米中貿易摩擦の先行き不透明感に加え、消費税増税の消費への影響が日本の景気を悪化させるとの観測が強まっています。そうした中で政府は総額２６兆円程度の新経済対策を打ち出し閣議決定しました。　その主な中身は自然災害からの復旧・復興で７兆円規模の事業規模を想定。　河川の堤防などのインフラ強化をはじめ土砂災害のハザードマップの作成を加速させることなどが盛り込まれています。　このほか小中学校の児童・生徒に１人１台のＰＣ、タブレット端末を配備することを目指すほか、マイナンバーカード保有者へ買い物ポイントを付与する制度の導入（来年９月から）、高齢ドライバー交通事故防止対策としての自動ブレーキなどを備えた車の購入支援なども盛り込まれており、株式市場では早くもその恩恵を享受するセクター銘柄の株価が上昇し始めており、師走相場に彩りを添えています。　これらは補正予算に盛り込まれての執行となる予定で、既にゼネコン