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  • 市場潮流

    2017-02-20 19:33  

     今週(2月13~17日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で144円31銭下落し(率にして0.7%の下落)、1万9234円62銭で取引を終えました。  先週末の日米首脳会談は、意外にも大きな波乱なく終了。これを好感して、週初から続伸して始まりましたが、約1カ月ぶりに1万9500円台を回復したことで、利益確定売りが出たことに加え、東芝の経営不安なども懸念材料となり、週末にかけては、やや売りが先行する形となりました。  ただ、マイケル・フリン米大統領補佐官(国家安全保障担当)が辞任するなど、トランプ大統領の政権運営に陰りが見える割りに、米国株式相場はしっかりしています。やはり、主要国の景気は揃って堅調に推移している点が、支援材料になっているものと思われます。  トランプ政権の政策展開は、やや遅れ気味ではありますが、減税などの景気刺激策に期待したいと思います。  トランプ大統領は市場唯一