～良い自己株買いと悪い自己株買いがある？～ 　企業活動の結果として生まれる期間利益及びその蓄積である内部留保を何に使うのかは経営者の重要な施策と言えます。 　一般的には継続的な成長に向けた先行投資に振り向けるのが常ではあるが、市場の評価が低いと判断される場合は、自ら発行した株式を保有する現預金で買い取り、企業価値を高めることになります。 　これを自社株買い、ないし自己株買いと称し多くの上場企業がごく当たり前のように行っています。 　赤字続きでキャッシュに乏しい企業はむしろ新たな資金調達に奔走し、もし自己株を保有していれば外部に売却することになり、買うことはないでしょうが、長期間の利益計上でキャッシュフローが潤沢な場合、多くは株主還元の一環として増配するか自社株買いで対応します。 　自社株は将来、また市場で売却することも可能で新たな成長に向けたＭ＆Ａ実施の際にも株式交換やキャッシュ化するな

　前号で取り上げた三信建設（１９２４）に続いて、本日は神田通信機（１９９２）も大株主の増配要求に対してまた会社側が反対表明を明らかにしています。 　あちこちでモノ言う株主が登場してきますが、株主からの要求が徐々にエスカレートしてきそうな中で、経営陣も心してかかる必要が出てきたことを理解しないとなりません。 　三信建設も神田通信機もどちらかと言うと地味目の旧態依然とした建設会社という印象ですが、そうした地味で非効率な企業の株主が声を上げはじめたのかと感じる昨今です。 　三信建設の場合は４４円程度のＥＰＳに対して１３０円配当を要求するものでしたが、通常では考えにくい配当要求はゴーイングコンサーンとしての企業経営に揺さぶりをかけるものと言えますが、今回の神田通信機は配当性向１００％を要求（１株１９３円配当）していますのでまったく理不尽とは言い難い点もあり、こうした大株主の要求が増えてくる時代

配当性向という言葉がありますが、期間利益に対してどの程度の配当を株主に対して行うかの比率のことを指します。配当性向１０％というと利益に対して１０％を配当に回しますよということで、これが一般的な比率かというとどちらかと言えば低い数値です。 　このところは配当金を増やす、ないしは配当性向を高める企業が徐々に増加しているように感じられます。 　中には夢真ＨＤ（２３６２）のように配当性向１００％を掲げる企業も出てきました。配当性向１００％で大丈夫かと投資家は質問したりしますが、彼らにとって内部留保は必要なく、人材投資を期間利益で賄う体制が整っていることが配当性向１００％につながる訳です。 　結果としてはオーナー経営の場合、その配当金は２０％の源泉徴収でオーナーの懐に回ることになりますが、残りの株主にとっては高利回りの金融商品となる ことになります。オーナーにとっては株価が上がれば資産評価が上がり良

２０１５年に活躍しなかった銘柄が２０１６年も駄目かと言うと、それは内容次第。約１年もの間、株価が下がり続けてきた背景を考えて、積極的に投資できる要素があるかどうかを検討してみてはどうかと思います。 １）アイロム（２３７２）時価１１１４円 　ＳＭＯやＣＭＯ事業で構築してきた１５０００もの医療ネットワークを活用しての再生医療などの創薬に取り組むことになった同社の２０１４年１２月の高値 は３０４５円、それから直近安値１１０５円まで下落し続け、株価は３分の１の水準となりましたが、先週の説明会開催で反転するきっかけとなる予感。 　それでも株価の下落傾向が見られる株には売りが出やすい。本格化は来年と見るが、ｉＰＳ細胞関連銘柄として改めて評価したい。 ２）夢真ＨＤ（２３６２） 　こちらは高値から２年間の調整を経て下値模索中。 　人材が集まらないと話にならないが、今期も大量採用を目指す。 　配当性向１００

上昇トレンドが強烈な銘柄を買う勇気をもった投資家と買わないで、見てるだけの投資家の違いはどこに出てくるのでしょうか？ 　株を買った途端に値上がりすることもあれば値下がりすることもありますが、値下がりするのが嫌なら株はやめるべきだというあるワイン好きな知人がいます。ワインを片手に銘柄談義していると投資家には買う勇気が求められているように思います。 　銘柄の中身が十分にわかっていない場合、こわごわながらリスクに挑戦することになるのですが、時流にマッチした銘柄は上昇トレンドに入ります。上昇トレンドに入ると需給も良くなるので取り敢えず買ってみることを奨めている知人には銘柄に対して相応の自信があるようです。 　このように私の回りにいる卓越した投資の発想を持つ知人が直近ではＳＯＬ（６６３６）に注目して大成功。イントランス（３２３７）にも注目し、上昇トレンドに入ってきました。値上がり初日こそ目をつけて、