今週（１０月６日～１０日）の東京株式市場は、日経平均株価で４０８円、率にして２．６％下落しました。 　特に、１０日は前日９日の米国株式市場で、ダウ工業株３０種平均が前日比３３４ドル安と今年最大の下げ幅となったことを受け、東京株式市場でも東証１部銘柄の９割超が下げる結果となりました。 　株価の大幅調整の要因として、欧州を中心とする世界景気の減速懸念、エボラ出血熱の感染拡大などが説明されていますが、先週も述べましたように、基本的には９月半ばまでの上昇相場の調整局面との捉え方に変化はありません。 　９月半ばまでの上昇時と比較し、世界経済のファンダメンタルズにそれほど大きな変化はないと考えます。米国経済は堅調な回復基調が続いていますし、中国 経済の方向性にも大きな変化はありません。欧州は循環的な景気減速局面に入っていますので、経済指標の弱さが目立ちますが、従来から欧州の景気の先行きに ついては強気