日本は緊急事態宣言からちょうど１か月が経ちました。　この大型連休中に政府は緊急事態宣言のさらなる延長を決定し、とりわけ特定警戒都道府県の範囲では接触機会の削減を徹底することを訴えています。　しかし、目を海外に転じてみますと世界最大の感染国となった米国はじめ欧州の要であるドイツ、そしてオーストラリアやニュージーランドといったオセアニア地域でロックダウンや制限解除に向けた動きが活発化し、正常化への道筋を模索している段階にあります。　株式市場においても米国の経済活動再開に向けた期待は押し上げ要因としても強力に作用しています。ウイルス終息に関してはまだまだ前途多難で道半ばですが、パニック的な混乱状況を脱して冷静にウイルスと向き合い、そして共存する社会の未来像、“ポスト・コロナ”を描き始めたと言えます。　このウイルス騒動を乗り越えた先にある技術革新について、さらには強力な大型経済対策、大規模金融緩