今週（８月４日～８月８日）の東京株式市場は、日経平均株価で７４４円、率にして４．８％の下落となり、１万５０００円を割り込みました。 １）ウクライナを巡る米欧とロシアの経済制裁の応酬など地政学リスクの高まり ２）米国経済の堅調な回復に伴う米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の早期利上げ観測 　の一方、欧州経済の減速による欧州中央銀行（ＥＣＢ）の一段の金融緩和観測など、主要中銀の金融政策の先行き不透明、など諸々の要因による欧米株式の下 落を受けて、東京市場も調整色を強めていましたが、８日にオバマ米大統領によるイラクへの限定空爆承認を受けて、投資家のリスク回避姿勢が一挙に強まり、 ８日の日経平均株価は前日比４５４円の下落となりました。 　来週は、１３日に日本の１４年４～６月期ＧＤＰ（１次速報）、１４日にユーロ圏の１４年４～６月期ＧＤＰ（速報値）が発表されます。国内の場合は、消費 増税に伴う駆け込み需要の反