今週（４月１５～１９日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３０円００銭上昇し（率にして１．５％の上昇）、２万２２００円５６銭で取引を終えました。３週連続の上昇です。　中国の経済指標の好転などを受け、自動車、電気機器など景気敏感株が買われ、日経平均株価は２万２０００円を約４カ月ぶりに上回りました。　週初の１５日（月）は中国の景気改善期待や、前週末１２日（金）に米国株が上昇したことなどを背景に、日経平均株価は前週末比２９８円高となり、３日続伸。昨年１２月４日以来約４カ月ぶりに２万２０００円を上回りました。　さらに、この流れを引き継ぎ、１６日（火）、１７日（水）と５日続伸。　１８日（木）は利益確定売りが優勢となり、反落しましたが、１９日（金）は前日比１１０円高と反発しました。　ファーストリテイリング（９９８３）など値がさ株が買われたほか、中国の広東省で家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ

　ブリグジットショック後の株式相場が参院選前の停滞局面を経て急上昇。 　日経平均は為替が円安に動いたこともあり、ボトムから直近の高値まで１９％の上昇を示すに至りました。 　ＮＹダウが堅調に推移し、世界中の株式相場が上昇に向かったことが日本株の上昇を後押し。株高に多少リードされる形で為替相場も６月２０日につけた１ドル＝９９．０円のボトムから７月２１日には１ドル＝１０７．４７円まで円安に振れ、日経平均の上昇につながりました。 　今回の円安、株高の流れをリードした銘柄は日本が世界に誇る任天堂（７９７４）です。「ポケモンＧＯ」というＡＲ（仮想現実）技術を用いたスマホゲーム が米国など海外で大ヒットしていることを買い材料として株価が短期急騰し、「買うから上がる、上がるから買う」の好循環をもたらしたことで、７月６日の １３，８３５円という安値から７月１９日には３２，７００円という高値をつけました。

　今週（７月１９～２２日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で１２９円４０銭（０．８％）上昇し、１万６６２７円２５銭で取引を終えました。 　主要全国紙が政府の経済対策が「２０兆円規模が見込まれる」と一斉に報じたことに加え、日銀の追加金融緩和への期待、米国株式の最高値更新などが上昇を牽引しました。 　また、任天堂（７９７４）など世界的なヒットとなったスマホ用ゲーム「ポケモンＧＯ」の関連銘柄を物色する動きも株式相場を下支え。一方で、前週に日経 平均株価が週間ベースで１９年ぶりとなる１３９０円高となったことで、短期的な過熱感が高まり、利益確定売りが上値を抑える結果となりました。 　市場では、日銀が国債を引き受け（いわゆる「ヘリコプターマネー」）、それを財源に政府が大型の景気対策を打ち出すとの期待が高まっています。 　筆者は、２８～２９日の日銀金融政策決定会合で何らかの追加緩和が実施されると予

今週（３月２２～２５日）の国内株式相場は、日経平均株価が週間で２７７円９４銭、率にして１．７％上昇しました。３週間ぶりの上昇です。 　外為市場で円高・ドル安基調がやや一服したことに加え、３月期末の配当取りを狙った買いも株式相場を下支えしました。 　個別にみると、日本オラクル（４７１６）、任天堂（７９７４）などの上昇が目立ちました。パーク２４（４６６６）、大塚商会（４７６８）なども含め、海外経済情勢の影響を受けにくい内需型で好業績が見込まれる銘柄が値上がり率の上位を占めました。 　先週、再生医療関連、フィンテック関連などが動意付いていることに言及いたしました。今後もこうした物色動向が続くと見込まれます。 　総合商社では、三井物（８０３１）、三菱商（８０５８）が大口の減損損失が発生することを公表、１６年３月期の純損益が初めて赤字に転落する見込みであ るとしました。両社とも１６年３月期の配当予想