投資信託の販売が好調のようで、最近では似たり寄ったりの新ファンドの広告を頻繁に目にすることや、「運用は大丈夫か？」と感じるファンドもあったため昨日この文章を書き終えたものの、今朝の紙面に投信統合の記事がありましたので少し加筆します。 　販売会社（販売力のある大手銀行・証券）ありきの日本の投資信託業界の事情ゆえに、投資家のメリットがなおざりにされた運営がされてきました。売り易さ ばかりが優先され、大手金融傘下の運用会社（日本では大半が大手金融の子会社）は販売会社の言うなりで、その時その時に売り易い（沢山売れそうな）商品を 作り続けています。もちろん運用会社の役員陣は親会社（販売会社、金融業者）の天下りで占められ、親会社の顔色ばかり見つつ、言われるがままに商品を開発 しています。 　そんな訳ですから、見栄えばかりでロクな運用しかせず、保有コストも高い商品が増え続けています。そんな中で今年からは

今回は、参院選を前に安倍首相が就任してからのアベノミクス７か月間を回顧し、今後の流れを予測してみました。 　民主党の野田前首相が衆議院を解散したのが昨年の１１月１６日でした。その後、自民党が圧勝した衆議院選挙が１２月１６日です。ここで上記の為替と資産の動きを確認してみましょう。 　実際に為替は、衆議院の解散から大きく動き出し、１ドル８０円であったものが１００円程度に２０％強の円安が進みました。 　この円安と上記の各資産の動きを見ますと、「先進国債券」「新興国株式」「新興国債券」の３つに関しては、資産の上昇はこの円安によってほぼ説明が付きます。つまり、円建てでは２０％程度上昇しているが、米ドル建てではほぼ横ばいという事になります。 　一方で「日本株式」「先進国株式」「国内リート」に関しては、確実に資産価値上昇がありました。最低なのは「日本債券」（預金も同じです）で、今回の資産価値上昇に対して

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第８３回・２０１０／７／２７配信号) 【前略】 　好決算を受けて、上がるも下がるも、投資環境の影響をよく受けることも事実です。決算短信など企業の業績発表に気がつかないと、なぜ急に株価が上がりだ したり、下がりだしたりしたのか分からないことも多いですが、決算発表のある時期は、決算短信の発表を受けての株価の動きであることも多いです。株価の乱 高下に影響されないようにするためにも、自分の興味のある企業の決算発表

７月３日のサントリー食品インターナショナル（２５８７）で２０１３年の新規株式公開（ＩＰＯ）数は２１社となりました。昨年前半のＩＰＯ数は１７社でしたので今年はそれを上回るペースとなっています。 　そこで今回は２０１３年前半のＩＰＯ銘柄をチェックしてみたいと思います。【２月】４社 １．メドレックス（４５８６・Ｍ） 　公開価格１０００円 　初値２２００円 　高値７５００円（５月） 　安値２１１１円（６月） 　時価３４９０円 創薬ベンチャー。 　売上３億円　経常利益▲７億円　時価総額１９３億円 　創薬ベンチャー人気に乗って株価上昇。初値から５月高値まで３．４倍になるもその後６月にかけ上場初値を割り込むなど波乱の動き。直近は戻り相場の動き。他の創薬ベンチャーの動きとほぼ連動する可能性。 ２．ビューティガレージ（３０８０・Ｍ） 　公開価格２３００円 　初値４１６０円 　高値５３２０円（５月） 　安値２

株は買ったら上がらないと面白くない。一般的にはそうなのかも知れませんが資産の着実な拡大・形成に向けて動いている投資家は目先上がらないとしても未来において上がる株を探しています。上昇するだけの価値ある事業を展開している企業にはどこかしら魅力があるものです。 　短期では上がらない株も長期であれば上がる株、であればそれはタイミングだけの問題となります。短期には上がらない銘柄には理由があって、それを理解し た長期投資家は来るべき上昇転換局面に向け、研究を続けていると考えられます。実際に安い場面では時間分散しながら買い続けている可能性もあります。 　不思議なのは結果としていつもイレギュラーとも思える安値で誰かが買っているのです。 　短期で上がらない（上昇トレンドが描けない）と短期投資家の売りが出てきます。 　長期投資家はそうした銘柄をコツコツと拾っていくのです。長期投資家は投資対象となる企業の事業内

株価は企業業績の動向にほぼ比例して変動します。その企業業績は四半期毎に公表され投資家の目にさらされます。日本には約３６００もの企業が上場し、それぞれに決算を発表して投資家の評価を仰いでいます。 　決算期によって違いますが多くの企業は２０１４年３月期決算に向けた事業活動を進めています。その第１四半期（４－６月期）の決算は、大半が７月中旬か ら８月上旬にかけて発表されますので、その動向が関心の的になる訳です。たかが第１四半期だけでは通期業績は読み取れないと思われますが、企業によっては サプライズも起きがちで、通期を早くも上方修正することもあるのかも知れません。 　ここでは輸出企業であれば為替が想定以上に円安になっていて、その恩恵が数字になって表れている可能性もあります。ただ、そうした四半期業績が期末まで続くとは限らないので、企業は慎重な見方をし、投資家はそうしたことをしっかりと読み取ることにな

こんにちは。株式会社ＺＵＵの冨田和成です。 　これまでに富裕層の海外移住について何度か書かせて頂きました。 　今回も海外移住関連の記事になるのですが、関心をお持ちの方も多い「子女教育」という観点から、アジアでのグローバルな教育事情、またあまり伝えられることのないその教育システムの課題などについて、私自身の東南アジアでの経験なども交えてお届けしたいと思います。■増加傾向の海外居住者 　まず日本人の海外移住のトレンドについて、統計情報を参考に振返ってみましょう。 　１９９０年には２０万人強だった邦人の海外永住者数は、２０１１年には３０万人以上になっています。そして、特に近年は増加のペースも上がっています。２００９年－２０１０年の対前年比増加率は１％強だったのですが、２０１１年は前年比で３％の増加となりました。 　また、地域別に見ますと、４５万人いる北米が最も多いのですが、アジアも３３万人で２位

民主党時代も酷かったですが、最近は益々酷くなる一方の「鳩」。世界中を飛び回り糞をまき散らしています。いっそのこと国の予算で良いので、どこかの島 にでも隔離して頂きたい。放置しておくと（目立ちたい一心で余計なことを言い歩くために）最低でも年間３兆円以上もの国富を毀損していると推察出来ますか ら、この隔離「鳥類保護」費用に１億円程を使うことで、年間約２兆９９９９億円以上も国富の毀損を回避出来ると確信しています。 　今日はアメリカの独立記念日ですね。日本国民もここ最近揉めている沖縄を含めて、改めて「敗戦・独立」と言うものを考える機会を持つべきと思っていま す。沖縄と本土では違う視点から米軍基地の議論がされてかみ合わず、脳みその軽い国内マスメディアは繊細な問題からは距離を置いています。何せ日本の歴史 授業では近現代史が意図的に省かれていますから、これらの論議を十分な情報開示のもとに慎重に進める時期

月が変わり７月に入り、日経平均株価は５月２３日の高値から、２日には半値戻しを達成。ドル円相場も５月２２日の１０３円７４銭高値から安値９３円７９銭の半値戻しクリアの後、２日には１００円台後半まで上昇してきました。 　米国の量的緩和政策の出口が条件付きながらカレンダーベースで示された影響、中国のシャドーバンキング問題（市中金利の急騰）といった懸念材料が徐々に 消化（或いは無理やり消化？）されてきたものと思われます。欧州、日本の金融緩和が長引くという見方、需給面では、投資信託の設定もドル高円安に寄与しま した。 　高速でワイルドな下げの後ですので、強い上昇には日柄が少々足りないのではないか、とも思えます。下値を十分拾いきれなかった慎重な投資家の方も多くい らっしゃるのではないかと推察します（私だけ？）。「半値戻しは全値戻し」と言われますが、機が熟したのかどうか未だ十分な確信を持てずにいます。 　

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第８２回・２０１０／７／２０配信号) 【前略】 　株式市場に参加している投資家も、通算では大きく損をしているけれど、時々大きく儲かることがあるから、株式投資を止められない。こんな投資家が多いの かもしれません。そのおかげで、巨額の利益を求めるためにレバレッジを大きく掛けた信用取引は、絶対やらない。ある程度稼げたら感謝して利喰いして、他の 割安な配当利回りや配当優待利回り（＝高インカムゲイン銘柄）の高い銘柄