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積極的PRを始めた地方自治体をサポートする企業
2016-10-19 00:46小池知事誕生以来、東京都が良しにつけ悪しきにつけ話題沸騰。日本で一番税収の多い自治体だけにそのパワーは世界的にもどこかの国以上になっていますので注目される日々が続いています。 日本には約1700余りの地方自治体があって、それぞれが個性ある運営を続けています。いわゆるお役所仕事と言われる非効率性から脱却し効率的な運営に向け、また開かれた組織を目指して動き出そうとしています。 地方創生が国のテーマにもなる時代ですが、その歩みは一筋縄にはいきません。 とは言え、着実に少しづつ動き出しているようにも思えます。 そうした地方自治体をサポートする上場企業の一つがサイネックス(2376)ですが、彼らは暮らしの便利帳という自治体が発行する住民、市民、町民のために自治体と組んで広告入りコミュニケーション誌を発行。既におよそ700の自治体で発行は進んできました。更には最近ブームとなっているふるさと
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