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法律関連メモ
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法律関連メモ

2021-03-12 18:03



    内定とは、開始時期の定められた解約権留保つきの雇用契約
    雇用契約なので、会社は簡単に解除(内定取り消し)はできませんが、入社までにやむをえない事由が発生した場合には内定を取り消される



    「ストーカー行為等の規制等に関する法律」で規制の対象となるのは、「つきまとい等」と「ストーカー行為」の2つ

    次の8つの行為が「つきまとい等」として禁止されており、繰り返すと「ストーカー行為」
    ・つきまとい、待ち伏せ、見張り、住居等への押しかけ、尾行、うろつき
    ・行動を監視していることがわかることを告げる
    ・拒否しているのにしつこく面会や交際などを求める
    ・著しく粗野、乱暴な言動
    ・無言電話、拒否したのに連続して電話、FAX、メール、SNS、コメント欄
    ・汚物や動物の死骸などを送りつけ、嫌悪感や不安を与える
    ・名誉を害することを告げる
    ・性的羞恥心を害することを告げる、文書等を送付する

    ストーカー被害にあっている場合は、各自治体の「配偶者暴力相談支援センター」や警察に相談
    相談する場所がわからない場合は、「#9110」に電話
    ストーカーに自宅を知られている場合は、避難先となるシェルターを紹介してもらえたり、ホテル代を補助してもらえたりする
    住民票を置いている市区町村に相談すると、住民票の交付を制限する手続き


    「脅迫」とは生命、身体、自由、名誉または財産に対して、害を加える旨を伝えて脅す行為「害悪の告知」



    名誉毀損罪
    ①「公然と」……大勢の人の前などで
    ②「事実を適示して」……「本当の事実」や「虚偽の事実」を示して
    ③「人の社会的評価を低下させた」……世間や周囲からの評価を下げた
    二人きりであっても、聞いた人が第三者に伝えることが明らかなのに、その場にいない他人の悪口を伝えれば、「公然と」に該当する場合がある(伝播可能性)


    名誉毀損罪や侮辱罪は、その投稿をした人が、「相手の名誉を毀損してやろう」という「故意(わざと)」
    または「相手が特定されて相手の名誉が毀損されてもかまわない」といった「未必の故意」がなければ成立しない


    慰謝料請求するにも、投稿した人に「故意」か「過失」があることが必要

    相手が誰かわからない表現で書き込みを行っていれば、相手の社会的評価を下げようという「故意」や「未必の故意」「過失」があるとは認められにくい
    投稿を見たほかの人が、悪口の相手を特定してネットで晒すことがあっても、刑罰を受けたり慰謝料を請求されたりする可能性は低い

    削除依頼フォームなどの問い合わせ窓口を通じてサイトやSNSの運営者、管理者に、問題の書き込みの削除を求める
    それでもサイト側が削除しない場合は、サイトを運営している会社に対して書面を送って削除を求める

    「発信者情報開示」は「プロバイダ責任制限法」に定められている
    「自己の権利を侵害された者」が、運営会社やインターネット・サービス・プロバイダ(ISP)など一定の事業者に対し、
    投稿や書き込みをした者の個人情報を開示するように、裁判所から命じてもらう手続き

    「匿名アカウント」が誹謗中傷などの被害を受けたときは、その相手に法的責任を問えるか、名誉毀損を認めた裁判例はあるが、まだ最高裁判所による判例がない










    生活保護制度
    資産や能力等すべてを活用してもなお生活に困窮する方に対して、健康で文化的な最低限度の生活を保障し、その自立を助長する制度

    生活扶助:日常生活に必要な費用(食費・被服費・光熱費等)
    住宅扶助:アパート等の家賃
    教育扶助:義務教育を受けるために必要な学用品費
    医療扶助:医療サービスの費用
    介護扶助:介護サービスの費用
    出産扶助:出産費用
    生業扶助:就労に必要な技能の修得等にかかる費用
    葬祭扶助:葬祭費用
    地方税:住民税・固定資産税など 免除
    国民年金:保険料 免除
    上・下水道費:基本料金 免除
    放送費:NHK放送受信料 免除
    都電・都営地下鉄・都営バス料金:共通無料パス(世帯に一枚)
    公衆浴場の入浴料 免除(風呂のない世帯のみ。入院・施設入所中の方は対象外)
    厚生労働大臣が定める基準に基づく最低生活費から収入(年金や就労収入等)を引いた額を保護費として毎月支給
    一人暮らしだと平均6~8万、二人暮らしだと平均9~12万、三人だと12~15万円
    基本的に生活保護では、自分の車や家を所持することはできない

    事前相談↓
    申請↓
    生活状況等を把握するための実地調査(家庭訪問等)
    預貯金、保険、不動産等の資産調査
    扶養義務者による扶養(仕送り等の援助)の可否の調査
    年金等の社会保障給付、就労収入等の調査
    就労の可能性の調査
    生活保護の受給中は、収入の状況を毎月申告
    世帯の実態に応じて、福祉事務所のケースワーカーが年数回の訪問調査
    就労の可能性のある方については、就労に向けた助言や指導

    支給される保護費から預貯金にまわすことは原則許されない
    生活保護を申請すると、親や兄弟、離婚した相手等に福祉課からの連絡が届く
    一時的なアルバイトやフリーマーケット、ネットオークションなどで品物を売った収入も原則として申告しなければならない




    精神障害者保健福祉手帳
    手帳を持っていないと障害者求人に応募することができない
    国の法律で定められた精神障害の状態(長期にわたり日常生活又は社会生活への制約がある)の人に対して、社会復帰の促進と自立と社会参加の促進を目的に制度化
    統合失調症
    うつ病、躁うつ病などの気分障害
    てんかん
    薬物やアルコールによる急性中毒又はその依存症
    高次脳機能障害
    発達障害(自閉症、学習障害、注意欠陥多動性障害等)
    その他の精神疾患(ストレス関連障害等)
    手帳を申請するためには、精神疾患による初診から6ヶ月以上経過していることが条件
    1級 精神障害であって、日常生活の用を弁ずることを不能ならしめる程度のもの(概ね障害年金1級に相当)
    2級 精神障害であって、日常生活が著しい制限を受けるか、又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金2級に相当)
    3級 精神障害であって、日常生活若しくは社会生活が制限を受けるか、又は日常生活若しくは社会生活に制限を加えることを必要とする程度のもの(概ね障害年金3級に相当)
    手帳の有効期限は交付日から2年 診断書とって更新
    ・公共料金等の割引
    ・NHK受信料の減免
    ・税金の控除・減免
    ・所得税、住民税、相続税、贈与税の控除
    【所得税の控除】1級:40万、2級以下:27万
    【住民税の控除】1級:30万、2級以下:26万
    【相続税の控除】1級:70歳になるまでの年数×12万、2級以下:70歳になるまでの年数×6万
    【贈与税の控除】1級:非課税6000万
    ・自動車税・自動車取得税の軽減(手帳1級の方)
    ・生活福祉資金の貸付
    ・手帳所持者を事業者が雇用した際の、障害者雇用率へのカウント
    ・障害者職場適応訓練の実施
    ・公共料金等の割引
    ・鉄道、バス、タクシー等の運賃割引
    ・携帯電話料金の割引
    ・上下水道料金の割引
    ・心身障害者医療費助成
    ・公共施設の入場料等の割引(水族館・動物園・映画館・美術館・博物館など)
    福祉手当
    通所交通費の助成
    軽自動車税の減免
    公営住宅の優先入居




    × ACTA(模倣品・海賊版拡散防止条約) 知的財産権の執行を強化するために設立された国際条約
    偽ブランド、模倣品だけではなく、インターネット上のコンテンツ(違法ダウンロードやパロディ(2次創作品)引用など)ジェネリック医薬品なども対象
    著作権を少しでも侵害しているサイト、ブログはすべて閉鎖され、管理人は逮捕 世界中で大規模な抗議デモ
    日本では可決 他の国々が議会で否決し無効に 賛成した政党は民主党、自民党、公明党など大半の党

    × 人権委員会設置法案 礼状無しの家宅捜索 合議制の人権委員会 4回廃案

    ○ 違法ダウンロード禁止法 法にアップロードされたファイルなどをダウンロードする行為に2年以下の懲役または200万円以下の罰金(親告罪)
    1・暗号によるアクセスコントロール技術が施された市販DVDやゲームソフトを、PCのDVDリッピングソフトやマジコンを使ってリッピング、吸い出す行為が私的複製の範囲外になり、規制の対象に。 音楽CDはセーフ
    2・アクセスコントロール技術を解除する「マジコン」やDVDリッピングソフトの販売などが禁止された。
    3・違法にアップロードされた音楽ファイルなどを違法と知りながらダウンロードする行為が刑罰の対象に。
    サーバ管理者も幇助の対象となりかねない ユーチューブやニコニコ動画を見る際にPCに一時的に読むこむデータだけでも規制
    国外犯処罰規定 日本人が米国でYouTubeを見ると(米国内では違法でなくても)刑罰に処せられかねない


    ○ 児童ポルノ単純所持禁止法 1年以下の懲役または100万円以下の罰金
    児童を相手方とし、又は児童同士の性交や手淫・口淫など性交に類似した行為
    他人が児童の性器等(性器、肛門又は乳首)を触り、逆に児童が他人の性器等を触る行為で、性欲を興奮させ又は刺激するもの
    衣服の全部又は一部を着けない児童の姿態で、殊更にその性的な部位(性器等若しくはその周辺部、臀部又は胸部)が露出又は強調されており、性欲を興奮させ又は刺激
    児童ポルノの単純所持規制をしている国と比較すると、規制をしていない国の方が性犯罪の発生率が低い
    自己の意思に基づく所持(保管) 「児童」とは18歳未満 有害情報の9割超が国外サイト
    末端所持者の特定に向けた捜査は、サイトへのアクセス記録やクレジットカードの決済記録などからも可能


    ○ TPP 著作権の保護期間が50年から70年に 一部非親告罪化 懲罰的な損害賠償制度の導入
    日本の不法行為体系の「現に生じた損害を補てんする」という原則と大きな齟齬
    安倍「農林水産分野の重要5品目の聖域を最優先、それが確保できない場合は脱退も辞さない」←反故
    アメリカ「他国との貿易協定が承認されたとしても、他国の国内法や制度をチェックし、その変更を要求できる」



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