前号で取り上げた三信建設（１９２４）に続いて、本日は神田通信機（１９９２）も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。 　あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。 　三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。 　三信建設の場合は４４円程度のＥＰＳに対して１３０円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向１００％を要求（１株１９３円配当）していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代

　今月後半は３月期決算企業の株主総会シーズンとなります。 　２６日から２９日にかけて集中しているものと推察しますので多くの個人投資家の皆様もお手持ちの銘柄の開催スケジュールを見てどこに行ってみようとか考えておられるのかも知れません。 　企業は事業活動を１年間行って、その決算数字を発表して株主に対して報告し、株主総会で株主の承認を得る必要があります。株主は持分に応じて総会議案に反対や賛成の意見を示す権利を持っています。時には株主の方から株主総会で提案をすることもできます。 　大方の株主は、ほとんどが少数株主であるため、株主総会には出ないで送られてきた招集通知に賛成か反対のチェックをして返信するか返信すらしないでいるのかと思います。大半が形式的な株主総会となりがちですが、最近はモノ言う株主も出てきたように思われます。 　土木基礎工事業界の老舗企業とも言える三信建設（１９８４）の株主である坂