昨年末をピークに全体相場が調整局面を続けています。アベノミクス相場が終焉し、更に全体相場が下落しそうだという見方も出てきていますが、個別株にもそうした全体相場の調整の動きが反映されてきています。 　日本最大の時価総額企業、トヨタ（７２０３）の株価にもそうした調整ムードが反映されてきています。 ・ＴＯＰＩＸ ２０１２年１０月末　７４２．３３ 年初来高値１３０８．０８（２０１４年１月１６日）＋７６．２％ 年初来安値１１３９．２７（２０１４年２月　４日）１番底？？▲１２．９％ ⇒直近安値１１６２．９　（２０１４年３月１４日）２番底？？▲１１．１％ 時価：１１６４．７ 時価総額：４１７兆円（東証１部） ・トヨタ（７２０３） ２０１２年１０月末　３０６５円 昨年の高値６７６０円（２０１３年５月２３日）＋１２０．６％ 年初来安値５５００円（２０１４年２月　４日）１番底？？▲１８．６％ ⇒直近安値５５４

昨年の今頃、東証２部に上場したアサンテ（６０７３）株の上昇トレンドが継続しています。先週は９３５円スタートで高値９９９円まであって終値は９６２円となりました。 　週間の出来高は９６万９６００株。発行済み株式数の８％が取引されたことになります。 　本メルマガでも上場後取り上げたことのあるアサンテは私の故郷出身の経営者、宗政誠氏が創業したシロアリ駆除サービスの最大手企業です。 　過去１年間の株価変動レンジは公募価格９３０円に対して上場初値が１０３４円、高値１１９５円、安値７６６円。概ね８００円から１０００円が基本的な変動レンジ。 　昨年１２月に創業者及び一部役員の持ち株の放出で８００円割れまでありましたが、その後は上昇トレンド入り。ここに来て騰勢を速め、１０００円台乗せ目前にまで上昇。上場後の変動レンジの高値水準に接近してきました。 　今期の予想ＥＰＳは１１０．５円で現状のＰＥＲは８．７倍。低

株式市場には多くの企業が上場していますが、その中でも比較的地味なイメージで目立たない企業に今後はスポットを当てていきたいと思います。 　かつて行った試みですが、指標面で低評価に甘んじている類似企業２社を並べて比較してみたいと思います。 　今回は専門工事業界からピックアップした２社を比較してみます。 大成温調（１９０４）ＶＳテノックス（１９０５） 　コード番号がお隣同士の両社ですが、上場も１９９１年で一緒。上場月は大成温調が１２月、テノックスが１１月とひと月違い。行っているビジネスは同じ建設業ながら空調・給水工事と建設基礎工事で異なります。 　類似点としては両社とも実質無借金経営であるということ。豊富な現預金を保有し、財務の健全性は光っています。 　建設業界で大成というと大成建設を思い浮かべがちですが大成温調も中堅企業ながら厳しい競争を勝ち抜いてきた有力空調・給水工事会社です。 　中国、ベト

今週の東京株式相場は、週間で９４６円の大幅な下落となりました。国内のマクロ経済の健康指標が消費増税を控えて悪化するなか、日銀は追加緩和を見送 り。海外では中国の景気が減速感を強め、ウクライナ情勢が緊迫感を増しています。１６日にクリミア自治共和国でロシア編入の是非を問う住民投票が予定され ており、投票結果に対する欧米の反応に対する警戒感が投資家心理を悪化させたようです。 　これまでも述べてきましたように、国内企業業績は好調に推移しており、来年度（１４年度）も営業利益ベースで２桁の増益が見込まれます。これは主要先進 国では突出して高い増益率です。日経平均株価で１万４０００円台前半の水準は国際比較でも割安感が強まるものと考えます。 　１３日の日経夕刊のコラム「十字路」では、山口大学経済学部の城下賢吾教授が「米国　株で世界市場を読む」と題して、非常に興味深い見解を紹介していま す。ラパッチ・セント

この週末に１０年も前に売却した投資用不動産を売らないかと電話がありました。以前にも勧誘電話が何度かありましたが久しぶりです。今回も聞いたことの 無い不動産業者で、恐らくは、昔のどこかの名簿が未だに出回っており、それを利用した悪質業者が電話勧誘をしてきたのでしょう。 　「もう随分昔に売却して持っていない」と答えると、「では、いい物件があるので買わないか」ときた。特に興味は無いからと断ると「話だけでも聞いてく れ」と中々引き下がらない。「もう結構だ」と電話を切ると直ぐに掛かってきて「なんで電話を切るんだ？」としつこい。「不招請勧誘は違法だよ。オタクの会 社名は何だっけ？」と言うと、「社名はさっき言ったろ！興味があると言うから掛けているんじゃないか！」と、勝手な理屈をつけて何度切っても嫌がらせ電話 がくるので「この電話は録音されている」と言ったら掛かってこなくなりました。以前にも近しい事があり、

久しぶりに投資クラブで検討中の銘柄です。 日本株をやっている読者の方々には楽しみにしていただいているコーナーです。 　それでは、いつもの通りこれまで投資クラブで重視している企業選択の４つのポイントを確認してみましょう。 ・売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社 ・財務的に安定している会社 ・ＲＯＥが高い会社 ・多額の設備投資が必要でない会社 の４点を投資クラブでは重視しています。 １．売上に対する粗利益率、当期利益率が高い会社 　平成２５年９月度決算の売上高は１２５．４億円、売上総利益が３４．５億円、当期純利益が１３．９億円です。 　粗利益率２７．５％、当期利益率１１．１％となっています。 　これは例えば同業のパソナでは粗利益率が１８．６％、テンプホールディングスでは１５．８％であることを考えると２倍近い粗利益率を確保していることになります。 　理由は主に若年層中心の採用なので、同業他

有料メルマガ・石川臨太郎の「生涯パートナー銘柄の研究」の過去配信ライブラリ「銘柄研究」「コラム」のうち、コラムの一部を再編集して毎週掲載いたします。自立した投資家、石川臨太郎のコンテンツをお楽しみ下さい。 　なお、内容は執筆当時の背景に基づいており、現在の状況と必ずしも一致しないことを予めご了承下さい。 ＝＝「投資という戦闘を実行する兵士としての自分をいかに鍛えるか」＝＝ 　　（有料メルマガ第５３回・２００９／１２／２９配信号) 【前略】 　四季報で見つけた銘柄も、このメルマガで研究対象とした銘柄も、その時々の投資環境にピッタリと一致していることは、なかなか難しいです。 　企業の株価が、その企業の実際の企業価値（＝資産価値＋事業価値）から大幅に乖離して安値に投げ売られている時は、ほとんどの投資家が、その企業を見限って投資を敬遠している時だと考えて、ほぼ間違いないと思います。 　安いときに投

株式投資の魅力はキャピタルゲイン（つまり値上がり益）か配当を得ること。そのどちらかを得ることもありますし両方を獲得することもあります。またはキャピタルロスが発生する場合や配当を得られない場合もあります。 　投資した企業の業績が向上して株価が上がり、配当も確保できれ投資家はキャピタルゲインと配当の両方を得ることになります。 　３月は多くの上場企業にとっては決算月でもあり、投資家にとっては配当金を得るタイミングが参ります。 　株式投資の初心者にとっては配当金を得ることを楽しみにしておられる方もお見えになるのかも知れません。 　３月決算企業の場合、２０日決算を除くと３１日が決算日となりますので、３月末現在の株主に対して配当金が送られる仕組みとなっています。その４日前に 配当落ちということがあり、実際には配当金分の株価が下がってしまうことになりますが、その配当落ち分をすぐに埋めてしまう場合と、配当

今週の東京株式相場は、週末にかけ４日続伸して終わりました。週初はウクライナ情勢の緊迫化に伴い、３日（月）まで４日続落となりましたが、その後はウク ライナで軍事衝突が回避される見込みとなるなど懸念が後退。為替が再び円安傾向となったこと、年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の運用見直しが 取り沙汰されたことなどを好感し、日経平均で１万５０００円台を回復しました。 　ウクライナについては、歴史的経緯、軍事的価値などから、ロシアはクリミア半島に関しては実質的な支配下に置きたいことでしょう。さりとて、「冷戦構造へ逆行」し、経済制裁を受けるような深刻な対立は回避したいものとみられます。 　ロシアの主要産業は資源産業であり、石油と天然ガスの価格高騰を背景に輸出の拡大で経済成長を遂げてきました。しかし、１３年の実質ＧＤＰの伸び率は１．３％程度にとどまっています（１２年は３．４％の成長）。 　国営企業

ソチ五輪が無事終わったと思ったら、今度はウクライナの政変に付け込んだロシア軍のクリミア侵攻、新興国通貨の乱高下、徐々に拡大を見せる中国の理財商品 問題と・・・、相場を動かすニュースには事欠きません。日本では投機筋が相場を動かしたくて攪乱ネタ（タイミング）を探しては値嵩株を売買しているようで す。 　それにしてもと、オリンピックで話題となったフィギュアスケート審判の記事を検索していると癒着やら疑惑話やらが出るわ出るわ、凄いですね。ドロドロで す。堂々と週刊誌ネタにもなり実名までも頻繁に出て来ますし、それらの内容はとても信憑性が高く感じますが関係団体が改善に動いている気配はありません。 　そして一通り読んで気が付いたことは、全ての真偽は調べようが無いものの、恐らくはここでも諸悪の根源が文部科学省関係の天下りなどに絡んだ癒着や、ス ケート連盟などに代表される緩みきった組織体質にあることが理解でき