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    2015-08-31 13:55  
    今週(8月24~28日)の東京株式市場は、日経平均株価が週間で299円51銭、率にして1.5%の下落となりました。  中国・上海株式相場が下げ止まらず、不安心理が増幅。世界的な株安を惹起し、世界的な景気減速懸念もあり、リスク回避の動きが拡大し、25日には約半年ぶりに1万8000円を割り込みました。  ただ、25日夜に中国人民銀行が14年11月以来、5回目となる金融緩和を決定したことで、米国の15年4~6月期のGDPの改定値が前期比年率 3.7%増となり、速報値(同2.3%増)に比べ大幅に上方修正されたことなどを受けて不安心理が和らぎ、週末にかけては急速に戻す展開となりました。  米国の堅調な景気が確認されたことは、日本株にとり大きな支援材料といえます。  米連邦準備理事会(FRB)の利上げは、9月に実施される可能性は薄らいだとされますが、来週4日公表の8月の雇用統計などが注目されます。