日本では半期末、そして今年の第３四半期が終了し、最終四半期が始まりました。 　そんな９月最終週、イタリアの財政拡大を巡った混乱から、イタリア国債が売られ、対ドイツ国債利回りとの１０年ものスプレッドは２％台の半ばから３％に拡大、通貨ユーロ、欧州株が弱い展開となりました。 　報道によると、イタリアの財政計画で、財政収支対ＧＤＰ比は２０１９年でマイナス２．４％になり、ＥＵの定めるマーストリッヒ条約の基準（財政赤字対ＧＤＰ比３％以内）には収まっているものの、赤字規模が今年４月に前政権が出した見通しの２％を上回っていて、１９年以降も改善しない見通しとなっていることから懸念が広がった格好です。イタリア現政権の財政計画は、これまで心配されてきましたので、「やはり」の印象があります。 　直近、本日１０月３日のイタリア紙で、政府が２０２１年に向けて２％へ近づけていく方針を来年度予算案に盛り込むとの報道

　今週、６月１４日からのサッカーＷ杯２０１８ロシア大会に世界の目が集まる傍らで、１２日～１３日に行われる米国ＦＯＭＣ、１４日のＥＣＢ理事会、１５日には日銀の政策決定会合が開かれます。 　６月１日に発表された５月の米国の雇用統計では良好な雇用データを確認して、市場では今回のＦＯＭＣでの１．７５％～２％への追加利上げが予想されています。 　ＦＯＭＣでの注目点は、金融政策を緩和的から中立化へ変更されるか、ということと、ＦＯＭＣ参加者が利上げの見通しを３回から４回に変更するかどうかです。物価目標２％達成でＦＦ金利が２％となれば、まさに中立的となります。中立に戻せば、その後の経済状況次第で柔軟に動きやすくなるとも言えます。 　今後は、利上げと共に、バランスシートの縮小プロセスを注視しつつ、金融正常化の仕上げとなると思われます。 　欧州に目を移すと、先月末にイタリア政治の混乱によりイタリア国債急落

　２月２日に発表された米国の１月雇用統計における賃金上昇率の加速をきっかけにして、インフレ懸念→長期金利の急上昇→資産価格の割高感→水準修正の動きへと連鎖。もともと高所に居た米株式市場の大反落と共に、リスクオフの株安が世界的に広がりました。 　債券安・株安の動きが支配的になってから約２週間になりますが、未だＶＩＸ（恐怖指数と呼ばれる変動率）も高値に張り付き、心理的にリスク敏感な地合いが続いています。 　一般的に、投資家がリスクオフを選好する中では、為替相場は円高ドル高基調であることが多いのですが、昨日までドル円相場は１０８円でサポートされて不思議な位静かな動きが続いていました。不思議な静けさの後には何か来るもので、日本の連休明けを襲ったのがトランプ大統領の通商問題への言及。これで一気にドル安・円高に動きました。 　元々、トランプ政権の公約の中にはアメリカ第一主義、通商問題もアメリカ優位

　日本株相場の乱高下の傍らで、為替相場は比較的限られた動きではありましたが、１２月の米利上げ期待を先取りして９月から上昇してきたドル相場が先週央から反落。 　特に、昨日１４日は、中国景気鈍化の見方、米長短金利のフラット化（米国景気への先行きへのネガティブな見方）、またユーロ圏ＧＤＰの予想以上の数字を材料に、ユーロ主導でドル指数は１０月中旬の水準まで反落しました。 　米国の金利動向の中でも、今後近い将来の金融政策の行方を示す２年債と長いスパンで予想される景気やインフレ動向への期待が入る１０年債の利回り格差は、２００７年以来の低いスプレッド（直近０．６７％）です。 　２－１０年債スプレッドは、ここ１０年で最大２．８０％（２０１０年３月）、その後は２％を挟んだ動きが続き、ＦＲＢの金融政策正常化が始まると、２年債が上昇に転じた一方で低インフレによる長期金利の限定的な上昇でフラット化が進んできま

　選挙、台風が駆け抜けた１０月も終わり、暦は今日から１１月に。 　１０月前半の為替市場は、月後半に予定されていた日本の衆院選結果、米国のＦＲＢ議長人事、ＥＣＢ理事会が量的緩和策の出口をどう決めていくのかを見極めたいという様子見ムードが続き、その間、ドル円相場は、１１１円半ばから１１３円半ば、ユーロ・ドルは１．１７～１．１８台の狭いレンジ取引に終始しました。 　２２日行われた日本の衆院選では、与党圧勝の結果となり、それを受けてドル円相場は一時約３か月ぶりに１１４円台をトライしたものの、１１５円という節目が意識されると売りに押され、以来１１３円台での行ったり来たりの動きが続きました。ローソク足で見ると、１０月のドル円相場は月初始値が１１２．５１、月末終値が１１３．６３の陽線引けでした。 　続いて、２６日の欧州中銀（ＥＣＢ）理事会での政策決定は、事前予想よりもハト派で少々驚きがありました。決

　米国株（ＮＹダウ一時２３０００台）もドイツ株（ＤＡＸ指数一時１３０００台）も史上最高値を更新する中、日経平均株価は１７日で１１連騰（但し、史上最高はあのバブル終焉直前の最高値には遠く．．．）と新興国も含めて世界的な株高が進む中で、為替市場は株価との相関が低下して、狭いレンジ内での動きになっています。 　このところの為替市場動向の背景には、日本の衆院選挙結果待ち、米国のＦＲＢ議長人事決定待ち、来週開かれる１０月のＥＣＢ理事会における量的緩和縮小計画案待ち、また、今週から始まった中国の共産党大会への注目もあるでしょう。 　中でも、米国の金融政策を決めるＦＲＢ議長人事は決定が近い（トランプ大統領がアジア歴訪に出かける１１月３日以前に発表されるとの報道）ということで来年の遠い話から、もうすぐの近い話になってきました。 　候補者は５人に絞られ、トランプ大統領曰く「正直言って、全員が好きだ。全員

　北朝鮮を巡る地政学的リスク、自然環境の猛威にさらされた米での巨大ハリケーン被害、そしてメキシコで起こった連続大地震など、様々なノイズが市場を騒がせた怒涛の９月も過ぎ、１０月が始まりました。 　今年の９月は星座の動きで大きなエネルギーの影響があった時期とも聞きました。毎日のニュースも材料ですが、マーケットは、宇宙の森羅万象に影響されるとも言えます。 　９月の外国為替市場での主要通貨対米ドルのパフォーマンスは、対ドル上昇トップは、英ポンド（＋３．３％）ニュージーランド・ドル（＋０．４％）位で、前半リスクオフでドル安傾向もあったものの、終わってみるとドルが反発して終了しました。 　ドル円相場は、様々なリスク回避の事象により瞬間１０７円前半もつけたものの、一夜にして急速に切り返し反騰、９月は３か月ぶりにロウソク足チャートの月足陽線引けで終わりました。 　北朝鮮との摩擦が軍事リスクに発展する可

　天気が相場に影響しているのか、または逆なのか、冴えない相場が続いています。 　北朝鮮の核実験やミサイル発射の脅威に加えて、米国では過去最大級のハリケーン被害（天災）、財政の崖問題（人災？）も影を落としています。今週は、株式市場のメジャーＳＱもあり、今日は満月というのも波乱を連想します。 　そんな中で、今朝、ニューヨーク市場の引け値を見て、目を見張ったのが、米債利回りでした。１０年物の米債利回り２．０６％は２０１６年１１月、米大統領選でトランプ氏が勝利して財政支出による経済刺激が期待され金利が反転して以来の水準です。 　米債１０年物は、トランプラリー時に一時２．６０％をタッチして、低金利からの本格的反発とされてきました。米国の金融政策正常化が進む中、しかも、潜在的な利上げ期待は未だ消えたわけではないにも関わらず、長期金利は静かに低下傾向を示してきました。そして、ついに２％の飛び台まで来

　夏休みの最中、米北対立の地政学的リスクの高まり、加えて、米国の最もデリケート問題に大統領が絡み政権の重要な人事問題に至った等のやや過剰な騒音報道も手伝い、市場はリスクに敏感な動きとなりました。 　高値圏でボックス相場を続けていた株式市場は、ボックス底割れの動きが続きました。米国の対アフガン政策の変更表明や米国の税制改革の進展報道を好感する等の相場小反発の動きはあるものの、株価指数の動きや為替相場は元気がない印象です。 　市場の様子見の背景をジャクソンホールでの経済フォーラムでの主要国要人講演待ち、と挙げる向きも見かけますが、ジャクソンホールでサプライズ発言があるという期待もできないそうです。 　因みに、ジャクソンホールは米国のワイオミング州にあるリゾート地で、壁のように立ちはだかる非常に高い山の間に位置し、まるでホール（穴）に入ったかのように感じる土地だそうです。近くには景観を誇る国

　台風の被害に遭われた方々には、お見舞い申し上げます。 　夏の高校野球始まり、お盆休みを前にした休暇モードの中、今日は朝からリスクオフのドル高・円高、株安の動きになりました。 　直接のきっかけは昨夜出たニュース、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル〈ＩＣＢＭ〉級のミサイルに搭載可能な小型核弾頭の生産に成功したとの米国・防情報局ＤＩＡ分析報道。さらには、それに対してのトランプ大統領の発言（北朝鮮は炎と怒りに遭う等）への動揺でした。 　このニュース、（不気味に？）１０連騰してきたニューヨークダウの下げのきっかけとなり、２万円を挟んでボックス相場が続き、週末にはＳＱを控えた日本の株価も大きな下げになりました。為替のドル高・円高の動きは、これまでのユーロ主導によるドル安、他通貨全般に対する円安基調の解消とも言えるでしょう。 　今日の動きが一時的なポジション調整で済むのか、今後のトレンドに続くのか警戒して