種プログラムが無く、後者は実施されている


    1970年から接種を始めたイタリアの死亡率が高く、1952年から始めたオーストリアの死亡率が低いなど、高齢者がBCG接種しなかった国で死亡率が高い。


    BCG接種によって、免疫系の細胞である「単球」にエピジェネティックな変化が生じ、遺伝子のスイッチの入り方が変わることによって、IL-1β等、各種の「サイトカイン」の分泌が盛んになる結果として、発症が抑えられる
    BCG接種後にツベルクリン反応が陽転、肺炎の発症率が有意に抑制された


    BCGワクチン日本株と旧ソ連株は他の株に比べて著しく生菌数が高い


    これらの株中の菌が免疫刺激物質を含んでいれば、生菌数が多いほど免疫刺激能力が高くなる。ワクチン接種は自然免疫を刺激するとともに獲得免疫を刺激する


    有限量のBCGワクチンの代わりに他のアジュバント(免疫増強物質、特に既に一般のワクチンで使われているようなアラム、MF59、AS-03など)、あるいは新規のものが同様の効果を持つか検討が必要


    ワクチンができるまでの期間の3分の2は隔離などの政策を続けなければならない


    「SARS-CoV-2」のようなRNAウイルスでは、十分な量の抗体ができるまでに約3週間かかる、免疫による防御効果は数か月しか持続しない

    SARSでは、回復した患者の免疫持続期間は「平均して約3年」


    同じコロナウイルス感染症であるSARSやMERSは、ワクチン開発が試みられたものの成功していない。15年以上経過した今もまだワクチンは開発されていない


    インフルエンザワクチンのように確実には防げないような感じのものしか作れない可能性


    ワクチンが開発され世界中に行き渡るまでは「18ヶ月後」程度


    コロナウイルスは1本鎖RNA。ヒトのようにDNAが二重螺旋だと、片方のDNAが傷ついたりコピーミスを起こしても、修復酵素が働くし、片方がマッチングして修正。でも1本鎖RNAにはそれがないから、突然変異が起きやすい


    「抗原の連続変異」
    少しだけアミノ酸の配列が違うタンパク質が生まれる、感染力や病原性に劇的な変化は起きない

    「抗原の不連続変異」
    一宿主が複数の亜型のウイルスに同時に感染すると、宿主の一つの細胞の中で異なる亜型のRNAの分節が混ざってしまう「遺伝子の再集合」

    突然変異によってウイルスの感染力が強化される傾向はない。
    SARSの研究では、突然変異は実際、感染能力の縮小をもたらした。

    新型コロナウイルス(COVID-19)はエンベロープウイルスというタイプのウイルスで、これはアルコールなどで感染力を失う。


    人間に病気をもたらすコロナウイルスは
    「HCoV-229E」「HCoV-NL63」というアルファコロナウイルスと、「HCoV-OC43」「HCoV-HKU1」というベータコロナウイルス。
    SARSと呼ばれる「SARS-CoV-1」や、中東呼吸器症候群コロナウイルスと呼ばれる「MERS-CoV」は、SARS-CoV-2と同様にベータコロナウイルス


    新型コロナウイルス(COVID-19)が発生した期間は2019年9月23日から2019年12月15日の間である可能性が高い。
    新型コロナウイルスは、センザンコウコロナウイルスとコウモリの持つウイルスであるRaTG13が組み合わさって誕生した可能性がある。

    タイプA
    コウモリから発見された元のウイルス、武漢に存在した。だが武漢において支配的ではなかった。Aの亜種は米・豪等の国で多数発見

    タイプB
    武漢や東アジアで支配的である

    タイプC
    ヨーロッパで支配的であり、仏・伊・英などの国の初期の患者から検出。中国本土では発見されていない、シンガポールや香港、韓国で確認





    1万59社の87%が、今シーズンは忘年会や新年会を「開催しない予定」

    10月6日時点で、WHOは世界人口(77億人)の約1割が感染しているという見積もりを発表

    ファイザーはFDAに緊急使用許可の申請を行っており、早ければアメリカで12月中旬には接種可能

    ジョンズホプキンス大学などの研究によると、新しい感染症は今後10年に一度は発生
    SARSが2002年、新型インフルエンザが2009年、MERSが2012年、COVID-19が2019年








    昨年11月から今年の1月まで中国人観光客は184万人入国していたため、弱毒性のS型(セリン)が早い時期に日本に入ってL型(ロイシン)に対しても免疫ができ、症状の強いL型が(免疫のない)欧米に入ったという推測


    感染の拡大とともにウイルスが平均15日ごとに変異している


    イギリスは対策法案であるコロナウイルス法2020を、3月19日に提案し、庶民院での投票を行わずに23日に決議し、25日から同法に基づいて外出禁止などを出している。またフランスでも3月18日に法案が提出され、23日に成立、24日から施行


    中国のアプリ「密接接触者測量儀」
    感染患者と接触した可能性があると、警告文が表示される。医療データーや、鉄道、航空機の乗客に関するデータなどで感染者の居所を割り出す。


    ニューヨーク市は、全ての飲食店を持ち帰りと配達に限定

    フランスでは、外出が許可されるのは、リモートワークが可能でない人の出退勤、生活必需品の購入、通院、保育園への子供の送り迎え、高齢者支援、一人での運動、の6つのケースに限られている。外出には、その理由を示した証明書を携帯することが求められ、違反者には135ユーロ(約1万6,000円)の罰金が科される。


    東京23区内の民間企業でテレワーク(在宅勤務)を実施している企業は26%


    モンゴル、中国で新型コロナウイルスが流行したとのニュースが伝わると、1月27日に国境地帯を全て封鎖

    プーチン大統領は以前から、シベリアの森に隠れて暮らす100万人とも150万人とも推算される中国からの不法移民を追放→中国東北部で第二波

    脱北者組織「北朝鮮人民解放戦線」の報告書(4月10日付)、北朝鮮では4万8528人が隔離され、267人の死者


    韓国の住民番号は、健康保険証などはもちろん、クレジットカードやパスポート、銀行口座、監視カメラなど多くの情報とつながっている。感染経路が不明な人の割合は2.8%


    韓国では患者にアプリを強制インストールさせてGPSでリアルタイムにその行動範囲を全公開


    韓国、14日間の自己隔離中は毎日体温などを自ら図り、専用アプリに報告する義務。
    自己隔離対象者が隔離場所から離脱した場合、アプリの位置情報システム(GPS)から警報音。
    自己隔離を違反した場合には1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金


    韓国、マーズの経験を教訓にして、民間が開発した診断キットを早く承認できる「緊急使用承認制度」


    韓国、◯◯市◯◯区をクリックすれば、自分のエリア近くの確診者の動きが確認できる。「◯月◯日に確診者が立ち寄り、その後の店舗は休業措置。消毒作業などを済ませた後、◯月◯日に再オープン」など。3月13日まで、住所や職場名も公開されていた。

    台湾は官民のデータベースを統合し、全国のすべての病院、診療所、薬局は患者の旅行履歴にアクセスできるようにした


    香港政府は自宅隔離している人のリストを公開。隔離された人の番号、地区名、住所(マンション名と、マンションが複数ある場合はA棟、B棟など)、自宅検疫終了日


    「2019冠状病毒病-香港最新状況」というサイト
    感染が確定した人の感染者番号、性別、年齢、感染確定日、香港市民なのか観光客か、入院したか退院したか、どうやって感染したか(濃厚接触、外国で感染など)
    各病院の救急外来に行ったときの待ち時間や、感染者が利用した交通機関の詳細情報(航空会社、便名、座席番号、路線、乗った日付)


    感染接触追跡アプリ
    アップルとグーグルのOSを搭載する端末で接触追跡アプリを使うユーザー同士が近くにいた人を記録。
    新型コロナ陽性がわかるとその人が過去14日間に接触していた人に通知が行く。
    通信にはBluetoothを使い、位置情報は記録しない。
    その国の人口の60%の人が参加している必要がある


    台湾、武漢滞在を隠した患者に罰金110万円
    台湾、隔離無視しクラブ行った男に罰金360万円


    ニューヨークではマスクをしていても外出時には他者との距離を1メートル83センチ空けなければ罰金10万8000円


    英国
    休業補償:従業員の雇用を維持した企業に対して、業種を問わず従業員の賃金・フリーランス収入の8割を補償、上限は月2,500ポンド(約34万円)3月1日から3カ月間支給  低所得者向けの家賃補助
    中小支援:資金繰りを支援し、最初の6カ月の利子は政府負担 小規模事業に無利子の資金援助や所得税納付期限の半年延期

    フランス
    休業補償:一時帰休の従業員に給与の84%を補償
    中小支援:企業倒産を防ぐため基金を作り零細・個人事業者に1,500ユーロ(約18万円)を支給

    ドイツ
    休業補償:育児で在宅する保護者に賃金の67%を補償
    中小支援:零細・個人事業者に従業員5人以下は最大9,000ユーロ(約100万円)、10人以下は1万5,000ユーロ(約170万円)を補償

    スイス
    中小支援:官民一体で120銀行が参加する中小支援制度を立ち上げ、50万スイスフラン(約5,600万円)まで政府が100%保障し銀行が無利子・無審査で即日融資

    米国
    休業補償:年収7万5,000ドル(約810万円)未満の世帯に大人1人当たり1,200ドル(約13万円)、典型的な4人家族で3,400ドル(約40万円)の家計支援
    年収ほぼ1000万円(9万9000ドル)までの個人には給付金が配られるので、働く人全体の86%が給付対象
    中小支援:500人未満の企業に最大1,000万ドル(約12億円)の融資。雇用維持や給与支払いに使う場合は返済不要

    韓国
    休業補償:全世帯のうち富裕層を除く約7割の世帯に、1世帯当たり最大100万ウォン(約9万円)給付 休業を余儀なくされた企業には社員の休職手当の9割を支援金として支給し、従業員が有給休暇を取得した場合には1人当たり1日最大で13万ウォンを企業に補填
    中小支援:ソウル市が14日以上休業した施設に最大100万ウォンを支援。ナイトクラブなど遊興施設は除外

    香港
    休業補償:8歳以上の市民に1万香港ドル(約14万円)給付

    シンガポール
    休業補償:日本円で約4万5000円が21歳以上の国民全員に4月中に支給


    ドイツでは面倒な審査なしに5000ユーロ(約65万円)の援助。返済なし。納税者番号などを打ち込み、顧客が減ったかなどを尋ねる項目にチェックをして、10分ほどで完了。2日後には3か月分の補助金として5000ユーロ、およそ60万円が振り込まれた

    アメリカは、GDP比約10%の「2兆ドル」(220兆円)もの「真水の財政支出」最大4兆ドル。440兆円もの融資枠


    4月中に米トランプ政権は社会保障番号をもとに、個人の銀行口座に現金を振り込む。給付を受ける人は4月15日までに8000万人を超え、2週間以内に大半の対象者に支払われる


    安倍総理が数十兆円規模の対策を打ち出した3月末には、アメリカやドイツはすでに100兆円以上の対策を決定していた。


    現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体で43.2兆円の売り上げが「蒸発」1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵。3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円

    中小企業は全国に380万社、従業員は3000万人
    リーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少、完全失業率は5.5%。有効求人倍率がリーマン前の水準までもどるのに5~6年

    事業者向け給付金の予算は2.3兆円で、130万の事業者に給付することを想定
    中小企業と小規模企業者(個人事業主を含む)は358万


    日本の中小・零細企業の現預金残高は、仕入費用(売上原価)と販売管理費の2.4か月分しかない
    小規模な飲食サービス、小売、宿泊業などは特に厳しく、1.1~2.1か月分程度と、資金に余裕がない。


    多くの企業は年度末の仕入れ代金等の支払い期日を4〜5月に迎える


    収入の減少を確認するために必要な情報(2020年の課税所得金額)が、確定申告の終わった来年3月後半以降にならないと利用できないため、実際に給付が行われるのは早くとも来年(2021年)の春


    年の途中で源泉徴収票を発行して所得の確認をする場合は受給の申請をもとに個別に所得の状況を審査する形での対応となることから、給付対象者を極めて限定的なものにしないと対応が困難


    一律給付し、納付する所得税額が一定金額を超えた場合には、給付金の給付額に応じて一定の税額をこれに付加する形で税金を徴収すれば、実質的に所得制限


    最速の給付金方法は政府小切手。2週間ほどで可能。記名式政府振出小切手には受取人の名前があるので、誤配達や盗難にあっても記名人以外は銀行で換金できない。


    日本の世帯数は5042万、世帯平均世帯人数は2.47人


    リーマン・ショック後の09年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)「定額給付金」。住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給
    住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。受刑者、新生児やこの支給日以降に死亡した人も対象


    運転免許保有者数は,約8,215万人

    集中治療室の1日あたりの入院料は8万円から14万円程度でしたが、2倍の16万円から28万円程度に引き上げ


    日本政策金融公庫・商工中金等は月の売上等が5%以上減少している事業者を対象に数億円規模まで金利優遇措置つきの無担保貸付


    フリーランスの場合には制限無く、小規模事業については月売上の15%以上減少した場合には「利子補給制度」を利用できるため3年間は事実上の無利子融資


    「生活支援臨時給付金」(予算額4.0兆円)世帯数の4分の1にあたる約1300万世帯への支給を想定
    1人世帯→月収が10万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し20万円以下となった場合。
    2人世帯→月収が15万円以下に減少するか、月収が50%以上減少し30万円以下となった場合。
    以降1人5万ずつUP


    「雇用調整助成金」(拡大0.7兆円)
    業績5%下がった企業が対象・休業中の従業員の給与80%を助成(大企業は66%)・解雇しない場合90%まで引き上げ(大企業は75%)・雇用保険の被保険者期間が短い人や、非正規雇用も対象

    「持続化給付金」(予算額2.3兆円)売上台帳や現金出納帳など売上高が半減したことを証明する書類で、オンライン申請
    個⼈事業者等:100万円以内
    中小企業等:200万円以内
    給付対象=中堅企業、中⼩企業、⼩規模事業者、フリーランスを含む個⼈事業者等。新型コロナウイルス感染症の影響で売上が前年同⽉⽐で50%以上減少している者。
    給付額=(前年の総売上(事業収⼊))−(前年同⽉⽐▲50%⽉の売上×12か⽉)


    「セーフティネット保証」
    経営の安定に支障をきたしてる中小企業が市町村の認定を受けることで信用保証協会から通常時の枠とは別枠で2.8億円まで保証

    「生活福祉資金貸付制度」
    各自治体の社会福祉協議会では、非正規労働者や個人事業主を含めた休業者向けの「緊急小口資金」(一時的な生活資金)・失業者向けの「総合支援資金」(生活再建のための資金)を“無利子・保証人不要”で実施。20万円程度。所得制限等が撤廃


    「傷病手当金」
    業務、または通勤などに起因して発症したものであると認められる場合には、労災保険の給付対象。業務外の理由でも、発症し療養のために4日以上連続して休業した場合、4日目以降の所得について、傷病手当金として給与の3分の2に相当する金額を保障。


    「休業手当」
    労働基準法26条に基づき、会社が「使用者の責めに帰すべき事由」での休業には「休業手当」を支払わなければならない。会社の責任・判断で労働者を休ませる場合は、休業期間中に休業手当(平均賃金の60%以上)を支払わなければならない。


    「臨時休校に伴う保護者の休暇取得支援」(予算額1654億円)
    小学校等が臨時休校した場合などに、子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応する制度。正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対して助成。休暇中に支払った賃金相当額の全額(ただし日額上限8330円)を支給


    「臨時休校に対応する保護者支援」
    就業できなかった日に1日当たり4100円(定額)を支給。


    「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金」(1490億円)
    マスクの配布(医療機関等953億円、幼稚園・小学校・介護施設等792億円、全世帯233億円)
    アビガン確保(139億円)
    国際的なワクチンの研究開発(216億円)
    「新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金(仮称)」(1兆円)


    トランプ政権が大型景気対策2兆ドル。3月25日に上院可決、27日に下院可決、同日に大統領が署名。10日間でのスピード対応


    企業の借入金の返済を猶予できるようにすれば
    日本の金融機関の貸付残高は、544兆6850億円であり、平均貸付金利は約0.6%
    借入金の元利金返済免除期間を3ヵ月だとしたら金融機関の逸失利息収入は8000億円程度、半年に延長されたとしても1兆6000億円程度を政府が肩代わり


    日本の外食産業の市場規模は26兆円。家賃や給与補填を決めた場合、予算規模は1兆円を超える


    観光・飲食などのサービス業で8割、9割と売り上げがダウン。飲食店の、4月の1店舗当たりの来店件数は前年同月比89・2%減


    コロナ・ショックは、リーマン・ショックの10倍のスピードで景気を悪化させた


    開催が1年延期された場合の日本の経済的損失は6400億円。2兆円前後押し上げると見込まれていた国内総生産も先送り


    延期に伴う追加費用は、会場や宿泊先の再確保、組織委のオフィス賃料など「総額で数千億円規模」


    非正規従業員は2159万人。雇用者全体の38%。そのうちアルバイトが477万人、パートは1059万人

    一律10万円給付なら総額12.6兆円

    赤字国債は「十年償還」というくだらないルールがある
    米国のFRB(米連邦準備制度理事会)は、国債などに限っていた購入対象を、州政府など地方債や高利回り債まで広げる緊急措置発動に踏み切った

    東京都独自の財源1000億円を設けて「休業協力金」、支給開始は5月7日以降

    東京都は、1店舗50万円、2点店舗以上の事業者に100万円と休業要請に応じた事業者に給付金
    大阪府は個人事業者に50万円、中小企業に100万円

    アメリカの財政赤字は07年、4,205億ドル。リーマンショックが起こった08年、9,754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領になった09年、財政赤字は、1兆9,068億ドルまで増えた。
    2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌

    FRB(米連邦準備理事会)は金融市場の安定化を目指し、大規模な債券購入によって流動性を供給。
    ECB(欧州中央銀行)も債券購入の制限を事実上撤廃した。
    イングランド銀行は、政府がコロナ対策で資金不足に陥った場合、直接的に融資を行える枠組みを作った。

    20年、21年の2年間で、世界経済はコロナ禍により合わせて9兆ドルを失う。1000兆円近い所得の喪失

    米国の新規失業保険の申請者数、3月半ば以来の5週間の合計で2650万件。米国の労働力人口は1.6億人、6人に1人がコロナで職を失った


    アベノマスク、競争入札には(公告等)手続に係る一定の時間を要することとなり、それが待てない場合には緊急随意契約が採用

    中小企業調査「6月末まで」6割コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
    3月末 25万4000社倒産 229万人失業
    4月末 98万社倒産 882万人失業
    5月末 157万4000社倒産 1426万人失業
    6月末 1915万人失業 

    97年の橋本政権による緊縮財政以降、我が国では自殺者が対96年比で1万人前後増の状況が15年以上。経済的な死が15万人
    新型コロナによる影響で、自殺者数が現在の水準(2019年はおよそ2万人)に戻るまでに合わせて14万人から26万人の自殺者


    バブル崩壊では失業率5%

    2020年夏の大和総研は、新型コロナウイルスの感染拡大で個人消費が2~5月の4カ月間で3兆8000億円程度減るとの試算を発表。


    米国、失業率が史上最高レベルの32%4700万人に達するとの見通しを、セントルイス連邦準備銀行

    中国、1~3月期に46万社の企業が倒産


    2週間の完全ロックダウンで、東京の付加価値生産額は4.3兆円減少。東京以外の地域では約5兆円の生産が減少
    2週間の完全ロックダウンでGDPの1.8%、9.3兆円が失われ、1か月では5%にあたる27.8兆円が失われる


    日本の4-6月期GDP予想、マイナス25%に下方修正 ゴールドマンサックス
    消費  :マイナス25%
    設備投資:マイナス40%
    輸出  :マイナス60%


    日本の2020年度のGDPは年間トータルで17.5%、金額にて100兆円程度も減少することが予期される、国民一人あたり平均80万円もオカネを失ってしまう


    1998年の金融危機で完全失業率は3.4%から4.1%に上がり、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増。その後も毎年3万人台が続き、1997年のレベルに戻ったのは2016年、20年間に不況で10万人以上の命が失われた

    完全失業率が1%上がると、自殺率は約2%上がる


    消費税を一時凍結し(30兆円)、国民一人あたり毎月10万円の給付金を半年配布すれば、それだけでおおよそ70兆円。あわせて、100兆円


    宿泊・飲食サービス業、教育、その他のサービスの付加価値額は全体の10%程度、経費と利益を全て補償したとすれば年間ベースで53兆円
    補償期間を3カ月(0・25年)として経費率8割とすれば、経費全てを補償する場合、53×0・25×0・8=10.6兆円


    新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響により、1日1.90ドル以下で生活する極めて貧しい人は4億3400万人増え、5.50ドル以下で生活する人は5億4800万人増える


    大企業の多くは策定済みの事業継続計画(Business continuity planning, BCP)重要業務へ資源を集中させその他の業務の縮小・休止を継続。製造業では「工場の操業停止」。基幹業務以外に関わる「社員の自宅待機」


    『特定物資を隠匿し、損壊し、廃棄し、又は搬出した者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金』と『立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、三十万円以下の罰金』


    指示を行ったら、事業者名などを知事がホームページなどに「公表」する


    総理大臣や都道府県知事は、鉄道会社などの「指定公共機関」と総合調整を行うことができる


    警察官職務執行法に基づく職務質問や警察法に基づく交通検問によって実質的に外出禁止や交通封鎖も可能


    ヨーロッパCDCは25日、「夏に終息する公算は低い」という見通しを示している

    新型コロナウイルスの活動が季節によって変動するとしても、その影響度は、社会的距離戦略で得られる効果に比べれば、極めて限定的


    アメリカ政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果

    暗くて湿度が低い環境では、新型コロナはステンレス鋼など通気性のない素材の上で、18時間かけて威力を半減させるが、高湿度の環境ではこの時間が6時間に減り、高湿度の環境で日光に当てれば、2分に短縮される
    空気中の新型コロナは暗い室内で1時間かけて威力が半減したのに対し、日光に当てた場合は90秒に短縮
    直射日光に当たれば、最も早く死滅する


    新型コロナウイルスは湿度に弱い、という研究報告がアメリカから出され、気温22度、湿度50%の場所ではウイルスが活動できない旨が記されています。中国の研究チームも、気温が8・72度を超えると、ウイルスへの感染者が減るという研究結果


    中国・武漢やイタリア・ミラノなど感染拡大が深刻な都市のほとんどが北緯30〜50度の範囲に位置し、平均気温5〜11℃、比湿3〜6g/kg、絶対湿度4〜7g/m3と低温・低湿度のゾーンに収まっていた。


    アウトブレイク時に気温が摂氏3~13度だった地域で、最大数の新型コロナウイルス感染症が発生。
    これに対し、平均温度が摂氏18度を上回る国では全体の5%未満しか症例が発生していない


    コロナウイルスその他への実験で、紫外線を30分当てれば、ウイルスを無害化、除去できる


    7種類のコロナウイルスのうち、通常の風邪などに分類される4種類は季節性で、11月から3月ごろに集中。SARSも5月ごろには終息した。


    アラビア半島では、気温が華氏113度(摂氏45度)まで上昇したにもかかわらず、MERSの感染拡大

    復旦大学、気温が上昇しても、新型コロナウイルスの感染拡大能力は変化しない


    1人が咳をすると、約10万個の飛沫が飛び散る。

    マイクロ飛沫は、5分、10分が経過しても空気のよどみのなかにあり、20分間も浮遊する。


    アメリカの国立衛生研究所の下にある国立アレルギー感染症研究所が、新型コロナウイルスがエアロゾル化し、空中で最低3時間は生き残る、という研究結果


    感染経路として密閉・密集空間における飛沫感染やエアロゾルと思われる吸入感染がメインであることも分かってきた。


    吐息などにより発生した飛まつの雲が、歩行者の後ろに発生する気流であるスリップストリームに乗って後ろの人を直撃
    人の後ろを歩く場合は、少なくとも4~5mは距離をあける必要


    ペットの毛皮に付着したウイルスは数時間、長ければ24時間程度感染力を保つ可能性があります


    多孔質な材質は新型コロナウイルスを保護する膜であるエンベロープから水分を奪いやすい


    喫煙者は新型コロナウイルスの致死率が3倍という調査結果。

    喫煙指数「1日の喫煙本数」×「喫煙年数」で算出され、この数値が700を超える人は絶対にコロナウイルスに感染してはならない


    肺表面にある線毛は、肺内の粘液や汚れ、ウイルス、バクテリア、有毒粒子などを排出する働きを持っていますが、喫煙は線毛を損傷させます


    喫煙は、新型コロナウイルスがヒト細胞に感染する際に利用するアンジオテンシン変換酵素(ACE)を活性化させる


    米医学誌『ニュー・イングランド・ジャーナル・オブ・メディシン』に掲載された論文によると、非喫煙者の重症率は14%だったが喫煙者は24%


    日本の高齢者は実は世代別で一番喫煙率が低い


    感染から約10日ほどが経過すると、数百万もの細胞が新型コロナウイルスに感染することとなり、肺の中のウイルスの数は数十億を超えます。


    1本のRNAがカプシドたんぱく質の殻に囲まれており、その外側にエンベロープと呼ばれる脂質の膜がある。
    エンベロープには数多くのヘマグルチニンエステラーゼとスパイクたんぱく質がついている。
    スパイクたんぱくは外に突きだした突起で、それが王冠(クラウン、コロナ)に似ているので、コロナウイルスと呼ばれる。


    新型コロナウイルスがヒトの宿主細胞に侵入するために不可欠な「スパイクタンパク質」宿主細胞に取りつくフックのような役割を担う「受容体結合ドメイン(RBD)」と、宿主細胞を破ってウイルスを侵入させる「切断部位」


    ウイルスはまず、表面にある突起状のスパイクたんぱく質を、宿主細胞のACE2受容体にぴったりと結合させる。
    すると、細胞膜にあるたんぱく質の分解酵素「TMPRSS2」や「FURIN」が、ウイルスのスパイクたんぱく質を適切な位置で切断し、ウイルスと細胞の融合を助ける。

    ACE2およびII型膜貫通型セリンプロテアーゼの両方を発現する遺伝子を持っている人体細胞
    鼻腔内で粘液を分泌する杯細胞
    肺の中で外気と血液のガス交換を担う肺胞を維持する上で重要な役割を果たすII型肺胞上皮細胞
    腸内で栄養素の吸収に関わる腸上皮細胞


    TMPRSS2は男性ホルモンであるアンドロゲンの受容体でもあり、その発現量は男性に重症化する患者が多い原因となっている可能性
    ACE2は血圧を調節するために重要な受容体なので、高血圧の人が重症化しやすい理由のひとつに


    細胞表面にあるACE2受容体は年齢とともに増加し、一般的に女性よりも男性のほうがその密度が高い。心疾患、高血圧、慢性閉塞性肺疾患などの持病もちの人々も、肺のACE2発現量が上昇。運動や喫煙によっても上昇。


    新型コロナウイルスのスパイクタンパク質の受容体結合ドメインは、ヒトの宿主細胞の外にある「ACE2受容体」を効果的に標的とするよう進化し、ヒトの宿主細胞と結合しやすくなっている


    体内にウイルスなどの異物が侵入した際に細胞が分泌するインターフェロンというタンパク質が、ACE2を産生する遺伝子を活性化

    嗅細胞の周りにある嗅覚上皮の支持細胞や幹細胞、鼻呼吸器上皮の細胞では、ACE2とTMPRSS2遺伝子が発現

    韓国では30パーセント、ドイツでは67パーセント(3人中2人)のCOVID-19患者が、嗅覚・味覚障害を報告
    嗅覚・味覚異常の患者は40歳以下が多く、比較的軽症で済む


    ピザを食べても段ボールをかんでるような感覚になる


    エンベロープが破壊されると機能しなくなる。アルコールや界面活性剤(石けん、洗剤)はエンベロープを有効に破壊する。


    患者は最初の1週間ほど、かぜの症状、ひどい人ならインフルエンザのような症状を経験、だいたい7日目には少しだけ症状がマシに
    軽症と重症化の明暗が分かれるのが7~10日目。重症化する患者は少しだけ気分がよくなったあと、突然悪化
    細胞が病原体から攻撃を受けるとサイトカインシグナルを出して免疫細胞を呼び出す。このサイトカインはときに1カ所で過剰に活性化され、制御できないレヴェルのサイトカインが嵐のように放出「サイトカインストーム」
    サイトカインストームが肺をはじめとした複数の臓器で炎症を引き起こし、患者自身を死に至らしめる。


    免疫細胞の「好中球」「キラーT細胞」がコロナウイルスに感染してしまうと、過剰反応して、肺を保護する上皮細胞などを破壊してしまい、通常は無害の細菌に肺胞が感染し、肺炎を引き起こす。


    血液の凝固を抑える抗凝血反応の機能亢進がCOVID-19患者の体内で過度の出血を引き起こし、機能不全をもたらしている
    重症化したCOVID-19患者の体内でフィブリン分解時の副産物が増加し、血小板が減少
    COVID-19患者の体内で線溶系の過剰な機能亢進が発生し、複数の臓器で出血が引き起こされる
    重症患者の97%で、フィブリンが分解されることで生産されるD-ダイマーという血中タンパク質の量が上昇


    ARDSは、いわば空気の飢餓。COVID-19は他の感染症に比べてARDSの進行が速い。

    息をすると、空気がのどの気管を通って肺を満たし、気管の末端にある肺胞に入り、肺胞でガス交換が行われ、酸素を取り込む。
    肺胞では、外気と人体を隔てる障壁はわずか数マイクロメートル(1マイクロメートルは1000分の1ミリ)程度の厚さ。
    この障壁となる肺胞の表面の上皮がウイルスにより損傷を受けると、部屋の壁紙にべったりと塗料を塗ったようになって、酸素を取り込むことができなくなる。

    ウイルスが原因になる肺炎は一般的に、肺胞を支える組織である『間質』の部分が炎症を起こす間質性肺炎


    人体は3つの防御壁によって病原菌を防いでいる。第一の防御壁は皮膚や粘膜による「物理的な防御」、第二の防御壁は白血球(貪食細胞や補体)による「自然免疫(非特異的免疫)」、第三の防御壁は免疫グロブリン(抗体)やT細胞による「獲得免疫(特異的免疫)」


    「抗原」と呼ばれるウイルスのタンパク質を基に、体内の免疫システムが「抗体」を産生。この抗体がウイルスを不活化して複製を妨げる


    抗体とは、感染した人の体内でできる、免疫グロブリンという、微生物を攻撃するタンパク質
    しばしば抗体はできているのに免疫はできていない、という現象が発生


    病原体を無力化する抗体を作る
    ・ビタミンA:魚油・卵黄・チーズ・ナッツ類・種子・全粒粉・豆腐や豆。カボチャ、ニンジンなどの緑黄色野菜
    ナチュラルキラー細胞の産生や活動
    ・ビタミンB6:穀類・豆類・緑色の葉物野菜・果物・ナッツ・魚・鶏肉などの肉類
    ・ビタミンB9:緑色の葉物野菜・糖類・ナッツ・種子
    ・ビタミンB12:卵・肉・乳製品などの動物性の食品
    酸化ストレスにより発生したフリーラジカルから守る
    ・ビタミンE:ナッツ・緑色の葉物野菜・植物油
    ・ビタミンC:オレンジ・レモン・ベリー類・キウイフルーツ・ブロッコリー・トマト・ピーマン
    ・ビタミンD:日光浴、卵や魚
    免疫力を維持し高める
    ・鉄:鶏肉などの肉類や魚。ベジタリアンの場合は豆類・全粒粉・鉄分豊富をうたう朝食用シリアルなどでも摂取できるとのこと
    ・亜鉛:牡蠣(かき)などの魚介類・鶏肉などの肉類・豆類・ナッツ類
    ・セレン:ナッツ類、特にブラジルナッツ・肉類・シリアル・キノコ類

    ビフィズス菌やラクトバチルス菌を摂ると、侵入してくる細菌などを自分の細胞内に取り込み破壊してくれる「貪食細胞」の働きが上昇


    一般病棟患者のビタミン欠乏症の割合は57.1%でしたが、ICU患者のビタミン欠乏症の割合は84.6%
    ICUにいるCOVID-19患者のうち血液凝固の症状が見られた人は62.5%で、リンパ球の減少は92.3%


    抗体や代謝にかかわる酵素なども、たんぱく質からできている


    塩分が高い食事は免疫を低下させる


    コレステロール値が高い人ほど免疫機能が高い、悪玉と言われているコレステロールのほうがむしろ免疫機能を高める


    気持ちが落ち込むことにより神経系の細胞から免疫系の働きを抑える物質が放出され感染しやすくなる


    「感情が免疫系に影響する」という研究
    慢性的な家族間のストレスが少年少女の炎症反応の高さと関連
    HIV陽性の男性がポジティブな感情を持つ訓練を受けたところ血中のHIVが減少


    回復した人のうち3分の1はSARS-CoV-2の抗体レベルが低いという研究


    2009年の新型インフルエンザのとき日本人の死亡率が低かった原因は、遺伝子配列の似たウイルスに対する免疫ができる交叉反応だった


    死亡率のワースト10はすべで結核の予防接種を義務化していない国


    HLA(Human Leukocyte Antigen=ヒト白血球抗原)白血球の血液型みたいなもの
    HLAは日本人は大きく分けると4タイプあるが、両親から遺伝的に受け継ぎ、国や民族によって、さらには個人によっても大きく異なる
    中国の人が多く持つHLAがあると逆にSARSにかかりやすく、HLA-B * 46:01を保有すると今回の新型コロナに弱い
    HLA-B * 15:03はコロナに対して防御力がある

    武漢ウイルス研究所で研究プロジェクトのリーダーを務めた石正麗博士
    16年間にわたって、中国南部亜熱帯の洞窟に生息するコウモリを捕らえてウイルスを検出するなど活躍、あだ名は「コウモリ女」
    雲南省の省都・昆明郊外の洞窟で5年間にわたり、キクガシラコウモリから数百種類のコロナウイルスを検出。
    大多数は無害だったが、数十種類はSARSと同じグループで、マウス実験でSARSのような症状を発症し、人にも感染することを確認
    2015年、洞窟の周辺住民200人以上の抗体検査を行ったところ、約3%の6人からSARSのような抗体を検出
    別の鉱山では、労働者6人が肺炎のような症状にかかり、うち2人が死亡。坑道で捕まえた6種のコウモリから多様なコロナウイルスを検出

    2015年11月12日付英科学誌『ネイチャー』電子版によると、この研究チームは、SARSのウイルスを土台に、キクガシラコウモリから見つかった「SHC014ウイルス」のタンパク質を表面に持つ「キメラ」(2つ以上の異なる遺伝子を持つ組織が1個体を形成したもの)のようなウイルスを作製

    ウイルスの毒性を高めたり、伝染力を強めたりする「機能強化」の実験も行い、不必要なリスクを冒したとして、バラク・オバマ政権時代の2014年10月、ホワイトハウス科学技術政策室は研究助成の支払いを停止


    武漢ウイルス研究所は海鮮市場から32km、武漢疾病対策予防センターは280m
    南華大学の中国の2人の専門家(Botao Xiao氏とLei Xiao氏)がウイルスの起源に関する短い論文で挙げていたのが武漢疾病対策予防センター。論文(後に削除された)実験動物が保管されており、病原菌の採集・特定に使われる実験動物もいた。
    湖北省の洞窟でこうもり数百羽を捕捉したウイルスハンター、Tian Jun-hua(田俊华)医師の勤務先
    仕事で2回感染して自主隔離したと認めている
    キクガシラコウモリを最大155羽使った実験


    研究員は採取してきたコウモリにかまれたり、尿をかけられたりしながらも研究を継続していることが、武勇伝のように2017年と2019年に現地報道


    武漢の大学でコメの遺伝子組み換えを研究していたらそのコメが流出して、あっという間に中国南部に拡がったことがあった。

    2月15日に中国の研究者が医学雑誌『THE LANCET』に発表した論文。新型コロナウイルスに感染した最初の患者が現れたのは12月1日。武漢のシーフード市場とは関係がない。この感染者は発熱や呼吸器に問題はなく、「その後の症例との間に疫学的関連は見られなかった」

    華南海鮮市場はコウモリを販売していなかった。
    武漢の多くのコウモリ類は新型コロナ発生時、冬眠していた。
    最初のコロナ患者とその後のコロナ感染者との間では、疫学的関連性が見つからなかった


    市場と接触した感染者が現れるのは12月10日以降。1月2日までに入院した患者は41名。そのうち27名(66%)が武漢シーフード市場にいたが、残りの14名がどこで感染したかはわからない。

    1月11日、上海公衆衛生臨床センターは、世界で初めて新型コロナウイルスのゲノムを公開したが、なぜかすぐに閉鎖され、関係者は姿を消した

    新型コロナウイルスと武漢から1000マイル以上離れたところにある洞窟のコウモリからとったウイルスの検体は、96.2%マッチ
    2019年7月まで、コウモリのコロナウイルスを生きた子豚に注入していた。
    2019年11月、SARSとMERSに近い子孫ウイルスに関する論文を発表

    2004年に、北京の研究所からSARSウイルスが流出し、4人が感染、1人が死亡

    1月1日、武漢のゲノミクス企業の従業員は、湖北省衛生健康委員会から電話で、武漢で起きている新しい疾病の検体のテストをやめて、すべての検体を破壊するよう命じられた。
    1月3日、中国衛生健康委員会は、未知の疾病に関するいかなる情報も出さぬよう研究機関に命じ、研究所に、所持している検体を指定された検査機関に送るか、あるいは破壊するよう命じた。

    新型コロナと5Gの陰謀論「5Gネットワークが放射線を生みしており、それがウイルスのトリガーになる」「COVID-19の流行は5G電波塔が設置された場所で起こっている」「5Gと新型コロナウイルスは地球人口を減少させるためのものである」「ビル・ゲイツが5Gを使ってウイルスを広めた」


    5億年前に誕生したさまざまな種類のウイルスが今も微細な生物の中に隠れていて、これからも次々に人類を襲うだろう


    コウモリが上空や木の上からおしっこをして下にいる動物が感染
    洞窟でコウモリは3密
    コウモリはネズミの次に種類が多い(※ネズミは世界に約1300種、コウモリは約1000種)

    中国は今でも野生動物を「野味」と呼んで珍重
    中国人にとって野生動物は、フランス人にとってのチーズや赤ワイン以上に文化の根幹をなしている
    中国南部はDisease Pool(病気のプール)。生態系と人との間の距離が近い

    過去3回発生したペストの世界的流行も、繰り返し世界を巻き込んできた新型のインフルエンザも、近年急速に進歩をとげた遺伝子の分析から中国が起源と判明している


    初めてのワクチン開発が1798年、細菌の発見が1876年、抗生物質の発見が1928年


    1918年のスペイン風邪は、感染者が死ぬか、免疫を獲得し、ウイルスがとりつく新たな宿主がほとんどいなくなった時点で終息した。
    1957年のアジア風邪はワクチンが早期に開発され、抗生物質で合併症が抑えられ、一部の人たちが免疫を獲得したことがあいまってコントロールできる状態になった。

    スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大した


    スペインかぜの例だと、日本だと3度に渡ってパンデミック起きている。


    1918年のスペイン風邪では、住民の接触を制限したセントルイスは、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。

    SARSやMERSは終息までにそれぞれ8ヵ月、7ヵ月かかっている。


    ウイルスによる新しい感染症が続々と出現し、1950年代末からでも約40種に上る。


    ウイルスには何千万種類あるが、問題のコロナウイルスは紀元前8000年ぐらいに原型ができた。この感染症は「牧畜」の開始とともに始まった


    人獣共通感染症は、人間が農耕を始め、野生動物を家畜化した1万年前に、生態系を改変された自然界からの反応として現れた

    1970年頃より40以上の新たな感染症が出現
    SARS、エイズ、ジカ熱、O157、レジオネラ肺炎、黄色ブドウ球菌、クリプトスポリジウム症、ヤコブ病、鳥インフルエンザ、ラッサ熱、エボラ


    人間の感染症の60%以上は動物由来(*1)(*2)であり、また75%の新しい感染症は動物由来


    ヒトと共有するウイルスの数が多い上位10種の哺乳類には、ブタ、ウシ、ウマ、ヒツジ、犬、ヤギ、ネコ、ラクダ、リス、ハツカネズミ、コウモリ


    「1万分の1ミリ」と言われるコロナウイルスと、人間との関わりが明らかになったのは1960年代


    猫には人間とは別の症状の出る猫コロナウイルスがあり、それが検査キットに反応した可能性
    犬はコロナウイルスに非感受性で、人間から感染することはまずない。
    そもそも犬や猫よりも豚や鳥のほうが人間と共通するウイルスが多い


    インフルエンザで入院する人は2%。COVID-19で入院する人は20~31%。
    インフルエンザの致死率は0.1%。COVID-19の致死率は1~3%。
    インフルエンザの潜伏期間は2日。COVID-19の潜伏期間は2週間。


    今シーズンのインフルエンザ感染者は675万人(死者1000人)。

    インフル予防接種の受診率は25%ぐらいで、治療薬の効果は感染から2週間以内


    インフルエンザで亡くなる人、2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。
    2019年も1~9月の集計で、すでに3000人超。
    インフルエンザで亡くなる人は、75歳以上の死亡が84%(2809人)に上っており、そのうち85歳以上だけでも60%を超えている(2003人)。
    インフルエンザでも重症化する子どもは少ない。

    1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代~90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。


    肺炎で亡くなる日本人は年間約12万人


    米国では、多い年だと季節性インフルエンザで6万人もが亡くなる。


    世界では3大感染症(エイズ・結核・マラリア)で毎年400万人以上が死ぬ





    日本で検査を受けていないことによって見逃されている感染者は、公表値の12倍。

    五輪中止の3大リスクシナリオ
    (1)5月時点における日本での患者数が5000人規模に増え、依然減少傾向がみられない。
    (2)日本での感染者数が抑えられたとしても、アメリカ、ドイツ、フランスといった主要国のいくつかで5000人規模の患者が発生し、WHOに「パンデミックである」と認定される。
    (3)世界ではパンデミックが起きなかったとしても、新型コロナの感染源である武漢から中国全土に感染者数が拡大する。

    新型インフルエンザ対策特別措置法の改正
    同法で感染防止の対象となっていない新型コロナウイルスを2020年2月から最長2年間に限り、新たに追加。
    感染が全国的かつ急速に拡大する可能性が出てきた場合は、首相が緊急事態を宣言できる。
    首相が緊急事態を宣言することで、都道府県知事が住民に外出自粛を要請したり、施設の使用停止やイベントの中止を指示できる。

    5000人規模の椎名林檎のライブでの感染拡大リスクは4.9%

    イベントの参加者数と感染拡大リスクの目安(3月4日時点)
    5人  0.0%
    10人  0.0%
    50人  0.0%
    100人  0.1%
    1000人 1.0%
    5000人 4.9%


    感染者の年齢の中心は51歳で、30歳代から60歳代が77・8%を占めた。男女差はほぼなかった。
    症状は、発熱(87・9%)、乾いたせき(67・7%)、倦怠感(38・1%)、たんの発生(33・4%)などだった。
    潜伏期間は平均で5~6日(全体では1~14日)。

    患者の80%は軽症か中等症で、肺炎のあるケースもないケースもあった。
    13・8%が呼吸困難などを伴う重症で、6・1%が重篤。
    9歳までの死亡者数は0。

    80才以上の感染者の致死率は21.9%と非常に高く、感染者の5人に1人が亡くなる。

    新型コロナウイルスの致死率は1%と言われている(2%以上との見方もある)。
    この数字は、1957年に大流行したアジア風邪(致死率0.6%)と1918年のスペイン風邪(同2%)の中間に位置する。


    「換気」さえ十分であれば、空気感染のリスクは低く、飛沫あるいは接触感染が優越する

    コロナ弱者(高齢者/基礎疾患者)の外出禁止を徹底すれば死者数は99%程度カットできる。
    換気の悪い密閉空間にて空気感染での多人数の同時感染が多い
    飲食中の「近接発話」自粛

    ニューヨーク市では救急車が呼べずに死亡してから通報するという「在宅死」が多く見つかっており、その数が4000件

    人口当たりの感染者数を都道府県別に計算、東京より福井のほうが比率が高い
    面積を考慮した感染者の存在密度、東京では0.7キロ(700メートル)四方に1人

    アメリカ政府の研究者らは、新型コロナが最も生存しやすいのは屋内の空気が乾燥した環境で、気温と湿度が上がれば威力を失い、特に日光に弱いとの研究結果
    暗くて湿度が低い環境では、新型コロナはステンレス鋼など通気性のない素材の上で、18時間かけて威力を半減させるが、高湿度の環境ではこの時間が6時間に減り、高湿度の環境で日光に当てれば、2分に短縮される
    空気中の新型コロナは暗い室内で1時間かけて威力が半減したのに対し、日光に当てた場合は90秒に短縮
    直射日光に当たれば、最も早く死滅する




    人工肺人(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分
    親指ほどの太い管を太ももの血管に入れて血液を体外に取り出し、酸素を加えてから、首付近の血管に戻す。この間に患者の肺を休めて回復
    40人が使い、19人が回復、15人は治療中、6人は亡くなった





    華南海鮮市場はコウモリを販売していなかった。
    武漢の多くのコウモリ類は新型コロナ発生時、冬眠していた。
    感染者の34%は、海鮮市場とのコンタクトはなかった。
    最初のコロナ患者とその後のコロナ感染者との間では、疫学的関連性が見つからなかった

    新型コロナウイルスと武漢から1000マイル以上離れたところにある洞窟のコウモリからとったウイルスの検体は、96.2%マッチ
    2019年7月まで、コウモリのコロナウイルスを生きた子豚に注入していた。
    2019年11月、SARSとMERSに近い子孫ウイルスに関する論文を発表

    2004年に、北京の研究所からSARSウイルスが流出し、4人が感染、1人が死亡

    1月1日、武漢のゲノミクス企業の従業員は、湖北省衛生健康委員会から電話で、武漢で起きている新しい疾病の検体のテストをやめて、すべての検体を破壊するよう命じられた。
    1月3日、中国衛生健康委員会は、未知の疾病に関するいかなる情報も出さぬよう研究機関に命じ、研究所に、所持している検体を指定された検査機関に送るか、あるいは破壊するよう命じた。

    感染スピードを遅らせることで弱毒化を待つしかない──感染スピードが遅い中で強毒だと次の宿主を見つける前に宿主を殺してしまう







    HIV阻害薬であるロピナビルとリトナビルの組みあわせについても臨床試験がスタートしています。
    ウイルスを中和し肺の損傷を防ぐべくヒトのACE2を組み換える薬
    インフルエンザ薬Arbidol
    血清療法、
    牛から得られた免疫グロブリンG

    スウェーデンのストックホルムでPCRによる感染率の調査、感染率2.5%

    1本のRNAがカプシドたんぱく質の殻に囲まれており、その外側にエンベロープと呼ばれる脂質の膜がある。
    エンベロープには数多くのヘマグルチニンエステラーゼとスパイクたんぱく質がついている。
    スパイクたんぱくは外に突きだした突起で、それが王冠(クラウン、コロナ)に似ているので、コロナウイルスと呼ばれる。

    検査件数は2千件程度を上限に制限されてきたように見えますが、3月下旬から3千件を超えて増えてきて、現在は8千件前後で横ばい

    1人の感染確認者(陽性者)に対し、香港は108.5人、台湾99.8人、韓国44.8人、シンガポール30.6人、日本12.2人、ドイツ9.2人、イタリア5.4人、アメリカ5.3人、イギリス4.1人、スペイン2.7人、そしてフランスは2.4人の検査


    中国政府は海外の専門家に、最初期の患者から採取した新型コロナの検体をまだ提供していない。
    1月11日に新型コロナのゲノムを発表した上海の研究所はすぐに閉鎖され、医者や初期に感染拡大を報じたジャーナリストは姿を消してしまった

    ワクチンの候補が作られた後には、「適切な動物モデルて試験が行われ、ワクチンに防御効果があると確認すること」と「ワクチンの毒性を動物でテストすること」の2つが必要
    医薬品適正製造基準(cGMP)に準拠した方法で製造が行われなければならず、専用設備・訓練を受けたスタッフ・適切な書類・cGMP品質の原材料が必要
    小規模な第1試験
    有効性を証明するための処方と用法を確立するための第2試験
    ワクチンの安全性と有効性をより大きなコホートで実証する第3試験
    3つの臨床試験で有効性が示された段階で規制当局から認可が下りる

    人口の大部分がワクチンを接種するには、少なくとも数週間は必要
    一度のワクチンでは効果が小さく、複数回のワクチン接種が必要である可能性、2度目のワクチン接種は3~4週間後
    ワクチン接種後1~2週間してようやく免疫効果が現れる

    高齢者は老化により、ワクチン接種にあまり反応しません

    ガンゲルト 人口12,500人 死者7人 →人口の14%が抗体

    カリフォルニア州 人口3951万人 死者442人 →人口の2.49〜4.16%が抗体

    オランダ 人口1728万人 死者3,613人 →人口の3%が抗体







    モンゴル、中国で新型コロナウイルスが流行したとのニュースが伝わると、1月27日に国境地帯を全て封鎖

    プーチン大統領は以前から、シベリアの森に隠れて暮らす100万人とも150万人とも推算される中国からの不法移民を追放→中国東北部で第二波

    アラビア半島では、気温が華氏113度(摂氏45度)まで上昇したにもかかわらず、MERSの感染拡大

    復旦大学、気温が上昇しても、新型コロナウイルスの感染拡大能力は変化しない

    第25国境警備旅団第1連隊からコロナ感染拡大→両江道、平安北道、慈江道、咸鏡北道へ広がる→平壌のキム委員長の警護要員にも感染者→金正恩が東部元山へ避難


    14日間の自己隔離中は毎日体温などを自ら図り、専用アプリに報告する義務がある。
    自己隔離対象者が隔離場所から離脱した場合、スマートフォンにインストールされているアプリの位置情報システム(GPS)から警報音。
    自己隔離を違反した場合には1年以下の懲役または1,000万ウォン以下の罰金

    3月13日まで、住所や職場名も公開されていた。

    「セーフティネット保証」
    経営の安定に支障をきたしてる中小企業が市町村の認定を受けることで信用保証協会から通常時の枠とは別枠で2.8億円まで保証

    ACE2およびII型膜貫通型セリンプロテアーゼの両方を発現する遺伝子を持っている人体細胞
    鼻腔内で粘液を分泌する杯細胞
    肺の中で外気と血液のガス交換を担う肺胞を維持する上で重要な役割を果たすII型肺胞上皮細胞
    腸内で栄養素の吸収に関わる腸上皮細胞

    血液の凝固を抑える抗凝血反応の機能亢進がCOVID-19患者の体内で過度の出血を引き起こし、機能不全をもたらしている
    重症化したCOVID-19患者の体内でフィブリン分解時の副産物が増加し、血小板が減少
    COVID-19患者の体内で線溶系の過剰な機能亢進が発生し、複数の臓器で出血が引き起こされる
    重症患者の97%で、フィブリンが分解されることで生産されるD-ダイマーという血中タンパク質の量が上昇


    体内にウイルスなどの異物が侵入した際に細胞が分泌するインターフェロンというタンパク質が、ACE2を産生する遺伝子を活性化




    50歳未満の方が1万人感染しても、亡くなる方は1人未満

    「SARS-CoV-2」のようなRNAウイルスでは、十分な量の抗体ができるまでに約3週間かかる、免疫による防御効果は数か月しか持続しない

    「一人の人が相手と1m以内の距離で2〜3往復の会話をしたら、1接触と数える」
    「一人の人が相手と握手をしたら、1接触と数える」

    「濃厚接触者」の定義
    1)患者(確定例)と同居あるいは長時間の接触(車内、航空機内等を含む)があった者
    2)適切な感染防護なしに患者(確定例)を診察、看護若しくは介護していた者
    3)患者(確定例)の気道分泌液もしくは体液等の汚染物質に直接触れた可能性が高い者
    4)患者さんがコロナが疑われる症状を示した日の2日前から、患者さんとの距離が1m以内で、マスクなどで口元が覆われていない状態で15分以上会話した人

    コウモリが上空や木の上からおしっこをして下にいる動物が感染
    洞窟でコウモリは3密
    コウモリはネズミの次に種類が多い(※ネズミは世界に約1300種、コウモリは約1000種)

    中国は今でも野生動物を「野味」と呼んで珍重
    中国人にとって野生動物は、フランス人にとってのチーズや赤ワイン以上に文化の根幹をなしている
    中国南部はDisease Pool(病気のプール)。生態系と人との間の距離が近い

    武漢ウイルス研究所で研究プロジェクトのリーダーを務めた石正麗博士
    16年間にわたって、中国南部亜熱帯の洞窟に生息するコウモリを捕らえてウイルスを検出するなど活躍、あだ名は「コウモリ女」
    雲南省の省都・昆明郊外の洞窟で5年間にわたり、キクガシラコウモリから数百種類のコロナウイルスを検出。
    大多数は無害だったが、数十種類はSARSと同じグループで、マウス実験でSARSのような症状を発症し、人にも感染することを確認
    2015年、洞窟の周辺住民200人以上の抗体検査を行ったところ、約3%の6人からSARSのような抗体を検出
    別の鉱山では、労働者6人が肺炎のような症状にかかり、うち2人が死亡。坑道で捕まえた6種のコウモリから多様なコロナウイルスを検出

    2015年11月12日付英科学誌『ネイチャー』電子版によると、この研究チームは、SARSのウイルスを土台に、キクガシラコウモリから見つかった「SHC014ウイルス」のタンパク質を表面に持つ「キメラ」(2つ以上の異なる遺伝子を持つ組織が1個体を形成したもの)のようなウイルスを作製

    ウイルスの毒性を高めたり、伝染力を強めたりする「機能強化」の実験も行い、不必要なリスクを冒したとして、バラク・オバマ政権時代の2014年10月、ホワイトハウス科学技術政策室は研究助成の支払いを停止


    武漢ウイルス研究所は海鮮市場から32km、武漢疾病対策予防センターは280m
    中国の2人の専門家(Botao Xiao氏とLei Xiao氏)がウイルスの起源に関する短い論文で挙げていたのが武漢疾病対策予防センター。論文(後に削除された)
    湖北省の洞窟でこうもり数百羽を捕捉したウイルスハンター、Tian Jun-hua(田俊华)医師の勤務先
    仕事で2回感染して自主隔離したと認めている
    キクガシラコウモリを最大155羽使った実験

    感染接触追跡アプリ
    アップルとグーグルのOSを搭載する端末で接触追跡アプリを使うユーザー同士が近くにいた人を記録。
    新型コロナ陽性がわかるとその人が過去14日間に接触していた人に通知が行く。
    通信にはBluetoothを使い、位置情報は記録しない。
    その国の人口の60%の人が参加している必要がある



    人獣共通感染症は、人間が農耕を始め、野生動物を家畜化した1万年前に、生態系を改変された自然界からの反応として現れた

    FRB(米連邦準備理事会)は金融市場の安定化を目指し、大規模な債券購入によって流動性を供給。
    ECB(欧州中央銀行)も債券購入の制限を事実上撤廃した。
    イングランド銀行は、政府がコロナ対策で資金不足に陥った場合、直接的に融資を行える枠組みを作った。

    新型コロナウイルスに感染しても、実際の発症率は4~5%。
    感染しても95~96%は5日程度で自己治癒する。
    武漢以外での新型コロナ発症者の致死率は0.8%。

    最初の検査では陰性だったのに、再検査では陽性と診断されるケースも多いことが報告されている。
    検体を採取する、のどで増殖するウイルスの量が、インフルエンザと比べても桁違いに少ないことが理由。

    新型コロナ感染では、咽頭部でウイルスが増殖すると肺への移動は早く、倦怠感はインフルエンザよりかなり強い。

    持病のない人の致死率(1・4%)に比べ、持病のある人は致死率が高かった。
    病気別では、心臓病のある人(13・2%)、糖尿病(9・2%)、高血圧(8・4%)、呼吸器疾患(8・0%)、がん(7・6%)。

    香港大学の疫学専門家、ガブリエル・レウング医師は、医学雑誌「ランセット」(2020年1月31日付)で、「このまま感染が抑制できない場合、世界人口の60%が感染する恐れがある」と警告。

    韓国、イタリア、イラン、この3ヶ国で中国以外の感染者の80%を占める。日本は世界の2.2%。

    日本でも新規患者数は、2月28日の24人をピークとして、やや減っている。
    検査数が3倍の5690名になっても、患者数(有症数)は16名しか増えていない。

    日本のPCR検査で陽性になった感染者の増加率はほぼ一定で、おおむね1週間で2倍になっている。このうち80%が入院し、毎週10%が退院している。
    6週間で26=64倍になって1万人を超え、この80%が入院して10%が退院すると、4月上旬には指定医療機関のベッドがすべて埋まる。

    軽症患者が急に増えれば、現在の仕組みでは陽性がわかると入院しなければならないため、医療現場の混乱。

    発症した全患者の中で院内感染が4割を超える。

    18歳以下が感染者の2%程度で子供から子供への感染はほとんどないので一斉休校は無意味。

    新型コロナウイルスが発生する前、武漢の人口は1419万人だった。現在は約900万人に減っている。500万人以上が流出。

    中国のウイルス感染のピークは1月23日から2月2日となっており、湖北省に住む5000万人を封じ込めたことで、他の都市がウイルス対策に割く時間を作り、「おそらく数十万人」の感染を予防できた。

    マスク着脱の際に手で口や鼻の周辺や目を触る機会が増え、接触感染のリスクが高まると指摘する専門家もいる。

    のどなどから採取した検体を検査機関に送って、ウイルスが存在するかどうか遺伝子を増幅して調べるのがPCR(核酸増幅法)。

    新型コロナウイルスの治療薬はネルフィナビルが最有力。

    ウイルスの立場からすれば、宿主を殺せば増殖できなくなり、存続できなくなる。
    COVID-19も動物由来のウイルスであれば、今後数週間に新しい宿主に適応するにつれて、症状の重篤さが和らぎ、流行の猛威は収まっていくと考えられる。

    突然変異によってウイルスの感染力が強化される傾向はない。
    SARSの研究では、突然変異は実際、感染能力の縮小をもたらした。

    新型コロナウイルス(SARS-CoV-2)が発生した期間は2019年9月23日から2019年12月15日の間である可能性が高い。
    新型コロナウイルスの発生源がセンザンコウコロナウイルスとコウモリの持つウイルスであるRaTG13が組み合わさって誕生した可能性がある。

    1918年のスペイン風邪は、感染者が死ぬか、免疫を獲得し、ウイルスがとりつく新たな宿主がほとんどいなくなった時点で終息した。
    1957年のアジア風邪はワクチンが早期に開発され、抗生物質で合併症が抑えられ、一部の人たちが免疫を獲得したことがあいまってコントロールできる状態になった。

    1918年のスペイン風邪では、住民の接触を制限したセントルイスは、行政が何も介入しなかったフィラデルフィアに比べて、死者を1/8以下におさえることができた。

    SARSやMERSは終息までにそれぞれ8ヵ月、7ヵ月かかっている。

    今シーズンのインフルエンザ感染者は675万人(死者1000人)。
    コロナよりインフルの方が5000倍リスクが高い。

    インフルエンザで亡くなる人、2016年1463人→2017年2569人→2018年3325人。ここ数年、インフルエンザで亡くなる人が増えている。
    2019年も1~9月の集計で、すでに3000人超。
    インフルエンザで亡くなる人は、75歳以上の死亡が84%(2809人)に上っており、そのうち85歳以上だけでも60%を超えているのである(2003人)。
    インフルエンザでも重症化する子どもは少ない。

    1957年の「アジアかぜ」によるピーク7735人から、1970年代までインフルエンザ死亡者数は、おおむね減少傾向をたどり、1980年代~90年代前半は、1000人以下の少ないレベルに止まっていた。

    新型コロナウイルスは肺でも増えるし、上気道(気道の上部)、つまり喉のあたりでも増える。
    上気道でウイルスが増えた場合、症状は軽いけれど、喉のあたりでウイルスがたくさんあるから、簡単に感染。

    喫煙者は新型コロナウイルスの致死率が3倍という調査結果。

    中国で発生した患者の年齢分布
    ・80歳以上: 3%
    ・30~79歳: 87%
    ・20~29歳: 8%
    ・10~19歳: 1%
    ・10歳以下: 1%

    日本で発生した患者の年齢分布
    ・80歳以上: 16人
    ・70~79歳: 34人
    ・60~69歳: 51人
    ・50~59歳: 44人
    ・40~49歳: 30人
    ・30~39歳: 16人
    ・20~29歳: 19人
    ・10~19歳: 2人
    ・10歳以下: 4人




    HLA(Human Leukocyte Antigen=ヒト白血球抗原)白血球の血液型みたいなもの
    HLAは日本人は大きく分けると4タイプあるそうですが、両親から遺伝的に受け継ぎ、国や民族によって、さらには個人によっても大きく異なる
    中国の人が多く持つHLAがあると逆にSARSにかかりやすく、HLA-B * 46:01を保有すると今回の新型コロナに弱い
    HLA-B * 15:03はコロナに対して防御力がある


    2009年の新型インフルエンザのとき日本人の死亡率が低かった原因は、遺伝子配列の似たウイルスに対する免疫ができる交叉反応だった

    抗体とは、感染した人の体内でできる、免疫グロブリンという、微生物を攻撃するタンパク質
    しばしば抗体はできているのに免疫はできていない、という現象が発生


    全国各地の保健所は、手薄な陣容の中、帰国者・接触者相談センターの運営、接触者外来からのPCR検査の検体回収、感染経路の追跡調査

    10万人当たりの検査数が1増えれば感染者数は0.014人増える
    韓国並の検査数にすれば10万人当たりの感染者数は0.014×382(480-98)=5.3人増
    5.3÷10万×日本の人口1億2600万人=6678人

    人口10万人当たりの検査数、480件
    10万人当たりの検査数、98人

    一般病棟患者のビタミン欠乏症の割合は57.1%でしたが、ICU患者のビタミン欠乏症の割合は84.6%
    ICUにいるCOVID-19患者のうち血液凝固の症状が見られた人は62.5%で、リンパ球の減少は92.3%


    97年の橋本政権による緊縮財政以降、我が国では自殺者が対96年比で1万人前後増の状況が15年以上。経済的な死が15万人
    新型コロナによる影響で、自殺者数が現在の水準(2019年はおよそ2万人)に戻るまでに合わせて14万人から26万人の自殺者


    「感情が免疫系に影響する」という研究
    慢性的な家族間のストレスが少年少女の炎症反応の高さと関連
    HIV陽性の男性がポジティブな感情を持つ訓練を受けたところ血中のHIVが減少


    アビガン
    軽症では投与開始7日後に70%、14日後に90%が改善。中等症では投与開始7日後では66%、14日後で85%。重症でも投与開始7日後に41%、14日後には61%が改善

    死者23627人

    フランス 死者23627人人 → 5月11日から外出禁止終了

    アメリカ 29日の新規感染者数22541人、死者50492人 → 4月30日から自粛解除

    イタリア 29日の新規感染者数2091人、死者27359人 → 5月4日から外出制限を解除していく

    ドイツ 29日の新規感染者数1304人、死者6115人 → 5月3日から外出制限を解除していく

    日本 29日の新規感染者数223人、死者389人 → 自粛延長




    日本 人口1億2650万人 死者222人 →?

    英国の大学の調べによると、集中治療室に運ばれた重症化患者は73.4%が肥満だった
    人工呼吸器を付けている50歳未満の患者の90%は肥満

    患者は最初の1週間ほど、かぜの症状、ひどい人ならインフルエンザのような症状を経験、だいたい7日目には少しだけ症状がマシに
    軽症と重症化の明暗が分かれるのが7~10日目。重症化する患者は少しだけ気分がよくなったあと、突然悪化
    細胞が病原体から攻撃を受けるとサイトカインシグナルを出して免疫細胞を呼び出す。このサイトカインはときに1カ所で過剰に活性化され、制御できないレヴェルのサイトカインが嵐のように放出「サイトカインストーム」
    サイトカインストームが肺をはじめとした複数の臓器で炎症を引き起こし、患者自身を死に至らしめる。

    世界各国の肥満率、中国は6.2%、イタリアは19.9%、英国は27.8%、米国は36.2%。日本は4.3%

    武漢の病院でCOVID-19の患者85名のうち、23名(27.6パーセント)の患者が急性腎不全

    アウトブレイク時に気温が摂氏3~13度だった地域で、最大数の新型コロナウイルス感染症が発生していることが判明。
    これに対し、平均温度が摂氏18度を上回る国では全体の5%未満しか症例が発生していない

    政府は人工呼吸器を1万5千台以上確保する方針

    感染事例が公開されている施設は1269カ所に上り、そのうち複数の感染が判明したのは228カ所。「事業所」が、「医療施設」と同数の72カ所となりトップ

    「4日以上の発熱」があると答えた人が0.11%の2万7000人。沖縄、東京、北海道、大阪などで発熱率が高かった


    台湾は官民のデータベースを統合し、全国のすべての病院、診療所、薬局は患者の旅行履歴にアクセスできるようにした

    現在の状態が半年も続けば、日本の産業全体で43.2兆円の売り上げが「蒸発」1020万世帯分の年収が丸ごと消えることに匹敵。3ヵ月で21.6兆円、ひと月に7.2兆円

    中小企業は全国に380万社、従業員は3000万人
    リーマンショック時には1年で95万人も就業者数が減少、完全失業率は5.5%。有効求人倍率がリーマン前の水準までもどるのに5~6年

    スペイン風邪に対応した都市を比較したところ、当局が早期に、また強力に市民生活に介入した都市では、結果として経済は悪化せず、またパンデミックが終了した後にも、力強く経済が拡大した
    飲食店の、4月の1店舗当たりの来店件数は前年同月比89・2%減


    感染力は発症の2.3日前から急激に高くなり、COVID-19発症の0.7日前に感染力のピークを迎えることが判明
    感染力は発症後7日以内に急速に低下

    嗅細胞の周りにある嗅覚上皮の支持細胞や幹細胞、鼻呼吸器上皮の細胞では、ACE2とTMPRSS2遺伝子が発現

    韓国では30パーセント、ドイツでは67パーセント(3人中2人)というかなりの割合のCOVID-19患者が、嗅覚・味覚障害を報告
    嗅覚・味覚異常の患者は40歳以下が多く、比較的軽症で済む

    ウイルスはまず、表面にある突起状のスパイクたんぱく質を、宿主細胞のACE2受容体にぴったりと結合させる。
    すると、細胞膜にあるたんぱく質の分解酵素「TMPRSS2」や「FURIN」が、ウイルスのスパイクたんぱく質を適切な位置で切断し、ウイルスと細胞の融合を助ける。

    TMPRSS2は男性ホルモンであるアンドロゲンの受容体でもあり、その発現量は男性に重症化する患者が多い原因となっている可能性
    ACE2は血圧を調節するために重要な受容体なので、高血圧の人が重症化しやすい理由のひとつに


    ICU病床数は全国計で5709床。これに対し全国同時に流行がピークを迎えたと仮定すると重症者数は、最大で7555人となる
    集中治療専門医は約1820人。ICUのある病院だけでみると1病院当たり平均約3人
    人工肺(エクモ)は国内に約1400台あるものの、専門人材不足のため同時利用できるのは300床分


    東京都は、1店舗50万円、2点店舗以上の事業者に100万円と休業要請に応じた事業者に給付金
    大阪府は個人事業者に50万円、中小企業に100万円

    東京都は、1店舗50万円、2点店舗以上の事業者に100万円と休業要請に応じた事業者に給付金を出せる。大阪府は個人事業者に50万円、中小企業に100万円


    宿泊・飲食サービス業、教育、その他のサービスの付加価値額は全体の10%程度、経費と利益を全て補償したとすれば年間ベースで53兆円
    補償期間を3カ月(0・25年)として経費率8割とすれば、経費全てを補償する場合、53×0・25×0・8=10.6兆円


    アメリカの財政赤字は07年、4,205億ドル。リーマンショックが起こった08年、9,754億ドルで2倍以上増加。オバマが大統領になった09年、財政赤字は、1兆9,068億ドルまで増えた。
    2010年からプラス成長に転じた。以後9年間の成長と好景気を謳歌

    東京都は、1店舗50万円、2点店舗以上の事業者に100万円と休業要請に応じた事業者に給付金を出せる。大阪府は個人事業者に50万円、中小企業に100万円
    【抗体検査】
    ウイルス感染早期に血中に現れる抗体である免疫グロブリンM(IgM)ならびに、感染の中期から血中に増加して治癒後も血中に留まる免疫グロブリンG(IgG)の2種類の抗体を測定する検査

    韓国、◯◯市◯◯区をクリックすれば、自分のエリア近くの確診者の動きが確認できる。「◯月◯日に確診者が立ち寄り、その後の店舗は休業措置。消毒作業などを済ませた後、◯月◯日に再オープン」

    SARS-CoV-2に似たSARSウイルス流行後の研究で、生存者は抗体の数が徐々に減ったが、平均2年間無毒化させることのできる抗体が維持された

    コロナウイルスには複数の種類が確認されていますが、人間に病気をもたらすのは
    「HCoV-229E」「HCoV-NL63」というアルファコロナウイルスと、「HCoV-OC43」「HCoV-HKU1」というベータコロナウイルス。
    SARSと呼ばれる「SARS-CoV-1」や、中東呼吸器症候群コロナウイルスと呼ばれる「MERS-CoV」は、SARS-CoV-2と同様にベータコロナウイルス


    多くの企業は年度末の仕入れ代金等の支払い期日を4〜5月に迎える

    リーマン・ショック後の09年に1万2000円(若年者と高齢者は2万円)「定額給付金」。住民基本台帳か外国人登録原票に記録されている人に支給
    住民基本台帳に記録がない在外邦人や、短期滞在・不法滞在の外国人には支給されなかった。受刑者、新生児やこの日以降に死亡した人も対象

    運転免許保有者数は,約8,215万人

    集中治療室の1日あたりの入院料は8万円から14万円程度でしたが、2倍の16万円から28万円程度に引き上げ

    WHOの拠出
    アメリカが3.4億ドル、ドイツが1.8億ドル、日本が1.3億ドル、EUが7300万ドル、中国は4400万ドル、フランス3500万ドル、ビル・ゲイツの財団が3.9億ドル

    東京23区内の民間企業でテレワーク(在宅勤務)を実施している企業は26%

    2週間の完全ロックダウンで、東京の付加価値生産額は4.3兆円減少。東京以外の地域では約5兆円の生産が減少
    2週間の完全ロックダウンでGDPの1.8%、9.3兆円が失われ、1か月では5%にあたる27.8兆円が失われる


    アイスランドが国民からランダムにサンプルを採取し、検査 被験者5571人、陽性者48人、陽性率0.86%。
    アイスランドのデータを人口1億2000万人の日本に適用すると、感染者数103万人

    「雇用調整助成金」(拡大0.7兆円)
    業績5%下がった企業が対象・休業中の従業員の給与80%を助成(大企業は66%)・解雇しない場合90%まで引き上げ(大企業は75%)・雇用保険の被保険者期間が短い人や、非正規雇用も対象

    「2019冠状病毒病-香港最新状況」というサイト
    感染が確定した人の感染者番号、性別、年齢、感染確定日、香港市民なのか観光客か、入院したか退院したか、どうやって感染したか(濃厚接触、外国で感染など)
    各病院の救急外来に行ったときの待ち時間や、感染者が利用した交通機関の詳細情報(航空会社、便名、座席番号、路線、乗った日付)











    新型コロナに効果があった薬、世界各国の医師にアンケートした結果

    1位 回復した患者からの血漿
    2位 ガンマグロブリン
    3位 イベルメクチン

    知らない間に、ウイルスが初期型(A型)を使った第一波の拡散を終え、地域型(B型)を使って第二波の感染拡大を起こしていた
    「A型」は、幅広い感染能力
    「B型」は、東アジア人を主なターゲット
    「C型」は、ヨーロッパ人をメインターゲット

    20年、21年の2年間で、世界経済はコロナ禍により合わせて9兆ドルを失う。1000兆円近い所得の喪失

    米国の新規失業保険の申請者数、3月半ば以来の5週間の合計で2650万件。米国の労働力人口は1.6億人、6人に1人がコロナで職を失った


    アベノマスク、競争入札には(公告等)手続に係る一定の時間を要することとなり、それが待てない場合には緊急随意契約が採用

    中小企業調査「6月末まで」6割コロナ終息遅れで経営危機の恐れ
    3月末 25万4000社倒産 229万人失業
    4月末 98万社倒産 882万人失業
    5月末 157万4000社倒産 1426万人失業
    6月末 1915万人失業

    バブル崩壊では失業率5%

    米国、2020年夏の失業率が史上最高レベルの32%4700万人に達するとの見通しを、セントルイス連邦準備銀行

    中国、1~3月期に46万社の企業が倒産


    年齢が高いほど、のどからウイルスを多く出し、人に感染させやすい傾向

    11046名中
    10歳未満 感染207名 重症1 死者0
    10代   感染304名 重症1 死者0
    20代   感染2115名 重症3 死者0

    人の流れが80%減少しない場合でも、接触率が減少すれば、「接触の8割減」の達成は可能

    8割削減の影響が出てくるのは、図の35日目(4月22日)以降だが、激減した形跡はない。
    報告ベースでは新規感染者数は25日目(4月12日)から増減を繰り返しながらほぼ単調に減



    コロナ死亡者は全国で累計376人だが、20日ごろピークアウトしたように見えるので、今がピークとすると合計750人。緊急事態宣言をやめるとその2倍になり、1500人が死亡すると考え。「8割削減」で約1000人の命が救われる

    1998年の金融危機で完全失業率は3.4%から4.1%に上がり、自殺者は2万3000人から3万1000人に激増。その後も毎年3万人台が続き、1997年のレベルに戻ったのは2016年、20年間に不況で10万人以上の命が失われた

    完全失業率が1%上がると、自殺率は約2%上がる




    東京商工リサーチが実施中のアンケート調査で、「新型コロナ」終息が長引くと「廃業を検討する可能性がある」と回答した中小企業の割合が7.7%
    中小企業数は357万8176社(個人企業含む)。単純計算では、27万6000社近くの中小企業が廃業を検討

    内閣府が発表した2020年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比7.8%減、同じペースの下落が1年続いた場合の年率換算で27.8%減
    リーマン・ショック後の09年1~3月期の17.8%減を超える戦後最大の落ち込み
    東日本大震災を挟む10年10~12月期から11年4~6月期以来となる3期連続のマイナス成長


    広告
    コメントを書く
    コメントをするには、
    ログインして下さい。