昨年で団塊の世代が全員７０歳を超え、いよいよ年金議論を真剣にしなければならない時代となりました。２０２０年代前半からと考えていましたが、毎年人口５０万人減が既に昨年から始まっていたようです。　２０００年代の小泉政権時には「１００年安心年金」とのキャッチで年金改革が進められましたが、振り返れば私が１９８０年代に就職した頃の推計では、我々世代が６０歳定年で得られる年金額はおよそ月額２０万円程度、対する掛け金は労使折半で所得の１０％弱との説明を受けていました。　それが３５年後の現在では年金受給は６５歳からとなり、実際の年金額は月額約１０数万円程度へと減り、掛け金は労使折半で１８％超へと上昇し、且つ、これからも上がりそうな気配です。　その実額にしても全世代平均と比較した所得代替率６０％など詭弁でしかなく、少なくとも４０歳以上の年収から比較すれば所得代替率の実態はせいぜい３０％程度です。　これでは

　始めに。　ロシアで冤罪疑惑により不当逮捕とされた記者が釈放され、ロシア政府が早期の事態収拾を図ったとありました。真偽のほどを知る術はありませんが、この一件では同じ独裁政権と言われてはいるもののロシアと中国の差を感じました。もしこの事件が中国であったなら、一切の報道は規制され、記者が生きて帰ってきたかも定かではありません。　政治教育の差もあるでしょうが、欧州と対立し易いとはいえ、やはりロシアはそれなりに民主主義を経験している白人国家であり、天安門事件をはじめとした数々の隠ぺい歴史を持つ中国狂産党とは一線を画すなぁ～、と感じた次第です。　４、０００年の歴史を持つ（尊敬する）中国と共産党政権とは似て非なるものです。政権を維持するために何度も自国民を殺戮してきた特殊な集団であり、香港返還に於いても「５０年間は自治を保証する」との約束を平然と破る無法政権であることを忘れてはいけません。　今回の逃亡

　３月１４日に伊藤忠商事によるデサントへのＴＯＢが成功しました。デサントは代表取締役や役員構成なども含めた伊藤忠案を受け入れたようです。 　今回のＴＯＢには実際には予定数の倍の応募があった模様で、ＴＯＢ価格が大半の投資家が考える理論値より高かったためと考えられます。確かにこの業績レベルのアパレル系企業としてはＰＢＲ約２．５倍、予想ＰＥＲ３０倍はやや高めに感じます。 　今回のＴＯＢは平たく言えば、現経営陣の保身を狙ったＭＢＯを阻止するため、そして伊藤忠が保有する株式の価値を毀損しないための敵対的ＴＯＢと言えそうです。 　加えて、韓国事業が伸びたとはいえ依然として筆頭株主を蔑にしたまま、営業利益率も伸びず６．７％程度のまま、足元３年間の伸びもほとんど無い経営では、以前から支援している意味が無いと伊藤忠経営陣は考えたのでしょう。 　デサント側は「買収されたら大変だぞ～！」と従業員に刷り込むなど