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  • 有料メルマガライブラリから(400)「本当に株式投資を続けてきて良かった」

    2021-10-21 12:40
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     有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を掲載いたします。
     自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。
     なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。


    =コラム「本当に株式投資を続けてきて良かった」=
     (有料メルマガ第284回・2017/11/14配信号)


    ※2017年11月現在の内容ですので留意下さい。


    【前略】


     12年前にサラリーマンを辞めた私にとって、株式投資は希望そのものでした。しかし専業投資家になった直後の株式市場はホリエモンショックなどが続いて起こり、サラリーマン時代に比べて氷河期が急に襲ってきたような厳しい投資環境となりました。

     40歳から50歳までの間には、三菱商事や三井物産、住友商事など財閥系の総合商社をポートフォリオの主力にして運用していた時代もありました。しかし専業投資家になってからは、資産の割安株に投資の軸足を移すことによって、大きく株価が上がる可能性のある株から、大きく下がらない、また株価が下がっても安心して眠れる企業の株を増やしていたので、急に襲ってきた日本株の氷河期を生きのびることが出来ました。


     『時として投資は希望を生む』これはサラリーマンを辞めたころ読んだ村上龍さんの本の中にあった言葉です。

     正確には村上龍さんは次のように書いていました。

    『現在から将来に向けて、自分の利益となり、自分自身の生の充実を支える何かが育っているという意識・感覚、それが希望だ。ひょっとしたら、投資と希望は同義語なのかも知れないと思うことがある。』


    (以上で引用を終わります。)


     私にとっては、まさに投資は希望そのものでしたし、いまでも大きな希望でありつづけています。株式投資を続けていなければ、金融資産をここまで増やすことは不可能で、いまキャッシュ化している資金の目標額は、私が63歳から80歳まで、毎年使える300万円×18年間=5400万円です。

     このような金額を労働収入で12年の間に作ることは、私のサラリーマンとしての能力からは、まずできなかったと思います。そして、これだけの株を現金化しても、株式で運用する資金はこの金額の約2倍程度は残ります。

     自分が働いて、時間を拘束されて稼がなくても、自分の資産に働いてもらい、資産が稼ぐ収入だけで生活することができるというのは、経済的奴隷状態、会社の奴隷状態からの開放、自由を得ることにほかなりません。

     経済的独立の達成は多くの人にとって経済的自由へのパスポートとなるものだと考えています。


     しかし、人生に多くのリスクがあるように、投資にもリスクがあります。
     当初の自分の腹積もりとは違った結果になる。つまり結果の不確実性を「リスク」として、具体的な量としてとらえて対処していくことは、投資だけではなく、人生を生き抜いていくためにも必要で重要な技術です。

     意思決定を行なうためには、その決定をしたことによって、どのようなリスクが発生するのかを把握しなければなりません。ところが投資にしても、人生にしてもこのリスクの見定めができていない人が本当に多いことに驚かされます。

     リスクは将来の不確実性ですから、予想より悪い結果になることもあれば、予想より良い結果になることもあります。

     リスクは、悪いほうばかりに働くのではありません。今のような低金利の時代に、預貯金のように元本保証の商品は約束された胡麻のように小さな金利しかもたらしません。

     キャッシュに変えた資金を、ゆうちょ銀行の定額貯金にも預けましたが、驚くことに、いまの定額貯金の金利は0.01%でした。

     つまり、いまの定額貯金の金利というのは複利で運用して2倍になるのに7200年もかかるようなゴマのように小さな金利です。常識的に考えればこんな投資はインフレで確実にやられるでしょう。


     リスクはチャンスの同義語です。リスクのないところに幸運もないことは意識しておいて良い事柄だと思います。ただしリスクを取るか取らないかは個人の自由です。他人に強制されるべきことではありません。自分が決定するのです。

     私がいま取っているリスクは儲けそこなうリスクです。株価が上昇を続けているのに、株を売ってしまうと、これからの株価の上昇による利益を取りそこなうことになります。

     もちろん株価が上がり続ける保証はなく、大きく下落する可能性も、もちろんあります。ただ今の日本を含めた世界中の景気や、株式市場の状況からは、今年の年末までは株価の上昇は続く可能性が高くなったと感じています。

     しかし私は株を売ってキャッシュにする目標額を下げようとは考えていません。儲けそこなうリスクを取ることによって、私が得ているものは80歳までホッコリと、生活費に心配することなくのんびりと生きていくための生活資金となるお金です。

     いまから80歳まで、毎年300万円ずつ年金と家賃収入以外に使えるお金を元本保証の預貯金で確保するためには、先ほど計算したように5400万円のキャッシュが必要です。この金額まではキャッシュを積み増す努力を続けているところです。

     もちろんインフレは怖いです。インフレがどれだけ大きくなるかは、今の時点では誰にも予測できません。

     その不安が無くならないと、人の心は安心できません。投資でも人生でも疑心暗鬼が一番怖いです。

     大きな不安や心配事は、人生に不幸を呼び込みます。不安があったら、その不安と正面から向かい合い、その正体を明らかにしましょう。そしてその不安を乗り越えるためには何をすればいいのかを考えましょう。そうすることによって将来への展望が開け、希望が湧いてきます。
     そうやって私はサラリーマンを卒業してからの12年間を生き抜いてきました。


    【後略】


    経済的独立ワクワク!サポーター 石川臨太郎


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      こちらから ⇒ http://bit.ly/rin20171114


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。また、当該情報は執筆時点での取材及び調査に基づいております。配信時点と状況が変化している可能性があります。)
  • 燃料価格高騰

    2021-10-20 14:57




    (ナチュラルアート「農業ジャパンコラム」より)

     原油高、円安でガソリンの上昇が顕著となってきました。
     既に木材価格は急騰したと言うのは記憶に新しいのですが海運などロジスティックに影響をもたらしているほか、亜鉛を始めとした非鉄など一次産品の市況が上昇していて225採用の東邦亜鉛(5707)や和製メジャーのINPEX(1605)、石炭事業の三井松島(1518)などの株価も急騰しているようです。

     本日は以下に農業分野で活躍されているナチュラルアートの鈴木社長のコラムを以下、紹介しておきます。


    *******


     ガソリンはじめ燃料価格の高騰が続いています。

     このメルマガでも、何度も要注意だと発信してきましたが。
     これから冬を迎えるというのに。

     農業では、イチゴやトマトなどハウス栽培作物は、重油ボイラーで加温するのが一般的です。
     例年でも燃料代の支払いが大変だと言われているのに、今年は更なる高騰で大きな問題です。

     畜産や加工分野でも、燃料を多く消費します。
     もちろん、それら農作物は、運搬も伴いますから、物流費の高騰も心配のタネです。ただでさえ、コロナ不況は一次産業にも大きな悪影響を与えています。
     そこにきて更に燃料の高騰は、かなり大きなインパクトがあります。

     世界の潮流は、環境問題対策で、化石燃料から脱却する脱炭素を進めています。
     皮肉にも、それが化石燃料価格高騰に拍車をかけています。


     以下はデイリー新潮の記事です。

     見出しは、「ガソリン1リットル=200円の現実味“脱炭素”で近い将来深刻な供給不足も」。

     資源エネルギー庁が発表した全国のレギュラーガソリンの平均価格(10月1日時点)は1リットル当たり162円を突破している。
     160円台は2018年10月以来、3年ぶりの高値だ。当面上昇傾向が続きそうで、「年内に170円まで上昇する可能性がある」との予測が出ている。

     そもそもガソリンの価格はなぜ変動するのだろうか。
     ガソリンは原料となる原油を輸入し、それを石油元売り会社が精製して、ガソリンスタンドなどへ運ばれる。価格が変動する主な要因は、原油価格と為替によるものだ。
     原油価格は、産油国の生産動向や国際的な紛争(いわゆる地政学リスク)などに大きな影響を受ける。

     ドル建てになっていることから、円安になれば日本に輸入される原油価格は上昇する。
     ガソリン価格を考えるに当たって見逃せないのは税金だ。ガソリンには消費税はもちろんのこと、ガソリン税など数種類の税金がかかっており、これらの税金はガソリン価格の約半分を占めている。このことは原料である原油の価格が2倍になっても、ガソリンの価格は1.5倍程度の上昇にとどまることを意味する。

     かつてはガソリンスタンドなどの「薄利多売」戦略により、原油価格が上がってもガソリン価格が追随しないという状況も散見されていた。
     だがこの20年ほどでガソリンを巡る産業の構造は大きく変わった。
     20社ほどあった石油元売り会社は、現在では5社に集約され、ENEOSと出光興産の上位2社で8割のシェアを占めている。

     ガソリンスタンドも1994年度をピークに右肩下がりとなり、2019年度末時点では2万9637カ所と半減した。

     このように石油元売り会社の統合・再編やガソリンスタンドの減少によって、販売戦略が「利益重視」に変わったことで、原油高はそのまま製品であるガソリンの価格に反映されやすくなった。

     このためガソリン価格が下がるには「原油価格が下落するか」、「円高が進行するか」のどちらかの条件が必要となる。
     為替については、日米の金利差拡大の拡大観測などで円安が続いている。

     気になるのは原油価格の動向だ。
     足元の原油価格は1バレル=80ドル台で推移している。
     2014年10月以来の高い水準だ。年初から約50%上昇している。
     新型コロナウイルスのパンデミックで急減した原油需要が順調に回復しているのにもかかわらず、主要産油国の供給拡大のペースが鈍いことが主な理由だ。

     OPEC(石油輸出国機構)とロシアなどの大産油国で構成されるOPECプラスは、10月4日に閣僚級会合を開催し、前月と同様に11月の原油生産量を、日量40万バレル増加させることで合意した。米国やインドなどの主要消費国から増産幅の拡大を望む声が上がっていたが、OPECプラスは増産要請に応えなかった。

     「新型コロナウイルスの第4波が原油需要を再び減少させかねない」と懸念したからだ。

     OPECプラスは「来年は供給過多になる」と見込んでおり、増産幅を拡大すれば、原油市場の需給バランスが大きく崩れると判断したのだろう。
     何より安定した原油価格を望んでいる。

     だが皮肉なことに、OPECプラスの今回の決定が市場を不安定化させている。
     というのも、OPECプラスが大幅な増産を見送ったことで供給不足への懸念が高まり、「主要産油国が供給を増やさない限り、原油価格は90ドルを突破する」との懸念が生まれているからだ。

     そしてパンデミックの影響以上に原油価格の上昇に拍車をかけているのは、「脱炭素」の動きだ。

     化石燃料の中で最も二酸化炭素の排出量が少ない天然ガスに注目が集まり、特に発電分野での天然ガスシフトが一気に進んだことで、世界的に天然ガスの価格が急騰している。

     欧州の天然ガス価格は一時、原油換算で1バレル=200ドルを突破し、その後も同160ドル台と高止まっている。
     この価格はWTI原油先物(アメリカの代表的な原油の先物商品)価格の約2倍に相当することから、相対的に割安な原油を発電燃料に使う動きが欧州やアジアで広がり始めた。

     10月上旬、サウジアラムコは「原油需要が当初の想定より日量50万バレル増加している」との認識を示した。
     想定外の需要増が発生したことに戸惑いの色を隠せないでいる。

     世界最大の原油消費国である米国も「脱炭素」の動きで混乱している。
     2010年代に起きたシェール革命で世界第1位の原油生産国に復活した米国だが、「脱炭素」の風潮も災いして、原油生産量は日量1130万バレルと、コロナ禍以前よりも200万バレル低いままだ。
     ガソリンの小売価格は1ガロン=3ドル20セントを超え、2014年10月以来の最高値に達した。

     暖房需要が高まる冬を前に、米国のヒーティングオイルの在庫は十数年ぶりの低水準となっており、「厳しい冬の到来で原油価格は100ドルを超える」との予測が現実味を増しつつあるのだ。


     原油価格の100ドル超えが一時的なものにとどまらない可能性もある。
     国際エネルギー機関(IEA)は今年5月、「2050年までに世界の温暖化ガス排出量を実質ゼロにするため、化石燃料関連の新規投資の決定を今年中に停止すべき」と提言した。

     だが、「2050年の世界の原油需要は20年比で4割増える」との予測がある(米エネルギー省)。
     投資が停滞すれば、近い将来、深刻な供給不足に見舞われてしまう。

     「脱炭素」の実現を急げば急ぐほど、原油価格が高騰するリスクが高まる。
     国内のガソリン価格も200円超えとなってしまうのではないだろうか。


    *****


     こうした予測がますますこれに連動する企業の株価を押し上げている。

     市況産業の株価上昇は循環して起きており、景気が盛り上がらない中でインフレが進行するスタグフレーションの現象を巻き起こす懸念も生まれつつある。

     発足した岸田新政権も衆院選を前に何らかの対応に迫られようとしているが株式市場全体にとってもこのままでは波乱要因になりそうだ。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)
  • 恋は盲目、株も盲目

    2021-10-20 14:55



     男女の出会いと株との出会い。
     今日はそんな話から始めてみよう。

     生まれてから20年もすればほとんどの人が成人式を迎え一人前の大人として活動をする。
     少子高齢化が言われる日本では適齢期となる男女が未婚のまま過ごし、少子化に拍車がかかっているようにも思える。ましてやコロナ禍の中で飲食店は時間制限され男女の出会いの場も限られているのかも知れません。


     東日本大震災後に創業した街コン会社のリンクバル(6046)はそうした男女の出会いの場の企画を行い出会いの場を提供して成長したのだが、コロナ禍ではそうしたイベントも自粛され業績は大きく落ち込んで赤字に転落したという悲しい物語が生まれてしまった。
     それでも身軽な企業だけに赤字でも保有する現金も多く、コロナ収束を見据えて徐々に活動を再開し、2年近い間の苦境を乗り越えつつある。

     男女の出会いの場を提供する同社株はコロナ感染拡大前には異常なほどの人気を集め見事にテンバガーとなったのだがそれからは6分割実施後にあっと言う間に高値から10分の1まで下落した。

     山高ければ谷深しの喩え通りの展開となったのはコロナの影響でもあるが、男女の出会いをもたらすきっかけを提供する企業としての存在は変わりがないのでまたアフターコロナの下で活躍を期待する投資家は多いだろう。

     男女の出会いの機会は様々なのだが、恋愛に至るまでのきっかけが必要なのは言うまでもない。昔はお見合い制度があり、世話好きのおばさんがもってくる縁談話で物語が進んでいた。

     えっ!!そんなことあったの?と言われそうだが、戦前戦後の社会はそれが当たり前だった。


     今は合コンに街コン、大学のサークルに同じ社内での出会いなど実に様々。
     結婚に至るまでの過程も様々であり、お互いが一定期間のおつきあいの中で決めていくことになる。

     お互いに好意を寄せ、一定の行為をしながら結婚に至る訳だが、一般庶民ならそうした婚活を経て結婚に至るのだが、庶民ではない立場では細々とした手順や伝統、しきたりなど難しいことも多い。
     親から結婚を反対される歓迎されざるケースも出てきてしまう。それでも恋する男女には引けに引けない思いもあって伝統やしきたりを無視した結婚となる最近の慶事に関心が向かったりしているが、若い男女にとって恋は盲目となり、世間一般のしてはならない結婚に至ることもある。


     こうした男女の出会いから始まり恋こがれて結婚に至るまでの過程と同様に株式投資においても盲目的な銘柄選定で男女の結婚同様に、投資した結果がうまくいかないことも出てくる。

     見た目だけで選ぶとこうなるぞ・・。

     しっかり吟味してから投資しなさいとは言っても投資家は取り敢えず試しに投資してみようかと安易な投資活動にのめり込んでしまう。

     それでも人の結婚に比べれば自己責任が取りやすい。
     株で失敗してもやり直しがきく。しかも投資家は複数の銘柄に分散投資ができるし、お金が続く限りは何度も挑戦することができる。

     それでもやはり人はその銘柄を独りよがりの理論武装や思い上がりで過信し、盲目的に集中投資してしまうこともある。こうした盲目的な投資はつい熱くなってしまう男女の恋愛と似たところがあるようだ。


    (炎)


    (情報提供を目的にしており内容を保証したわけではありません。投資に関しては御自身の責任と判断で願います。万が一、事実と異なる内容により、読者の皆様が損失を被っても筆者および発行者は一切の責任を負いません。)