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  • ビジネスは発展させるもの

    2020-10-22 11:02



     上場企業である以上はビジネスを発展させる使命をもっている。投資家はその企業の発展によって得られる企業価値の向上をもってリターンを得ることになる。

     儲かったお金を単純に配当金として還元するだけではなく、再生産させて企業基盤を拡大させていくパワフルさに投資家は魅力を感じることになる。

     投資家と経営者は違った立場になるが、究極は同じ立場になって企業の発展を支える運命共同体となる。ただ投資家であればいつでもその持った株を他に売却してリスクオフが図れる。経営者でなおかつ株式を保有するオーナー経営者は逃げ場がなく、ビジネスを磨いて会社の発展に尽くすことが目標となる。

     最悪なのは雇われ経営者で、過去の経営者のレールの上を走り、リスクを取らず報酬を得るだけの人材。

     投資家は雇われであれ、創業オーナー経営者であれ優秀な人物を見い出すことが最も効率的な運用成果を得る近道、すなわち億の近道となる。つまり皆さんのような個人投資家は、日々の株価に一喜一憂をしないでビジネスを発展させる能力の高い優秀な経営者を見出すことに細心の注意を払う必要がある訳だ。


     株式投資の世界ではこの投資家と経営者の阿吽の呼吸が水面下で繰り広げられている。

     ビジネスの発展とは単に単年度で利益を上げることだけではなく継続的な利益を得る路線づくりにある。そこに集うのは従業員でもあり、取引先でもあり投資家でもある。

     投資家はポートフォリオ構築でリスク分散することが可能だが、経営者はビジネスリスクの存在に誰よりも早く気がつき、対処するかじ取りの役目も担うことになる。

     長期的なビジネス発展に向けた投資を進め、様々なリスクに対応する力を発揮して1年間の決算をうまく投資家に説明する活動を推進することになる。今年はコロナ禍への対応に追われる1年となった筈だが、来年以降のリスクはどのようなものとなるだろうか。


     このところマザーズ銘柄の人気化が顕著だが、ビジネス発展の方向性が鮮明な企業ほど評価は高い。投資家(株主)の臭覚は犬以上に鋭くなってきたように思われる。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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  • アマゾン型を標榜する企業

    2020-10-22 10:56



     先週末に開催のLibWork(1431)の説明会は大賑わい。懇親会にご参加頂いた皆様の率直な印象はいかがだったでしょうか。

     その内容は改めて映像で確認願うとして、最も印象に残った点は同社が住宅版のアマゾンを標榜していて、社外取締役にアマゾンで活躍された方を入れている話です。

     通常の住宅会社はPER10倍前後の評価で甘んじているのですが、同社はこれにITを組み合わせたアマゾン型企業の立ち位置を絡めているという話。
     これだと極端に言うとPERは100倍でも良いことになり、現状の評価を正当化することになる。

     このような株式評価のバックグランドを理解すると今のややバブリーな株式相場への見方も変わってくる。


     ところでアマゾン型企業というのがどのようなビジネスモデルを根底にしているかは更に研究の余地があるが、LibWorkには更なる深化が当然のごとく待っているだろう。

     折しも16日に開催された高級住宅建材やビル建材などのアドヴァン(7463)の説明会においても目立たない中でいつもアマゾン型のにおいを感じることができる。物流機能を中核にしたEコマース活用のビジネスである点がその根底をなすのであるが、物流がしっかりしていれば様々なビジネスに展開できる点をもって同社の発展余地を感じるわけだ。

     その拠点となる岩井の流通センターはおよそ10年以上も前に訪れたことがあるが、その後、規模の拡大や効率化を果たしてきたとのこと。それが新規の水回りの住宅機器販売につながり新たな収益基盤を得ようとしている。ぜひこの施設を改めて見学してみようと考えているが、皆さんの中でもご希望の方がお見えなら、編集部までご連絡頂くと幸いだ。


     アマゾン型を標榜する日本企業の事例は他にもあるだろうが、それは既存ビジネス企業とは時価総額やPER評価の圧倒的な違いをもたらすことになる。見せ方の問題なんだろうとは思うが、アドヴァンはまだその見せ方を内包した状態。
     一方でLibWorkはオープンに語って頂いているが、その深化、進化が今後10年と言う間に期待される。懇親会でどなたかがLibWorkの時価総額についてご質問されたように思うが、3年後の500億円は既に目の前にある。筆者の経験ではファーストリテイリングの柳井社長のイメージが強いと思うが、まだそれが実感できるのは先になる。

     10年後のビジョンも瀬口社長の中には描かれようとしており、そこまでいくとまったく時価総額の目標は異次元なものとなるだろう。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)


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  • 縦割り打破

    2020-10-20 16:25



     全国民の誰もが知る「縦割り」と言う言葉。

     以前から何度も書いている愚痴ですが(汗)、これこそが日本を停滞させている悪の象徴であり、各省庁の縦割り利権として知られますが、平たく言えば、天下り先を維持し易いから(隠しておけるから)縦割りが是正されない訳です。

     GOTOで有名になった一般社団法人を使うケースが好例ですが、そこから先の見えない場所で無駄遣いが発生し、天下りのための予算が産み出されています。零細な天下り先まで含めれば当該省庁でも把握しきれないほど酷い状況になっています。だからこそ効果的に予算を組み替えられない、予算が硬直化すると言う事態を招いています。

     縦割りを排除して行政の効率化を進めると天下り先が減っちゃうから各省庁とも抵抗します。何せ50代辺りから次々と退官して、その退職金で家のローンを払い終えた後に悠々自適の生活をするためには天下り先で収入を得なければならないからです。
     役人自身の生活が懸かっていますから必死です。

     加えて政治家の側から見ると、天下り先が減ると陰に隠れた政治資金の捻出や予算獲得にも困り、族議員が活躍する場も減ります。つまり政官共に国民に隠れて血税を吸い上げる都合の良い仕組みのため縦割りを維持しようとします。


     この「悪の仕組み」は国に留まらず、地方議会や地方行政にも、より広く深く浸透しています。

     各自治体でもこの「悪の仕組み」が機能しており、東京都や大阪府などの大型自治体にもなると中堅国家レベルの予算を持ちますので、それこそ無数の天下り先が二重にも三重にも重なり合って広く根を張っています。その利権に胡坐をかいていたのが自民党系都議会ですが、小池知事により数年前からその壁が徐々に崩れ始めています。

     大阪でそれらの(利権)無駄を打破しようと頑張っている代表が大阪維新の会で、大阪府と大阪市の重複した無駄(に巣食っているシロアリ)を排除するための方策の一つが都構想ですが、ここでも老害達が屁理屈を捏ねて抵抗しています。金と権力維持のためなら何でもやるゴキブリ連中です。


     因みに、我々国民は行政の先端の現場で「お役所仕事」を目にしますが、現場で仕事をしている人達には非効率業務における責任はありません。上の都合ですから。

     そして、その無数の無駄な根の上に立つ巨木の先端に閣僚や次官などが居座っており、そのトップ(菅新首相)が無駄な根を切ろうとして奮闘し始めている構図です。
     大変な仕事でしょうが歴代トップと違って無駄な根を見つける方法を知っていますし、柵も少ない人ですから応援のし甲斐があります(^^)
     たった1年と言わず、最低でも4~5年は続いて欲しい政権です。


     さて、依然として株式市場は新興(マザーズ)市場がけん引していますが、目玉は何といってもデジタル庁の創設です。どこまで縦割り行政の弊害を是正出来るのか分かりませんが、「国策に売り無し」と言えるのではないでしょうか。業界と消費者の情報格差が大きいのは特に医療と不動産と考えていますが、デジタル化によって大きく効率化されればと期待しています。

     米国ではMGAFAが市場を牽引していますが、金利が無く成長に乏しい世界では資金は株式や金などにばかり向かいます。EU加盟国ではイタリアやギリシャまで市場金利が1%を切り、限りなくゼロに近づく気配です。新型コロナによる景気停滞が続けば米国の市場金利もまだ下がりそうです。


     さて今の日本市場では、規制(既得権)打破に有力と思われる銘柄を探し出す楽しみが市場を牽引しているように感じます。
     今年の春以降に注目していますのは、やはり医療系のIT企業です。効率化が最も必要な業界と考えているからですが、以前に書いたMDVに加え、メドレー、テクマトリックス、メドピア、JMDC、MRTなどに注目しています。

     但し注意が必要なのは、昨日のSansanの値動きで分かる通り、マザーズ市場などの中小型銘柄の一部がバブル化していると思われることです。伸びているとはいえ、売上の伸びが20%弱に落ちているのに時価総額が売上高の15倍にもなり、且つ1日で10%以上も上げてしまう程のマネーゲームになっています。
     このマネーゲームが何時まで続くのかは分かりませんが、もし下げることになれば下げ方は激しくなるのでしょう。

     1990年代末からのITバブルの際には、2000年初の高値から100分の一以下になった銘柄が沢山ありました。もちろんそれらは中身の無い(名前だけドットコム)企業でしたが、まともと思われる企業でも数分の一になりましたから。

     このような相場では博才がなければ勝てません(汗)


    (街のコンサルタント)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)