今週（２７～３１日）の東京株式市場は、日経平均株価で４７７円（３．１％）下落となりました。１月月間では１３７６円の下落となり、リーマンショック直後の０８年１０月（２６８２円の下落）以来の下げ幅となりました。 　アルゼンチンや中国、トルコなど新興国経済への不安が高まるなか、米ＦＲＢの量的緩和縮小が継続、日本株の重荷となりました。国内企業の１３年４～１２ 月期決算が本格化しつつあり、概ね想定通りの好決算が相次いでいますが、個別銘柄はともかく、全体を押し上げる材料とはなっていません。 　来週を展望しますと、７日（金）に米国の雇用統計（１月）の発表、９日（日）に東京都知事選の投開票を控えており、基本的に模様眺め機運が継続すると思われます。 　一方で、４日（火）にはトヨタ（７２０３）が３Ｑ決算を発表します。既に発表があった新日鉄住金（５４０１）、アルパイン（６８１６）なども自動車関連事業が好調に推移