今週（１月１３～１６日）の東京株式市場は、日経平均株価で３３３円、率にして１．９％の下落となりました。 　原油価格の下落に加え、スイス国立銀行（中央銀行）によるスイスフラン相場の対ユーロ上限の撤廃、これに伴うスイスフランの急騰につられ、円相場も一時約１カ月ぶりに１ドル＝１１５円台まで上昇するなど、外部環境の混乱が短期筋の売りを誘った格好です。 　スイス国立銀行の動きはサプライズを伴いましたが、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の量的緩和の導入を先取った措置といえ、市場の混乱は一時的なものにとどまると予想します。外為市場の動きは再び緩やかな円安に向かうとみます。 　また、米国では、１２月の小売売上高（商務省発表）が前月比０．９％減少（市場予想は０．１％減少）、１１カ月ぶりの大幅な減少となり、「堅調なクリス マス商戦」を織り込んでいた市場にショックが走りました。「季節調整要因」との見方もありますが、この統