前号で取り上げた三信建設（１９２４）に続いて、本日は神田通信機（１９９２）も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。 　あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。 　三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。 　三信建設の場合は４４円程度のＥＰＳに対して１３０円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向１００％を要求（１株１９３円配当）していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代