今週（３月９～１３日）の東京株式市場は、日経平均株価が週間で３３１８円７０銭下落し（率にして６．１％の下落）、１万７４３１円０５銭で取引を終えました。５週連続の下落ですが、週間の下落幅は過去最大となり、３年４カ月ぶりの安値で取引を終了しました。　外為市場、原油をはじめとする国際商品市場等々、多くの資産市場がパニック的な売りに見舞われました。新型肺炎の欧米での感染急拡大に伴う不安心理が各市場を覆う格好となりました。　そうしたなかで注目されるのが、中国本土で感染者が約８万人と増加ペースが鈍化していることです。習近平国家主席は１０日、新型肺炎の発生後、初めて湖北省武漢市に入り、湖北省政府も１１日、省内の一部企業の操業再開を認めると発表しました。世界的に連鎖株安が続くなかで中国の株式相場は比較的落ち着いています。　遅れて、日本などでも感染状況が沈静化してくれば、株式相場の回復要因となります。楽観