全体相場の調整もさることながら今気になる銘柄の一つは国策企業である日本郵政（６１７８）だろう。超大型銘柄でありながら比較的大きく変動するので短期的な視点でも長期的な視点でも関心が向く銘柄と言える。　同社株の最大株主は財務大臣（前期末５６．８％の筆頭株主）、つまり国の連結子会社だったと言える。発行済み式数４５億株の約２５．５億株が財務大臣の保有で今回はこのうち１０．２７億株２２．８％を売出してしまおうというのだ。　更に４５億株のうち自己株として１０％、約４．５６億株保有していたが今回また上限１．３３億株を自己株買いする予定で５億株余りが自己株となり将来これを消却する予定なので発行済み株式数は４０億株余りに減少する。このため政府保有比率は４０％以下に低下することになると見られる。（以下は本日付け炎の投資情報より抜粋）　時価８３７．４円（本日安値引け）上限１．３３億株、同１０００億円の自己株