本年最後にお届けする「市場潮流」となりました。 　１１月半ばから執筆を始めさせていただきましたが、日経平均株価は本日（２７日）で８日続伸。年末にかけ国内株式相場は久々に「掉尾の一振（とうびのいっしん）」の様相を呈しています。１４年も有益な情報をお届けできま すよう努力してまいります。何卒宜しくお願い致します。 　先週も触れましたが、１４年１～３月の株式相場の最大の注目ポイントは日銀の追加緩和の時期と考えます。日銀の金融政策決定会合の日程は、１月 （２１～２２日）、２月（１７～１８日）、３月（１０～１１日）、４月（７～８日、３０日）、５月（２０～２１日）となっています。追加緩和の時期に関す るＥＳＰフォーキャストによる民間エコノミストの予想は、（１）３月以前、（２）４月、（３）７月の３通りに大別され、構成比は（１）が２１％、（２）が ４７％、（３）が１３％と４月あるいは４月以前とみる向きが有

本日（１１月１５日）の日経平均株価は１万５１６５円、前日比２８９円５１銭高となり、１週間で約８％上昇。年初来高値１万５６２７円をつけた５月２２日以来、約半年ぶりの高水準となりました。 　この季節は例年、投信（１０月）、ヘッジファンド（１１月）、年金（１２月）など海外投資家の決算の影響で調整するケースが多いのですが、今年は三角持合いを上放れた格好で、一段高への期待が高まっています。 　市場のムードを大きく変えたのは、８月に発表された米国の１０月の雇用統計でしょう。米国経済は夏以降やや減速感があり、政府機関の一部閉鎖の影響も あって、景気の先行きに対する見方は弱気に傾きがちだったのに対し、１０月の非農業部門雇用者数は事前予想（１２万人増程度）を大きく上回る２０．４万人 増となり、市場のサプライズを呼びました。さらに８月、９月の実績が上方修正されたことで、８～１０月の平均値は２０．２万人増となり