今週（９月２１～２４日）の東京株式市場は、祝日（２０日、２３日）二日を挟んだ３日間の立ち会いでしたが、日経平均株価が週間で２５１円２４銭下落し（率にして０．８２％の下落）、３万５００円０５銭で取引を終えました。　５週ぶりの下落です。　中国の不動産開発大手の中国恒大集団の経営危機問題への不安から、米国株が大きく売られたことで、３連休明けの２１日（火）の東京株式市場では日経平均株価が前週末比６６０円安と大幅に反落しました。　続く２２日（水）も前日比２００円安と続落。しかし、祝日（２３日）を挟んだ２４日（金）は、中国恒大集団の債務問題への不安が一旦薄らぎ、２２日比で６０９円高と大幅に反発し、１７日以来、１週間ぶりに終値で３万円を回復しました。　先週も述べましたが、中国政府・共産党は、金融システムの混乱につながる事態は放置しないものと考えます。　また、２１～２２日に開催された米連邦公開市場委員