先週末に行われたフランス大統領選挙第１回投票の結果は、中道派でＥＵ支持のマクロン候補優勢のうちに、極右ＥＵ離脱派のルペン候補との５月７日の第２回目投票が決まりました。その後の世論調査もマクロン候補リードが伝えられ、一旦は、不安心理の解消で、ショート買い戻しを軸に、ＥＵがらみでのリスクオフは後退しました。 　売られていたフランス国債やフランス金融株は買い戻され、ドイツ国債とのスプレッドは縮小、通貨ユーロも対ドル、対円で大きく買い戻されました。 　一方、米ＶＳ北朝鮮対立の地政学リスクも、注目されていた２５日の北朝鮮人民軍創設記念日に訓練以外で軍事行動とされる行為は行われなかったことから、しばしの一段落となり、リスク回避通貨とされて買われてきた円は、対ドルで１１１円台まで戻し、質的逃避で一時２．１％台まで買われた米国債１０年物は２．３％に利回り上昇しました。 　フランス大統領選挙に関しては

　今週（４月１７～２１日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で２８５円１２銭上昇し（率にして１．６％の上昇）、１万８６２０円７５銭で取引を終えました。実に、６週間ぶりの上昇です。 　円高進行が一服したこと、フランス大統領選への過度な警戒が薄らいだことなどから、割安感に着目した国内機関投資家の買いが相場の回復に寄与しました。 　ただ、２０日には日本郵政が巨額の減損処理を検討していることを伝えられると急落するなど、地合いは脆弱です。 　２３日に実施されるフランス大統領選は、直近の世論調査で、中道左派のマクロン氏がリードしているようです。ただ、反ＥＵを唱える国民戦線のマリーヌ・ルペン党首が１位になるようであれば、週明けの株式相場が下落して始まる可能性があります。 　ただ、騰落レシオ等、株価指標は割安圏に到達しており、引き続き、好業績の内需関連銘柄、中小型銘柄などから戻りを模索する動きになる