【ついに】VOCALOID生放送 Part30000【達成！】聴きながらごそごそしてましたら、飛び込んできました。こんなトップ。（VOCALOID生放送 Part30000、おめでとうございます）
おもわず「ちょwww」とクリップしてしまいました。
先日紹介した約一年で３億円以上還元されたという「クリエイター奨励プログラム」。少なくとも額にして半分くらいは確定申告が必要そうなので、その20%とすると3000万円くらいは国税庁さんのものですからね。国税庁さんもさぞ嬉しそうです。
それにしても、ニコニコ動画視聴者の中心である20代には、それほど確定申告による納税者がいると思ってなかったのですがこの広告。きっと、「クリエイター奨励プログラム」だけでなく、クリエイターさんなど確定申告が必要な人がニコニコ動画にはいっぱい来ているということなんですね〜。ニコニコ動画のユーザーが日本経済に影響し始めてるとは、感無量です。
確定申告必要ない人も、源泉徴収書を取り出して、入力してみてはいかがでしょう。ちゃんと「納める税金」が０ぴったりになるはずで、「おお確かになってる」と小躍りできること請け合いです。ここどうなってるんだろうと思ったらQ&Aとかたどって調べてみましょう。税金ってこうなってるのかと理解が進むと思います。
国や自治体からすると、年末調整という制度は実に都合の良い制度でした。なにしろ納税者は確定申告しないので、税金のことなんにもわかってなくても済んでしまいます。なんにも知らずに、つまり文句も言わずにお金を出してくれるわけですから、都合が良いことこの上ありません。一昨年は、子ども手当が増えた代わりに年少扶養控除が廃止されて所得税がその分上がっているわけですが、確定申告しない人にはその変化をスルーする人も多かったのではないでしょうか。
我々の消費行動の変化に似ています。かつて大企業にとって、消費者は「バカ」な方が都合が良かったことでしょう。皆が見ているテレビで広告がんがん打てば、中身はともかく売れた！のです。
その結果起こったことは、価格の叩き合いです。コモディティ化です。デフレです。大企業は体力勝負になり、疲れ果てました。きっと大企業は値段だけで判断せず、自分たちの作る製品の付加価値を理解してほしいと切実に思っていることでしょう。
税金もそういう時代に入ってきました。理解せずにただ払えというモデルでは、税金といえば減らせ減らせしか言われなくなります。でもそうばかりでもありません。ふるさと納税をそれなりに集めている自治体もありますし、ちょっとずれますけど、発行する地方債があっという間に売り切れる自治体もあります。こういうのは市民の税金を理解が進む程活発になります。
また、税金に関する政策の効果にも影響します。たとえば寄付金控除。寄付すれば所得税が減るという仕組みですが、そのことを知らなければ寄付をするモチベーションにはなりません。確定申告していると、少しでも税金を減らしたいと思いますから、欄があればなんだこれはと調べることになります。制度があると分かればじゃちょっと寄付してみるかと思う人が出てくることでしょう。
ついでに地方税のタイミングも一年前倒しにできる制度作ればいいと思います。少しディスカウントすれば双方にメリット出ます。
もしかしたら、これらは国民ナンバー制が整えば始まるかもしれません。
確定申告が簡単になれば、その分もっと細かい申請にしてもいいでしょう。たとえばサラリーマンの経費は一律引かれますが、経費を認める方法を組み合わせてはいかがでしょう。そうすれば、自分自身の仕事の能力を鍛えるために経費をかける人を応援することになります。自治体から始めると効果高そうです。そういう人材が集まってくるでしょうから。
年末調整に確定申告、この辺はいじりがいあるって、国や自治体に早く気付いてほしいです！！
・併せてどうぞ。本文で紹介したエントリ
【確定申告、楽になりましたね。】
【＊六＊niconico奨励金が変形ロングテールで立てた大きな金字塔。】
ミライ： ここからは「確定申告書等作成コーナー」について六葉未来点（？）です。
フツクロウ： データ各年拾えてないんじゃが、確定申告している人の人数は、1991年は1,800万人、2001年は2,100万人、2011年は2,200万人とどんどん増えておる。2011年では就業者数の1/3を超えとる。年末調整も確定申告もするのは無駄コストがかさむ。どんどん減らして経費を削減すべきと思うんじゃ。
おもわず「ちょwww」とクリップしてしまいました。
先日紹介した約一年で３億円以上還元されたという「クリエイター奨励プログラム」。少なくとも額にして半分くらいは確定申告が必要そうなので、その20%とすると3000万円くらいは国税庁さんのものですからね。国税庁さんもさぞ嬉しそうです。
それにしても、ニコニコ動画視聴者の中心である20代には、それほど確定申告による納税者がいると思ってなかったのですがこの広告。きっと、「クリエイター奨励プログラム」だけでなく、クリエイターさんなど確定申告が必要な人がニコニコ動画にはいっぱい来ているということなんですね〜。ニコニコ動画のユーザーが日本経済に影響し始めてるとは、感無量です。
確定申告書等作成コーナー
さて、その広告をたどっていくと出てくる確定申告書等作成コーナーですが、これがとても優秀なのです。去年もすごいと紹介しているのですが、今年も良かったです。源泉徴収書など必要な書類から必要な数値を入力していくだけで、書類が出来てしまいます。今年はいままでやったことないようなややこしい〜〜項目が入ったのですが、ほとんど問題なくできました。いろいろ勉強になりました。確定申告必要ない人も、源泉徴収書を取り出して、入力してみてはいかがでしょう。ちゃんと「納める税金」が０ぴったりになるはずで、「おお確かになってる」と小躍りできること請け合いです。ここどうなってるんだろうと思ったらQ&Aとかたどって調べてみましょう。税金ってこうなってるのかと理解が進むと思います。
国や自治体からすると、年末調整という制度は実に都合の良い制度でした。なにしろ納税者は確定申告しないので、税金のことなんにもわかってなくても済んでしまいます。なんにも知らずに、つまり文句も言わずにお金を出してくれるわけですから、都合が良いことこの上ありません。一昨年は、子ども手当が増えた代わりに年少扶養控除が廃止されて所得税がその分上がっているわけですが、確定申告しない人にはその変化をスルーする人も多かったのではないでしょうか。
知らなくて結構な時代から、知ってほしい時代に
しかしそういう知らない方が都合がいいという時代は過ぎつつあります。我々の消費行動の変化に似ています。かつて大企業にとって、消費者は「バカ」な方が都合が良かったことでしょう。皆が見ているテレビで広告がんがん打てば、中身はともかく売れた！のです。
その結果起こったことは、価格の叩き合いです。コモディティ化です。デフレです。大企業は体力勝負になり、疲れ果てました。きっと大企業は値段だけで判断せず、自分たちの作る製品の付加価値を理解してほしいと切実に思っていることでしょう。
税金もそういう時代に入ってきました。理解せずにただ払えというモデルでは、税金といえば減らせ減らせしか言われなくなります。でもそうばかりでもありません。ふるさと納税をそれなりに集めている自治体もありますし、ちょっとずれますけど、発行する地方債があっという間に売り切れる自治体もあります。こういうのは市民の税金を理解が進む程活発になります。
また、税金に関する政策の効果にも影響します。たとえば寄付金控除。寄付すれば所得税が減るという仕組みですが、そのことを知らなければ寄付をするモチベーションにはなりません。確定申告していると、少しでも税金を減らしたいと思いますから、欄があればなんだこれはと調べることになります。制度があると分かればじゃちょっと寄付してみるかと思う人が出てくることでしょう。
いろいろ面白い制度ができそう
そろそろ、年末調整をしなくていい制度を作っていいのではないかと思います。中小企業など経理の負担低減が効果的なところを中心に始めるといいと思います。個人にとって、確定申告書等作成コーナーがあるので、もうそんなに大変ではありません。ついでに地方税のタイミングも一年前倒しにできる制度作ればいいと思います。少しディスカウントすれば双方にメリット出ます。
もしかしたら、これらは国民ナンバー制が整えば始まるかもしれません。
確定申告が簡単になれば、その分もっと細かい申請にしてもいいでしょう。たとえばサラリーマンの経費は一律引かれますが、経費を認める方法を組み合わせてはいかがでしょう。そうすれば、自分自身の仕事の能力を鍛えるために経費をかける人を応援することになります。自治体から始めると効果高そうです。そういう人材が集まってくるでしょうから。
年末調整に確定申告、この辺はいじりがいあるって、国や自治体に早く気付いてほしいです！！
・併せてどうぞ。本文で紹介したエントリ
【確定申告、楽になりましたね。】
【＊六＊niconico奨励金が変形ロングテールで立てた大きな金字塔。】
ミライ： ここからは「確定申告書等作成コーナー」について六葉未来点（？）です。
フツクロウ： データ各年拾えてないんじゃが、確定申告している人の人数は、1991年は1,800万人、2001年は2,100万人、2011年は2,200万人とどんどん増えておる。2011年では就業者数の1/3を超えとる。年末調整も確定申告もするのは無駄コストがかさむ。どんどん減らして経費を削減すべきと思うんじゃ。
