【政局メルマガ(165)】
「乾坤一擲の記者会見で『高市首相が語らなかった事』」
戦後の解散総選挙は1948年第二次吉田茂内閣のいわゆる「馴れ合い解散」以降27回を数えますが、解散を決断した総理大臣が記者会見を行ってその真意を国民に説明するようになったのは、1986年第二次中曽根内閣の「死んだふり解散」からと言われています。
これ以降、以下に列挙するように、解散総選挙を決断した総理大臣が自ら記者会見を開くのが定例化していきます。
1. 宮澤喜一
• 1993年6月
• 不信任案可決を受けての解散
• 官邸で記者会見を行い、国民に判断を委ねると説明
2. 小泉純一郎
• 2005年8月8日（郵政解散）
• 官邸で極めて明確な記者会見を実施
• 「郵政民営化の是非を国民に問う」と断言
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