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マスメディア関連メモ
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マスメディア関連メモ

2021-03-12 17:58

    公職追放者を採用 電通社員の平均年収は、40歳で1300万円強
    中曽根元首相顧問 経済界・政界・マスコミ・文化人・皇族など各界の幹部・著名人・重鎮の子息がコネ入社
    スポンサー獲得・視聴率の分析 視聴率調査独占のビデオリサーチは電通の関連会社
    単体では世界最大の約1兆4千億円の年間売上高を誇る広告代理店

    2012年の国内広告市場は5兆8913億円。主要4媒体(テレビ・新聞・ラジオ・雑誌)の広告費は2兆7796億円。
    2013年3月期の業績(売上・営業利益)
    電通    1兆9412億円 584億円
    博報堂DY 1兆4504億円 263億円
    アサツー     3427億円  13億円
    日本の広告料の24%を握っている。残りを3千社の広告会社が食い合っている
    電通1社で4媒体(テレビ、新聞、雑誌、ラジオ)の広告市場のシェアは5割に及ぶ。博報堂を合わせて2社で7割を超えるという異常な業界


    事前にCM枠を電通がテレビ局から購入し、電通が独自の価格設定でスポンサーに提供できる。テレビ局にとっては、放送前から枠が売れていることが魅力
    上半期や下半期という単位で紙面を買い切り、それを広告主に売り捌くやり方で、完全におおもとから利権を掌握
    【電通の占有率】
    TBS  59.4%
    NTV  42.9%
    フジ   50.7%
    テレ朝  38.6%
    文芸春秋 27%
    週刊文春 25%
    週刊新潮 28%
    読売新聞 22.5%
    毎日新聞 24.1%


    大手企業のスキャンダルに際し、広報に取材を申し込んだとたん、なぜか企業の広告担当者だけでなく、電通からも担当者がすっ飛んでくる
    電通は、日本の全テレビ・コマーシャルの三分の一の直接責任者であり、ゴールデンタイムのスポンサーの割り振りに関して実質的に独占的決定権をもつ
    約百二十の映像プロダクション、四百以上のグラフィック・アート・スタジオがその傘下にある
    午後七時~十一時の時間帯の番組にコマーシャルを出したい広告主は電通を通すしかない
    スポンサーの選定と放送番組の内容の大部分を電通が握っている



    日本電報通信社(戦前の電通)は戦前の準特務機関として、政府・GHQに食い込むことに成功 満州や上海から引き上げてきた、旧軍人・満鉄関係者を電通に大量に採用

    電通の《第九連絡局》には、建設省、運輸省、農水省、郵政省、文部省、大蔵省、総理府の各省を担当する別々の課
    この第九連絡局は、総理府の広報予算の三分の一以上、他の省庁の同四〇パーセントを吸収
    自民党の広報宣伝予算についても、電通が独占に近い形で自由に使っている

    西友、資生堂、カネボウ、レナウン、味の素、ライオン、日立製作所、三菱自動車、野村證券、グリコ協同乳業、JAL、第一生命など、日本の一流企業といわれる幹部の子息が、電通に席を置いた
    電通社員を家族に持つ名士一覧を見ると、大手財閥企業の役員、地方テレビ局の役員、新聞社の役員、ラジオ局の役員、大手出版社の役員、国会議員、市長、大学教授など100名以上の名前が



    トヨタも日産もマツダも電通、家庭電器でも東芝、松下、日立、サンヨー、ソニーが、揃って電通に広告を任せている

    戦前に国策で、広告業の電通と、通信社の同盟通信社(共同通信、時事通信の前進)とにそれぞれ一本化された
    同盟通信は事実上軍部の国策の手足となって大本営発表を流し続けていた
    (電通)は、広告のノウハウを生かして占領地で特務機関まがいの活動を行っていたとされ、軍部と密接な動きを見せていた
    電通、共同通信、時事通信は、互いの株を持ち合っている


    1951年に電通社長の吉田秀雄が新聞社を説得して、民放ラジオ放送局を続々発足させた

    1953年に正力松太郎の日本テレビが民間テレビ放送第一号 これに対抗して1955年TBSを電通吉田が後押しして設立



    アメリカでは地上波だけで1700局以上、ケーブルを入れると普通の家庭で300チャンネルぐらい見られる

    ガラ空きのVHF帯に新しい圧縮技術を使えば数百チャンネルが収容できる
    放送法も改正して免許を自由化すれば「政治的公平」を義務づける必要はない
    通信放送の融合 自由な表現と競争 伝送路は融合 テレビとネットの区別を無くす


    放送局は豊かな番組と盤石な電波という2つの強みを持つ

    2020年にはスマホが第一スクリーンとなっている
    映像を自動制作するAIで自分だけのテレビを



    「ワタナベアマダクション」

    ニコニコ動画で活躍するゲーム実況者(ゲーム実況主)をはじめとしたユーザーのマネジメントおよびプロデュースを行い、活動を広げるサポートをしていく
    ニコニコ動画のゲーム関連動画の数は全動画の46.3%




    自由度 日本は96点、米国は90点、韓国は83点、中国は16点、北朝鮮は3点。最悪はシリアのマイナス1点


    他媒体のニュースを集めたり、そのニュースを見て記事を書いたりして、ページビュー(PV)を集め、広告収入を得るというモデルは将来性がない
    有料コンテンツ化が正しい

    朝から夕方まで、どこの局のどの時間帯も報道・生活情報
    夜のバラエティー番組も生活情報を扱ったものが年々増える一方、お笑い、ドラマ、スポーツ、音楽などの番組が深夜に追いやられる
    『週刊文春』『週刊ポスト』『週刊女性セブン』『週刊女性』などの政治経済と芸能、『ESSE』『レタスクラブ』『クロワッサン』などの生活情報
    テレビの平均視聴人数は1250万人



    「昭和のアルコール、平成のインターネット」と言われているくらいネット依存は蔓延し深刻度を増している

    両者とも安価、手軽、合法、依存の自覚が乏しい、
    1.宅配制度 新聞
    競争原理が働かない 情報の劣化 海外は駅や街頭で新聞を買うのが一般的
    2.記者クラブ お上の情報たれ流し
    独占的な情報提供 記者クラブ加盟社以外(例えばフリージャーナリストや週刊誌、海外メディア)などは取材させてもらえない
    3.クロスオーナーシップ 
    「新聞-テレビ-地方ローカル局」(例えば読売新聞-日本テレビ-よみうりテレビ)系列化 多くの国で禁止
    4.広告
    新聞社の収入の約半分は購読料だが、残り半分は広告費(テレビにいたってはそれ以上) 広告の出稿主がメディアに圧力



    開催地が東京に決定したのは2013年9月。その前後の7月と10月の2回にわたってシンガポールのブラック・タイディングス社の口座に日本側から送金が2億

    このブラック・タイディングス社のタン氏は、国際陸上競技連盟(IAAF)の元会長で、当時IOC委員も務め2020年の候補地選定に強い影響力があったラミン・ディアク氏(収賄と資金洗浄の疑いで仏当局が逮捕)の息子であるパパマッサタ・ディアク氏(国際手配中で母国セネガルに逃亡中)の親友

    トルコ・イスタンブールの致委員会担当者と、ディアク氏のもう一人の息子カリル・ディアク氏との会話内容
    「トルコは国際陸連に協賛金400万ドル~500万ドルを支払えと求められたが断ったためLD(ラミン・ディアク)会長の支持を得られなかったが、日本側はこの額を支払ったため、2020年の五輪は東京に決まった」



    ブラック・タイディングス社を推薦したのは電通

    電通の関連会社である「電通スポーツ」が、スイスのルツェルンに、国際陸連から与えられた商業的権利の配分を行う「AMS」という会社をつくり(set up)、そして、AMS社が、ブラック・タイディングス社のタン氏を国際陸連主催の世界選手権大会(2015年北京大会を含む)などのコンサルタントとして雇っていた

    ブラック・タイディングス社はシンガポールにあるアパートの一室に過ぎず、実態のないペーパー・カンパニー
    「ブラック・タイディングス」という言葉は、ヒンディ語で「不正なお金の洗浄(Launder Black Money)」
    『マーケティング・コンサルタント業』が、不正な賄賂を隠す便利な隠れ蓑であるということは捜査当局間の共通認識
    伊勢志摩サミットでは、日本が主導して「スポーツにおける腐敗対策」の文書を取りまとめる

    BT社は2006年に設立され2014年7月4日に消滅(登記が抹消)されている
    竹田会長はBT社との「契約上の守秘義務」を理由に契約書を開示できないとしてきたが、契約相手方であるBT社がもう存在しない
    竹田JOC会長「知る由もなかった」との答弁を契約時にはタン氏とディアク親子との関係があることを知っていたと認めた

    一般的なコンサル契約は、コンサル報酬と成功報酬を1つの契約に明記するが、2分割されている
    成功報酬に関しては、「招致が決定すれば成功報酬を支払うニュアンスで話をしていた」という通常ありえない不自然な口約束
    BT社との契約書には竹田恒和会長がサインしていた

    コンサルタント料としてブラック・タイディング社に払ったとされる2億円は、国民の税金から出たもの



    世界のスポーツ関連市場が111兆円
    創設者であるピエール・ド・クーベルタン男爵の近代オリンピックの理念「アマチュアリズム」
    放映権料、開催国スポンサーシップ、国際スポンサーシップ、入場料金、グッズ料金等の収入がIOCの懐に入る
    FIFA(国際サッカー連盟) 重要事項を決定する理事会が「密室」(非公開)で行われてきた




    (受信契約及び受信料)
    第六四条 協会の放送を受信することのできる受信設備を設置した者は、協会とその放送の受信についての契約をしなければならない。ただし、放送の受信を目的としない受信設備又はラジオ放送(音声その他の音響を送る放送であつて、テレビジョン放送及び多重放送に該当しないものをいう。第百二十六条第一項において同じ。)若しくは多重放送に限り受信することのできる受信設備のみを設置した者については、この限りでない。
    2 協会は、あらかじめ、総務大臣の認可を受けた基準によるのでなければ、前項本文の規定により契約を締結した者から徴収する受信料を免除してはならない。
    3 協会は、第一項の契約の条項については、あらかじめ、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
    4 協会の放送を受信し、その内容に変更を加えないで同時にその再放送をする放送は、これを協会の放送とみなして前三項の規定を適用する。

    ■テレビなど電波受信機を持っている方は契約しましょう
    ■契約しなければいけないですが、義務との明記はナシ
    ■ただし、支払わなくても禁固刑などの罰則はありませんよ

    2017.12.06:NHK受信料に関する最高裁の判断
    テレビを設置した世帯は、NHKから裁判を起こされ、敗訴が確定すると、設置の時に遡り、その時点から計算した受信料の支払いを求められる上、判決確定から5年間は消滅時効の主張すらできないことから、その全額を支払わなければならなくなった
    最高裁は、契約の締結はNHKの勝訴が確定した時点と判断
    申込書類を送りつけるだけで契約が成立するとのNHKの主張は退けた

    支払督促の申立てを行った件数は9千超、相手方の異議申立てで訴訟に移行した件数も4千超
    900万超の未契約世帯
    2016年度のNHKの事業収入は7073億円だが、約96%に当たる6769億円が受信料収入
    NHKには交付金という名目で30億以上の多額の税金が投入
    NHKの受信料の支払い拒否は、単なる「契約不履行」であり、それだけで刑事罰は与えられない

    2か月で¥2520
    1年で単位で契約すると¥1130お買い得で、年間にかかる費用は¥13990

    二審もワンセグ携帯に受信料支払い義務 東京高裁判決2018年6月21日

    「生活保護」において、NHKの受信料が免除されるなどの優遇措置がある

    ネット同時放送2019年から







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